知的財産ニュース 国際知財権紛争の対応に向け、オーダーメイド型支援を推進
2012年10月2日
出所: 韓国特許庁・国家知識財産委員会
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紛争の段階別(平時→警告→対応)に合わせた支援
政府レベルの支援体制を構築し、事前に紛争を予防
韓国政府は、9月28日にキム・ファンシク国務総理の主宰で開かれた第127回国家政策調整会議で「国際知的財産権の紛争動向及び対応策」を関係部署で合同し想定・確定した。
国際的な時財権紛争が米国にとどまらず、中国、欧州地域にまで拡大すると予想されているなか、大企業から中小企業にまでその対象になることが懸念されており、政府と企業の知財権管理の体制を見直し、被害防止に向けて政府レベルの対策を策定したと発表した。
今回の対策は、需要者の視点から知財権の紛争状況を「平時-警告-対応」の段階に分け、体系的な支援対策を確立し、紛争の可能性が高いとされる企業を選定して集中的に支援する紛争予防に重点が置かれている。
1. 需要者に合わせた紛争の段階別対応支援
紛争の兆候がまだ見えない平時段階
- 紛争に備えた準備を徹底し、実際に紛争が起きた場合に被害を最小限化できるよう支援する対策であり、
- 企業のCEO対象のフォーラム開催、知財権の融合・複合(特許+商標+デザイン)戦略などのポートフォリオ構築の支援、中小企業の知財権人材の雇用補助金支給など
紛争の兆候が現れた紛争警告段階
- 紛争発生の直前や同種・類似競合会社に紛争が発生した場合、該当の中小・中堅企業を集中支援する段階
- 紛争予防のコンサルタント優先実施、訴訟保険への加入を促し、企業同士の協議体を構成して紛争経験の共有及び共同対応を促すなど
- 同施策を体系的に支援するために韓国知識財産保護協会内に知財権紛争対応センター(仮称)を設置
実際に紛争が発生した紛争対応段階
- 標準マニュアルを通じ、対応の要領案内や海外における代理人情報DBを構築・提供、米国など国別の訴訟過程で必要な情報も提供
2. 知財権の紛争対応基盤を構築
- 政府レベルでの対応を強化するため、国家知識財産委員会が参加した保護専門委員会による合同会議を運営
- デザイン保護強化など、国内制度のグローバルスタンダード化を推進
キム・ファンシク国務総理は、「知的財産権の問題は、企業の生き残りの問題を越え、国の競争力においても重要な要素として浮上している。国レベルで体系的かつ戦略的な対応策を講じていく必要がある。」と強調した。
ジェトロ・ソウル事務所知的財産チーム
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