知的財産ニュース 韓国政府3000億を投じて30万人のIP人材を育成

2012年12月6日
出所: 電子新聞

3922

韓国政府が今後の5年間、3000億ウォンを投じて知的財産(IP)人材を確保する。グローバル特許競争に取り組む高級人材2万人と企業のIP経営を主導する30万人の人材育成を目標としている。国のIP競争力強化の土台を構築するための基盤固めだ。電子新聞は、先般、政府が知的財産大国を掲げているのに専門人材は非常に不足しているという問題を指摘した。

国家知識財産委員会は、IP基盤の経済をリードする人材の確保に向けた「国家知識財産人力養成の総合計画(2013~2017)」を今月に議会に上程する。企画財政部・教育科学技術部・法務部・雇用労働部・文化体育観光部・中小企業庁・特許庁など、10の部署が共同で推進した。

総合計画には、IP人材育成の土台を築くという意味がある。3150億ウォンの予算を投じて5大分野を育成する。5大分野は、IP管理、グローバルIPサービス、創造・融合型IP創出人材、IP人材のすそ野の拡大、IP人材育成の基盤構築だ。IPサービスを担当する高級人材を養成し、企業のIP専門性を強化することが目的だ。IPの大衆化も大きな柱の一つとなっている。

中小企業の知的財産管理担当者の教育、最高経営責任者(CEO)のIP経営認識の拡大、理系大学に知的財産の基礎教育を組み入れるなどの取り組みを文化部・中小企業庁・特許庁が行う。IP人材の育成基盤の強化を通じて今後予想される企業の需要に応える形だ。韓国政府は、IP創出・管理・サービス分野に来年から5年間、在職者をはじめ92万8000人の教育需要を予想している。

国家知識財産委員会戦略企画団のコ・ギソク団長は、「米国などの先進国では、以前からIP中心の経済体制にシフトさせ、IP分野から相当の雇用が生まれた。総合計画は、政府のIP育成への意欲を反映したものであり、IP基盤経済への変換に大きく貢献するだろう。」と述べた。

キム・ジュンベ記者

国家知識財産労力養成5大部門とその内容

部門

主要課題

IP管理者を育成

  • 次世代IPリーダーを育成
  • 企業管理者のIP力量を強化
  • 経営者のIP経営の認識を拡大

グローバルIPサービス専門人材を育成

  • 特許法律サービス分野の人材の競争力を強化
  • サービス人材のIP力量強化
  • 著作権分野の人材の競争力を強化

創造・融合型IP創出の労力を育成

  • IP基礎教育の拡大
  • 研究人材を対象にIP融合教育を強化
  • 産学協同の教育を拡大
  • 新知的財産権の教育及び人材を育成

IP人材のすそ野拡大

  • 青少年向けIP教育の機会を提供
  • 英才教育に発明教育を強化
  • 知的財産のすそ野拡大に向けた教育文化を構築

IP専門の労力養成の基盤構築

  • IP教授人材の育成及び人材情報システムの構築
  • 需要供給者の協力型IP人材養成システムを構築
  • IP人材の育成に関する法制度を整備

ジェトロ・ソウル事務所知的財産チーム

ジェトロ・ソウル事務所 知的財産チームは、韓国の知的財産に関する各種研究、情報の収集・分析・提供、関係者に対する助言や相談、広報啓発活動、取り締まりの支援などを行っています。各種問い合わせ、相談、訪問をご希望の方はご連絡ください。
担当者:大塚、柳(ユ)、李(イ)、半田
E-mail:kos-jetroipr@jetro.go.jp
Tel :+82-2-3210-0195