知的財産ニュース 知的財産サービス分野への就職を支援

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韓国特許庁、大卒者などに教育・就職紹介活動を展開

韓国特許庁は、大卒者やR&D中堅人材などを対象に知的財産教育を行い、関連サービス会社に採用を誘導する「知識財産サービス業採用連携教育課程」を運営した結果、2012年上半期の教育修了生25人のうち、72%(18人)が知的財産サービス専門会社に採用されたと発表した。

知的財産サービス業とは、企業・大学・公共研究機関の知的財産の創出・保護・活用を支援する専門サービスを意味し、特許法律の代理、特許情報の調査・分析、特許技術の評価・取引・管理、特許経営コンサルタントなどがある。

就職した教育修了生は、「今回の教育を通じて専門家の実務経験を直接学ぶことで、現場ですぐ活用できる知識を身につけることが出来たうえ、進路を決める際に大きく役立った」と評価した。

採用側の企業関係者は、「今回に採用された社員は、1ヵ月間の実務教育を受けたので、知的財産サービス業についての全般的な理解と習得力が高く、業務にもすぐ慣れた。」と満足を示した。

採用連携教育を実施するために韓国特許庁は、昨年、韓国知識財産サービス協会(会長・百マンギ)と共同でオーダーメイド教育カリキュラムを開発してモデル教育を行ない、今年下半期は大卒者、R&D中堅人材などに教育の対象を拡大して理論と実習(先行技術調査、特許分析など)の教育を行った。

(株)ウィプス、(株)P&Iなど約10社の知的財産サービス会社が面接や成績評価などを参考に教育修了生を採用した。

韓国特許庁の産業財産振興課の丘ヨンミン課長は、「就職難で苦しんでいる大卒者や転職を希望しているR&D中堅人材の支援とともに、優秀な人材を知的財産サービス会社に連結する狙いからこの教育を導入した。今後、知的財産サービス業の需要に応じて採用連携教育を強化していく計画であり、9月に予定されている下半期採用連携教育にも多くの大卒者、R&D中堅人材などの参加をお待ちしている。」と述べた。

下半期の知的財産サービス業の採用連携教育に関する詳しい情報は、韓国知識財産サービス協会の事務局(02-3789-7011)に問い合わせできる。