知的財産ニュース 韓国原子力研究院、自動生成システムを開発
2012年7月11日
出所: デジタルタイムズ
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韓国原子力研究院は、11日、研究開発の企画段階で作成する特許動向分析(特許マップ)報告書を一般研究者が簡単でスピーディに作成できるようにした「特許動向分析報告書自動生成システム」を開発したと発表した。
この報告書は、特定の技術分野に関する各国の特許情報を調査・加工してデータ化し、それに基づいて技術動向を視覚的に理解しやすく図表で作成した報告書で、2005年から国家研究開発課題企画と評価・選定の際に作成及び活用することを義務付けている。
今回のシステムは、国家研究開発事業の過程で活用される高品質の特許データを収集・体制化して提供するため、データを一つ一つ収集していた従来の方法に比べてデータの加工時間を大幅に短縮することができる。さらに、動向分析の結果を単純にグラフとして示すのではなく、グラフ別の分析例示文を提供し、報告書を分かり易く体制的に作成できる。こうしたメリットがあるため、特許の専門家も特許動向分析の報告書を書くために数カ月を費やしたのを、一般の研究者が3~4時間以内に完了することができるようになった。
知識財産チームの有ジェボクチーム長は、「今回のシステム開発で国や研究機関が作成した特許ロードマップの報告書に用いられた高品質の特許データを埋もれさすことなく使う事が出来る枠を設けることができた。システムの汎用化で利用が拡大すれば特許マップ作成の国家標準化の確立にも貢献できると期待される」と述べた。
原子力研究院は、昨年3月に特許を専門に扱っている知識財産チームと弁理士新規採用などを通じて戦略的な特許経営を行なっており、発明インタビュー制度の施行や特許明細書の検討強化、眠っている特許の大胆な取消しを通じて、技術の社会還元など、良質の特許を確保するために様々な取り組みを行なっている。
李ジュンギ記者
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