知的財産ニュース 「才能分かち合い」で中小企業の知的財産あい路事項を解消

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特許庁、全国5地域34個地域中小企業を支援

特許庁は、来る7月から13校の大学教授、2地域のデザイン協会、16社のデザイン・ブランド企業など総41名の知的財産専門家と共に、「知識財産才能分かち合い事業」を推進することを表明した。
知識財産才能分かち合い事業は、知的財産競争力がぜい弱な地域中小企業に専門家の「知的財産才能」を寄付し、また、企業側は、才能の寄付を受けたことにより売出増加等が得られた場合、その一部を孤児、低所得層老人など、社会的弱者に還元する事業である。

これまで知的財産分野の支援を受けようとする地域中小企業は多いが、これを支援するための予算・人力は、相対的に限定されているのが現実であった。そのため、特許庁は、民間専門家の自発的な才能の寄付を通じて、地域中小企業の知的財産関連のあい路事項を支援するために、この事業を導入する事としたものである。
今回の示範事業は、まず５つの地域知識財産センター(江原、慶南、大田、忠南、忠北)にて実施され、このセンターは、去る4～5月、特許、ブランド、デザイン関連における知的財産才能の寄付者を発掘・募集した。
今年、才能分かち合い事業に参加する才能の寄付者は、地域大学のデザイン学科教授、デザイン専門企業、弁理士、創業専門家など多様に構成されており、大韓弁理士会からもこの事業の指南の役割と特許訴訟・コンサルティングなどを支援する計画である。
例えば、江原地域において才能分かち合いに事業参加する江原大学江デザイン革新センター(センター長、チェ・インスク)は、江原地域の地元企業である(合資)デウン、ワンサンバラムブリ営農組合法人などに包装デザイン開発を支援する才能寄付活動をすることになる。

特許庁は、今年度試行結果を勘案し、成果が大きいと判断される場合、13年以降、全国センターに拡大推進する計画である。また、才能寄付者と才能需要者が集まり、才能分かち合いの意味を反すうし、本格的な活動を始める「知識財産才能分かち合い総括オリエンテーション」が6.28.(木)14時、大田テクノパークにて開催される。

特許庁イ・ヨンデ産業財産政策局長は、「最近、特許戦争などにより、中小企業における知識財産確保の重要性がこれまで以上に高まっている状況」と述べ、「知的財産才能分かち合いを通じ、企業はIP競争力が確保でき、また、恩恵を受けた企業は、利益の一部を社会に還元することによって、企業競争力の向上と共に、地域の分かち合い文化の拡散を同時に達成できると期待される」と表明した。

資料：「知識財産才能分かち合い事業モデル」主要内容

才能寄付者

地域の中小企業にIPコンサルティング、特許発掘、ブランド・デザイン開発などと関連した知的財産才能を寄付

中小企業

才能寄付を受けようとする中小企業は、申請書を地域センターに提出し、利益の発生時、地域福祉団体に還元

特許庁

才能分かち合い事業が円滑に推進できるように事前・事後管理及び改善方案等、多様な施策を実施

地域センター

知識財産才能分かち合いに参加する才能寄付者と地域中小企業を発掘し、両者間の才能分かち合い範囲の協議などを支援