知的財産ニュース サムスン-LG特許訴訟の前に劇的な和解となるか

2013年1月23日
出所: 電子新聞

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韓国政府が積極的に仲介に入ったサムスンディスプレーとLGディスプレー間の特許訴訟戦が、和解へと決着つくかどうかが注目を浴びている。

22日、関連業界によると、昨年4月に有機発光ダイオード(OLED)核心技術の流出事件がきっかけとなり、サムスンとLGとの間でディスプレー技術関連の特許訴訟戦が拡大されている中、最近相次いた政府の仲裁努力がどのような影響を与えるか、関心が高まっている。

キム・ホンシク知識経済部の成長動力室長は、18日に、LGディスプレーのハン・サンボム社長に会った直後に、サムスンディスプレーのキム・キナム社長とも昼食会を行い、特許訴訟戦と関連した両社の立場を聞いた。キム室長は「まず、特許訴訟に対する両社の基本的な立場を聞いた。両社の和解に努力を続ける」と原論的な立場を繰り返して述べた。

業界では、両社が短期間内に和解することは難しいと見ている。昨年の下半期から続いている訴訟を通じて法的判断を求めている状況である上、特許は両社の技術力を測る敏感な案件であるからだ。今年も大型OLEDパネルとフレキシブルOLEDなどの技術イシュが強力に浮上する模様なので、妥協と譲歩の様子を見せた場合、技術力が弱いイメージを植え付けることになる憂慮があるからだ。また、冷蔵庫の容量比較と関連して、サムスン電子とLG電子の間で行われている攻防も同じようなもので、両社がグループレベルで取り組むべき問題であるため、簡単に解決することは難しいということだ。

しかし、劇的な和解可能性が完全にないわけではない。LGディスプレーのハン社長が「結者解之」を取り上げるなど、制限的ではあるが交渉の余地を見せており、サムスンもLGの意中の把握に努めているようだ。業界の関係者は、「サムスン側は、知識経済部と合う前に、その直前に合った知識経済部とLGディスプレーとの間でどのような意見交換があったか事前に把握しているようだ。訴訟戦に対する相手の立場への関心は高い模様だ」と述べた。

両社の争いが今後1ヵ月以内に解決されない場合、来月の26日に予定される韓国ディスプレー産業協会定期総会が注目を集める見通しだ。これまで協会長の座はサムスンとLGが交互に努めてきたが、昨年、協会長を務めたチョウ・スイン社長(現サムスン電子医療機器事業部長)が3年任期中の1年が過ぎた状態なので、キム社長が残余任期を承継して今後2年間の協会長を務めることになる。会員社の社長らが参加する定期総会では、協会長を務めるキム社長以外にハン社長も参加する模様で、これに対する意見交換を通じて劇的な和解となる可能性もあると推測している。

李・ホンソク記者

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