知的財産ニュース 上場メーカーの15%、「最近1年間知的財産が漏えい」

3924

韓国の上場メーカーの15%が最近1年間、知的財産権を持ち出された経験があることが明らかになった。

最近、大韓商工会議所が300社の上場メーカーを対象に｢国内企業の知的財産流出の被害実態と政策課題｣を調査した結果、「最近1年間、コア技術の流出、特許侵害、デザインの盗用などの被害に遭った」と答えた企業が全体の14.7%にのぼっていると6日発表した。

1年間の平均被害件数は2.1件であり、主な被害タイプとしては、「産業スパイによる技術流出」の答えが51%で半分以上を占めた。「技術特許の侵害」と「商標・デザインの盗用」はそれぞれ26%と23%だ。

業種別では、「自動車及び自動車の部品(23.8%)」、「情報通信(23.3%)」、「飲食料(20.0%)」の業種が5社のうち1社以上は被害に遭っているなど、比較的多く発生している。規模別では、大手企業(17.4%)の被害が中小企業(13.5%)より多少多くなった。

しかし、技術流出や知的財産権を侵害されても積極的に対応できていないことも明らかになった。知的財産を侵害された時の対応策について「訴訟や係争などの法的手段で積極的に対応している」は25.0%にとどまったが、「特別な対応ができていないか、相手会社に是正を求める程度」は75.0%に達した。企業が積極的な対応ができていない理由として「訴訟を提起しても実効性のある損害賠償が受けられないため」(44.4%)、「手続きが複雑で多くの費用がかかるため」(22.2%)があげられた。

知的財産を保護するための政策課題として企業は、知的財産の侵害に対する予防策を強化(31.5%)、被害の予防・対応関連のコンサルタントの強化(31.1%)、紛争解決制度の見直し(25.6%)、処罰の強化(11.2%)の順に挙げた。

大韓商工会議所のパク・ジョンガプ常務は、「韓国企業の技術力と世界市場におけるシェア率が高まり、産業スパイやパテント・トロールによる海外競合会社の牽制が激しくなっている。業界の共同対応と政府の中小企業への体系的な支援対策の拡大が求められている。」と述べた。

イ・ホンソク記者