知的財産ニュース サムスン電子、米政府に「アイフォン4の輸入差止め」要請

2013年6月27日
出所: 電子新聞

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サムスン電子が米国貿易代表部(USTR)に、アップルのスマート機種の輸入差止めを促した。

ブルームバーグ通信は、サムスン電子が19日、USTRに関連手続きに基づき、「アイフォン4」と「アイパット２」の米国への輸入差止めを促す書類を送ったと報道した。

4日、米国国際貿易委員会(ITC)は、アップルのアイフォン4などがサムスン電子の特許を侵害したという最終判決を言い渡した。ITCのこの決定に伴う差止めの措置は、60日間の検討期間を経て8月始めから効力が発生する。

アップルは、中国や台湾で生産し、米国で販売している一部のスマートフォン117モデルの輸入が禁止とされる。市場専門家は、最高20億ドルに至る損失を被る可能性があると見込んでいる。

米国の大統領とUSTRは、別途の措置をとらないことで、ITCの決定を有効なものとする。慣例から考えると、オバマ大統領が ITCの決定を退ける可能性は低いが、ロナルド・レーガン大統領政権時代、米国の行政部が ITCの輸入差止め措置を覆した前例がある。

キム・インスン記者

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