知的財産ニュース JAPIO、「特許、公共と専門性を高めた民間サービスとの区分が必要」

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知的財産(IP)の有効活用に向け、公共機関が1次的なIP情報を提供して民間がそれを利用し、付加価値の高い情報を再生産すべきだという意見が提起された。公共と民間の領域を区分して活用成果の向上を目指すという主旨だ。

日本特許情報機構(JAPIO)の守屋敏道専務理事は、電子新聞との書面インタビューにおいて、公共機関と民間が協力して価値のあるIP情報を生産すべきだと主張した。守屋専務理事は、「国民に利用しやすい特許検索サービスを提供し、IP情報を標準化されたデータベース(DB)として構築して粗利益(マージン)を残さないことが国の役割だ。民間IPサービス業界は、国のつくった1次的な情報の高付加価値化を図り、専門的かつ多様な情報ニーズに応えるべきだ。」と述べた。

JAPIOは、1985年に設立され、日本で初めて特許情報オンライン検索システムを開発した。2001年には、サービスの向上と発展に向けてオンラインサービスの一部を民営化し、公共領域でIP情報利用度を高めて公共性を強化した。守屋専務理事は、「公的領域を強化した新しいJAPIOは、特許電子図書館(IPDL)の運用や、公開特許情報の英文翻訳の抄録(PAJ)の作成などを通じて特許庁とともにIP情報の利用促進に貢献している。」と話した。

日本の特許情報サービスを利用するユーザーは2つのタイプに分けられる。一般の大衆と中小企業は、JAPIOが提供している基礎DBを利用しており、無料サービスのIPDLへの選好度が高い。一方で、特許紛争に備えてIP競争力の強化を模索する大手企業は、民間が提供する有料の商用DBを利用している。

守屋専務理事は、「IP情報は、知的財産大国を実現するための重要な要素だ。国と民間が協力して国民のIP情報活用度を高めるべきだ。」と述べた。公共と民間の協力により、多国の特許情報を同時に検索可能なサービスや特許翻訳サービスなど、付加価値を高めた進歩したサービス提供が可能になるというのが守屋専務理事の考えだ。

クォン・ドンジュン記者