知的財産ニュース 韓国、4年連続著作権監視対象国から除外

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韓国が4年連続で著作権「監視対象国」から除外された。

米国貿易代表部（USTR）は1日、韓国をはじめにスペインおよびマレーシアを著作権監視対象国から除外する内容を含む「2012年度スペシャル301条報告書」を発表した。

米国貿易代表部は、毎年4月末に各国の知的財産権の保護水準を評価した後、保護が不十分な国家を301条報告書に記載した。米国映画協会と国際知的財産権連盟、国際レコード産業連盟など利害団体の意見を反映する。知的財産権の保護が最も不足した「優先交渉対象国」をはじめ「優先監視対象国」、「監視対象国」の3種類に分類される。今回の結果は、韓国政府の知的財産権に対する保護政策が高い評価を受けたものと思われる。文化部は、これまで音楽・映画などのコンテンツの違法ダウンロード根絶のために様々な政策を推進してきた。

ホン・フンギ韓国著作権団体連合会サイバーチーム長は「2005年に比べ、昨年オンラインで流通される違法音源の摘発が大幅に減った。」とし、「知的財産権の保護水準が高まり、ソニーミュージックなど海外コンテンツ企業が韓国への投資を再開する動きも見られる」と話した。

米国貿易代表部は、先月発表した「2012年国家別貿易障壁報告書」においても三振アウト制、ウェブハード登録制など、韓国政府の著作権に対する保護政策に肯定的な評価を下している。

2012年度スペシャル301条報告書では、優先監視対象国に中国・ロシア・インドネシアなど13ヵ国が指定された。監視対象国にはイタリア・フィンランド・ベトナムなど27ヵ国が含まれた。

金・ウォンソク記者