知的財産ニュース 特許庁、大学・公的（研）特許技術パッケージの事業化本格的に推進

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韓国特許庁は、教育科学技術部と共同で「公的機関保有技術共同活用支援事業」を本格的に推進すると明らかにした。

この事業は、大学や研究機関が個別に保有している類似の技術を、特定の技術テーマ別にパッケージ化する特許ポートフォーリオの構築と事業化を支援するもので、国内では昨年、特許庁と教科部がはじめて3つの技術テーマ（スマートフォン関連技術、太陽光関連技術、ガン診断・治療関連技術）を選定して支援した。

これを通じて、スマートフォン関連の技術は4G通信プロトコル、近距離通信などの分野で光州科学技術院など5機関の特許724件をポートフォーリオとして構成し、太陽光関連の技術は電力変換制御、太陽熱集熱システムなどの分野で韓国電気研究院など5機関の特許92件を、ガン診断・治療関連の技術は韓国生命工学研究院などの特許210件をポートフォーリオとして構成し、事業化を推進した。

その結果、韓国電気研究院が保有する電力変換制御関連の特許技術が、M社など2つの企業とライセンス契約を締結して1億3千万ウォンの技術料収入を上げ、加えてD社と技術移転交渉が進行中だ。

また、光州科学技術院のスマートフォン関連の特許技術はI社と、韓国生命工学研究院のガン診断関連の技術はN社など3社と技術移転のための交渉を各々進行中だ。

特許庁と教科学部によれば、今年は特許ポートフォーリオの構築技術分野を合計10個の技術テーマに拡大して、研究者の技術諮問を含む技術マーケティングを支援、特許ポートフォーリオの構築で企業がより容易に活用できるようにする計画だ。

李・ヨンデ特許庁産業財産政策局長は「この事業は、複数の大学と研究機関が協力して、製品単位で特許ポートフォーリオを構築して技術マーケティングを行なうことにより、企業にとって製品開発や特許紛争で必要な特許技術をより簡単に確保できる技術移転方法論と評価されている」とし、大学・公的（研）と関連企業が関心を持ってくれるよう求めた。

関心のある大学や研究機関は3月末までに申請。詳細についてはR＆D特許センター (02-3287-4340) または韓国研究財団 (042-869-6643) に問い合わせ。

※共同特許ポートフォーリオの構築：例えば、製品Xを生産するためにa,b,c,d,eという5つの特許技術が必要だと仮定した場合、特許aはA大学で、特許bはB研究機関で、特許cはC研究機関で発掘して、a-b-cをパッケージ化することで特許dとeを保有している企業は、特許 a,b,cを個別に確保するのではなく、既に構築されている特許 a‐b‐cポートフォーリオを活用して、企業の特許ポートフォーリオを完成する技術事業化方法論を意味する。