知的財産ニュース 地方自治体ごと「スローシティ(Slowcity)」ブランド獲得が流行

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最近、忙しい日常から抜け出して、自然の中でゆっくりとゆとりのある時間を楽しもうとする人々が大幅に増え、スローシティへの関心が高まっていることから、各自治体がスローシティ(Slowcity)に関するブランドを先行獲得するために、商標出願を積極的に推進している。

韓国特許庁によれば、スローシティ関連のブランド出願は、2010年まで1件に過ぎなかったが、昨年は67件が出願されるなど爆発的な増加傾向を見せた。

出願人別で見ると、全南新安郡（増島面,天日塩およびアシタバ）がスローフード商品などに34件出願して1位を占め、27件と5件を出願した全南潭陽(タミャン)郡(昌平面,伝統味噌および漢菓)と長興郡(長坪面,シイタケ)がその後に続き、まだ出願をしていない全州市(韓屋村,ビビンバおよびイガン酒)、南揚州市(鳥安面,梨および有機農産物),莞島郡(青山面,アワビおよび海草海産物)および河東郡(岳陽面,千年野生茶および大峰柿)などもスローシティブランドに対する権利化のために商標出願を準備していることが分かった。

このように、地方自治体の「スローシティ」関連ブランドの商標出願が急増しているのは、国際スローシティ連盟から選定された「スローシティ」という観光ブランドを権利化して、地域の特産物および地域内の観光名所などと連携させて広報することによって地域競争力を強化し、地域経済の活性化を図ろうとしているものと思われる。

特許庁関係者は「スローシティという名称に関して国際スローシティ連盟から選ばれた地方自治体が出願する場合は、誰もが識別できるような識別力のある文字や各自治体のロゴなどと結合して出願すれば商標登録の可能性が高くなる」と述べた。