知的財産ニュース 廣開土研究所、特許価値情報の総合ソリューション発売

4365

米国の特許価値評価の情報と、訴訟・取引の現状だけでなく、特許管理会社(NPE)の情報を全て把握できる統合特許データベース(DB)システムが発売される。廣開土研究所は、最近、米国の特許訴訟情報と取引の情報DBの構築を完了し、特許価値評価・NPE・権利者・技術単になど、総合的な情報調査分析と管理が可能な特許DBシステム「KGT DB」を発売したと1日に発表した。

廣開土研究所は、先月、韓国データベース振興院からNPE情報DBの整合率99.9%で「ゴールドクラス(Gold Class)」認証を受けた。同所が追跡した約2000件以上のNPEがらみの訴訟情報、保持している特許のポートフォリオ、特許買収に関するグローバル企業の情報を提供する。これまでは、米国のPatent Freedomが独占供給し、NPE情報は高価だった。

廣開土研究所のカン・ミンス代表弁理士は、「廣開土NPE DBは、中小企業庁が実施した中小企業のサービス研究開発(R&D)事業として開発費の支援を受けた。中小企業でも導入の敷居が低くして、価格競争力を備えていく構えだ」と説明した。

米国の特許訴訟DBでは、原告、被告、訴訟特許、担当裁判所、訴提起日などの特許訴訟に関する基本情報が載せられている。同所では、保有している訴訟・評価・引用・NPEのDBと融合し、NPE・権利者属性と履歴・技術分野などの高級な情報も提供する。米国特許取引DBは、1970年からこれまで記録された取引情報560万件が蓄積されている。「誰から、誰に、いつ、何を対象に、どのような行為が行われたか」などの情報と加工データが利用できる。企業は、競合会社やNPEの特許取引情報を利用し、取引の理由や影響などが分析できると評価されている。

KGT DBは、各種のDBを連動し合わせ、企業が求める総合的な情報を提供するという大きな特徴を持っている。カン弁理士は、「標準・ファミリー特許・技術郡の属性など、従来のDBと結合させ、特許が持っている価値を総合的に分析できるというのが大きなメリットだ。DB間の相互連携性によって、デリケートな高級情報が導き出された」と述べた。

クォン・ドンジュン記者