知的財産ニュース 標準特許確保に政府レベルで取り組み強化

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技術性と市場性を備えた標準特許を確保するための政府レベルの取り組みが一層強化される。

国家知識財産委員会は16日、標準特許に関連する15の政府と関係機関などが参加した中「第1階標準特許戦略協議会」を行なった。

標準特許は公式標準で定められた技術を具現するために必ず必要な特許で、長期間にかけて莫大なロイヤリティー収益を創出して特許の市場価値を高め、国家の技術貿易収支にも大きな影響を及ぼす。

標準特許戦略協議会は、標準特許の確保のために研究開発（R＆D）から特許出願、国際標準提案および採択など、様々な活動を連携して関係機関間協力および長期的観点の戦略を模索するために始めた。

この日、特許情報センターは協議会において、各省庁における政策推進の連携不足により韓国の標準特許確保が不十分で、これを克服するためには政策連携およびインフラ造成などが必要だと提案した。

これと関連して、知識財産委員会は提起された問題点の解決方案および政策代案の構築のために政策研究を推進、標準特許の戦略的創出・確保の支援および競争力強化方案を省庁合合同案件として今年末に委員会に上程する計画だ。

パク・ソンジュン知識財産委員会知識財産振興官は「純利益基準で世界30大企業にMS、アップル、グーグル、ファイザーなど知識基盤革新企業が中心となるなど、世界経済は特許資本主義時代に入った。」とし、「今回の協議会を機に標準特許に対する戦略的確保の支援方案を構築し、今後韓国の技術貿易収支の改善に寄与していく」と述べた。

李・ジュンギ記者