知的財産ニュース 著作権委員会、オン・オフライン及びモバイルを通じて国民向けサービスを向上

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韓国著作権委員会が、国民向けサービス機関として生まれ変わる。今年に弁護士の直接相談サービスを導入し、それに続いてポータル3社との協調体制を確立した。モバイルでは、ソーシャルネットワークサービス（SNS）であるフェースブックを通じ、著作権サービスをいつでも、どこでも利用できるシステムを設けた。

韓国著作権委員会のユ・ビョンハン委員長は、5日、著作権教育院で、ダウム(DAUM)・コミュニケーションのクォン・キス副社長、SKコミュニケーションズのオ・ヨンギュCBOと業務協約に関する了解覚書（MOU）を締結した。これまで、ネイバー(NAVER)の「知識人」で直接法律相談サービスを提供してきた韓国著作権委員会がダウム・ネイト(NATE)とも連携し、著作権の広報及び認知度の改善事業に乗り出したのだ。

ユ・ビョンハン委員長は、「著作権分野は、大きく‘グローバル’、‘スマート’、‘実生活’という3つのトレンドが重要だ。国民の日常生活と密接しているポータル3社とオンライン著作権広報を積極的に行う計画だ。」と述べた。

著作権委員会は、協約式を契機にダウムやネイトと共同で「著作権36.5キャンペーン」ホームページを立ち上げ、ブロガーなどを対象にウィジェットサービスを実施する。ページやウィジェットサービスを通じて健全な著作物の利用法や自由利用サイト、オープンソースライセンスなどの説明を提供する。ポータルと協力し、自分のブログに他人の記事をむやみにアップロードすることも著作権侵害だということもPRする予定だ。

著作権侵害で不眠の日が続いている青少年と一般人のためにオフライン相談センターも拡大している。相談員は3人と昨年と同じだが、毎週火曜日に弁護士による相談サービスを行う。

ユ委員長は、「海外市場における著作権保護が重要になっている。韓中FTAを控え、今月17日に濟州島にて韓中著作権フォーラムを開催する予定だ。」と説明した。

キム・ウォンソク記者