知的財産ニュース 「ソフトウェア(SW)著作権政策オープンフォーラム」開催

2012年6月13日
出所: 文化体育観光部

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文化体育観光部・韓国著作権委員会・ソフトウェア著作権政策フォーラムが開催する「ソフトウェア著作権政策オープンフォーラム」が、来る6月14日午後2時からコエックスホールで行なわれる。

「ソフトウェア著作権政策フォーラム」は去る4月、ソフトウェア著作権政策の改善を目的に発足、フォーラムでは国内・外の専門家の幅広い意見を取り入れるため公開討論会形式で開催される。

フォーラムでは「ソフトウェア著作権、これが問題だ」をテーマに、基調演説、提案、討論の順序で進行される。

ソフトウェアの著作権が企業の重要な経済的資産であると同時に、危機要因にもなる環境下で、政府と民間が共に関心を持って積極的に対処しなければならないソフトウェア関連の問題を対象に議論が行なわれる。内容は次の通り。

基調演説:開発者の立場から見たソフトウェアの著作権
(金・ジニョン 韓国科学技術院教授)

全世界のIT産業は、ハードウェア中心からソフトウェア中心に急速に変化しており、ソフトウェアは全ての産業で革新を可能にする高付加価値事業である。

しかし、韓国のソフトウェア市場規模は世界市場の0.9%と低調で、ソフトウェアの活用度は先進国の3分の1程度に留まっている。

政府はソフトウェア産業の発展のために、ソフトウェア消費者として模範を見せなければならず、ひいては開発者の著作権保護、オープンソースソフトウェア産業の奨励など、政府の積極的なソフトウェア産業奨励政策を展開しなければならない。

提案1:ソフトウェア開発における著作権の帰属
(アン・ヒョジル高麗大学教授)

公共ソフトウェア開発時の発注機関と契約相手のソフトウェア開発メーカーが、サービス事業の結果物であるソフトウェアを共同で所有もしくは少なくとも該当ソフトウェアを改作して、これを商業化できるようにすることが望ましい。

但し、開発メーカーと発注機関の利益をバランスよく考慮し、発注機関の業務遂行を妨害もしくは国家安全保障など、その他国益保護レベルで開発されたソフトウェアを秘密に取り扱わなければならない必要がある場合には、発注機関がその知的財産権を独占的に所有することが妥当である。

公共ソフトウェア事業分野での契約慣行の変化をはじめ、さらに民間ソフトウェア分野においても開発者中心に契約慣行が変化することが望ましい。

提案2:海外オープンソースソフトウェア動向および韓国への示唆点
(ソン・ギロン米国ソフトウェア自由法センター理事)

世界各国の政府およびグローバルIT企業(Google, Oracle等)は、オープンソースソフトウェアを未来の存廃を決定づける核心産業と見なし、オープンソースソフトウェアの発展のために努力している。

韓国政府と企業も世界的な傾向に遅れを取らないよう積極的な参加と努力が必要であり、特に政府の強気な投資および支援を通じてオープンソースソフトウェア産業を活性化させ、発展させて行かなければならない。

討論

ジョン・ユンジェ(三星SDS首席研究員)、李・チョルナム(忠南大学教授)、ナム・フィソプ(法務法人ジヒャン弁理士)は、オープンソースソフトウェアライセンスの基本原理および理念的基礎、韓国でのオープンソース活用方案などに対し討議する予定だ。

特に、李・チョルナム教授は、最近オープンソースソフトウェアと関連した紛争が急激に増加しており、オープンソースソフトウェアの場合、権利帰属の問題より名誉と関連した事項[クレジット(CREDIT)に含むか否か等]を重要と見なすか、また第三者に対する訴訟提起などの場合、著作者の問題も重要になり得るなど、これに対する議論が必要であることを強く主張する予定だ。

また、金・ジヒョン(法務法人 太平洋弁護士)、金・ヒョンスク(韓国ソフトウェア著作権協会政策研究所長)、金・ミヘ(忠南大学教授)は、ソフトウェアのサービス開発時の著作権に対する発注機関の契約慣行問題およびサービス開発契約条件の明確化を通した紛争予防案の構築などに対して議論する予定だ。

文化体育観光部は、今回の公開フォーラムを通じてソフトウェア著作権に対する政策と制度改善課題に対する意見を収斂して、これらを土台に韓国ソフトウェア産業をさらに発展させることができる具体的な政策案を講じる計画だ。

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