知的財産ニュース 韓国生産性本部による特許庁の評価が発表

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韓国生産性本部の成果測定の結果、特許庁は、世界で始めて「おうち出願」の時代を切り開いた「特許ネットシステム」を通じて、1999年から2012年までの14年間、年平均4,887億ウォン、計6兆8,421億ウォンの経済効果をあげていることがわかった。

1999年にスタートした「特許ネットシステム」は、特許の出願から登録、証明書の申請までオンラインで処理するシステムだ。

特許ネットシステムを通じた出願、登録など、特許行政サービス分野では、1兆4,603億ウォンのコスト削減の効果があった。これは、オンライン出願が可能となり、特許庁までの交通費、移動時間などは省かれて発生する機会費用の節減と、出願の受付業務が自動化され、書面による出願より、電子出願の手数料が低く適用されたことが要因として分析されている。

また、特許庁は、公共及び民間部門のR＆Dの遂行の際、研究開発の重複を防止し、技術開発を促進するため、世界の特許技術情報をオンラインで無料提供している。これを通じて、特許技術情報の検索のための交通費、移動などによる機会費用が節約され、4兆5,122億ウォンの経済的効果はあった。

最後に、特許庁内部の業務処理分野では、特許検索、通知書の作成、資料の保存、広報の発刊など、全ての特許行政業務をオンラインで処理することで、業務の効率性が向上され、8,696億ウォンの経済的効果が発生した。

特許庁の関係者は、「こうした成果は、特許庁の情報化予算の約11倍に当たる。持続的なシステム改善を通じて、便利な特許出願と迅速な特許審査を支援し、知的財産大国の実現に取り組んでいきたい」と述べた。