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知的財産ニュース 弁理士会、独自の特許鑑定評価システムを構築

2013年1月21日
出所: 電子新聞

4009

弁理士が独自の特許鑑定システムを構築した。弁理業の専門性で特許価値を評価し、企業の買収・合併(M&A)、法的な紛争時に利用できる特許価値評価指標を構築したのだ。

大韓弁理士会は、特許の価値を定性・正量的に評価できる「知的財産権の価値評価鑑定サービス」を開始したと20日に発表した。民間と公共研究所で特許価値の評価システムを構築・運営しているが、特許出願・鑑定などを担当する専門家グループで価値評価システムを導入したのは今回が初めてだ。大韓弁理士会のチョン・ジョンハク副会長は、「特許出願時に明細書項目を分析し、正量的な価値と技術予測調査で、特許紛争が発生した場合に必要なコストなど、定性的な価値を相互分析する。企業の会計業務に活用できる客観的な指標を開発した。」とコメントした。

弁理士会は、すでに価値評価のためのマニュアルを確立しておいた状態だ。弁理士がマニュアルを理解し、特許鑑定の信頼度を高めるための研修プログラムも用意するという。30時間の研修プログラムを受けた弁理士のみが弁理士会の認証で鑑定業務ができる。先週、54人の弁理士が研修に参加した。弁理士会は、研修の需要者を踏まえ、年間2回以上の研修プログラムを運営する計画だ。

特許価値評価の鑑定は、鑑定人の選定、技術性・権利性・活用性について概略な検討を行う予備評価と、調査・分析、及び価値評価の鑑定、委員会の検証、最終報告書の作成を含めた本評価など、手続きは2本柱になっている。チョン副会長は、「これまで特許の無効可能性の価値評価がしっかり行われたことがなかった。どの価値評価も特許が無効になればその効力が消えてしまうため、その部分を強化した」と説明した。

弁理士会は、特許の権利性、技術性などの分析内容の適切さを審議するため、「価値評価鑑定委員会」を立ち上げた。弁理士が評価した特許価値を再びフィルタリングして、信頼度を高める狙いだ。委員会には、弁理士以外にも教授・会計士などの外部専門家による諮問委員会を設置した。

特許価値評価システムは、裁判所で特許紛争が発生した時、技術を鑑定し、企業資産のうち、無形資産に当たる特許の価値を客観化し、企業のM&Aに資産評価の指標として利用される見通しだ。

弁理士の特許鑑定システムは、「景気低迷の影響で企業が新たな投資対象として知的財産を念頭に置く」という見通しに基づいて進められた。チョン副会長は、「特許鑑定システムは知財金融の活性化につながる。景気が低迷している時、不動産や株式に対する投資リスクと知財投資リスクが同様になる」と述べた。流動資金が知財に流れ込む事態に備え、特許価値を把握できる指標が存在すべきだというのが特許鑑定システム構築の趣旨だ。弁理士会は、「特許鑑定評価システムの最終的な目標は、国際会計基準(IFRS)指標になることだ。信頼性のある価値評価システムを確立した」と自信を示した。

クォン・ドンジュン記者

知的財産権の価値評価鑑定の手続き

遂行手続き

主要な業務内容

予備評価

  • 評価対象である知的財産権について予備的な評価
  • 鑑定のための基礎資料の受付、及び鑑定人の選定-技術性、権利性及び活用性に関して概略に検討
  • 本評価を行うかどうかを事前に検討

本評価

調査、分析及び価値評価鑑定

  • 技術性、権利性、活用性を評価して価値算定
  • 評価の目的による評価方法決定
  • 評価対象特許技術の技術分析及び技術適用市場の把握
  • 会計及び財務資料を収集
  • 評価対象特許の有効性及び権利性を分析
  • 評価対象特許技術の関連市場などの活用性を分析
  • 事業リスクを分析して割引率、技術貢献度を測定

委員会の検証

  • 知的財産権の価値評価鑑定委員会の検証
  • 技術の権利性、技術性、活用性などの分析内容の適切さを審査
  • 評価方法適用の適切性を審議
  • 技術の寿命、割引率、原価分析などの適切性を審議

最終報告書の作成

  • 知的財産権の価値評価鑑定報告賞を作成
  • 全体的な内容について総合検討
  • 最終報告書を提出

ジェトロ・ソウル事務所知的財産チーム

ジェトロ・ソウル事務所 知的財産チームは、韓国の知的財産に関する各種研究、情報の収集・分析・提供、関係者に対する助言や相談、広報啓発活動、取り締まりの支援などを行っています。各種問い合わせ、相談、訪問をご希望の方はご連絡ください。
担当者:浜岸、曺(チョウ)、柳(ユ)
E-mail:kos-jetroipr@jetro.go.jp
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