知的財産ニュース ITC、サムスンとLGを知財権侵害で調査開始

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最悪の場合は、テレビ・スマートフォン輸出の差し止め

米国の国際貿易委員会(ITC)が韓国と日本の代表的な電機メーカー5社を相手に提起された特許侵害事件について調査を開始した。サムスンとアップルの特許訴訟では、サムスンに軍配を上げたITCが今回は、どのような判定を下すかに注目が集められている。

アメリカの法律誌「Law360」の19日付報道によると、ITCは、米国デラウェア州にある電機メーカー「Black Hills Media」社が提起した知的財産権侵害事件について調査することを決めた。

ブラックヒールメディアは、サムスン電子やLG電子、パナソニック、東芝、シャープ電子など、計5社が自社の特許権6種を侵害したとして異議申し立てを提起した。ITCの関係者は、「Black Hills Mediaの主張を受け入れ、11日に特許侵害調査を始めることを決め、最近官報にも掲載した」と述べた。

今回の特許侵害対象製品について、Black Hills Mediaは、米国市場で販売されているテレビやホームシアターシステム、スマートパッド、携帯電話、関連ソフトウェアなど、広範囲で提示したという。このうち、サムスン電子のスマートフォン「ギャラクシーS3」と「ギャラクシーTab 2」、LG電子の「Intuition VS950」、東芝の「エキサイトタブレット10」などの主力モデルも含まれている。

韓国メーカーのシェア率が高いテレビ分野で特許侵害が認められれば、大きな打撃になると懸念されている。ITCが関税法337条に基づき、輸入差し止め措置を大統領に勧告し、その承認がされれば、該当品目に最長5年の輸入制限措置が下されるためだ。

LG電子は、訴訟を提起した当事者の書類上の身分と、侵害した特許がはっきりしていないという理由から、Black Hills Mediaが訴訟提訴した直後の5月に異議を申し立てたという。Black Hills Mediaは、ITCの手続き上、これは避けられないことであり、数日後に公開すると返答した。

現地では、調査が初期段階であるだけに、答弁書の提出内容と両側がどのように主張するのかを見守る必要があるという立場だ。ITCは、Black Hills Mediaの特許そのものの有効性と韓国・日本メーカーが特許を侵害したかどうか、もし特許侵害であれば、それにともなう国内産業への影響などを総合的に判断して、最終判定を下す見通しだ。

チョン・ミナ記者