知的財産ニュース 研究開発成果の向上に特許戦略ポイントを提示

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特許観点の研究開発戦略の拡大に向けたカンファレンスを開催

韓国特許庁は、「知的財産権(IP)中心のR&D革新戦略(以下、「IP-R&D連携戦略」)」の拡大に向けて11月28日ソウルGSタワーにて「特許観点の研究開発戦略の拡大カンファレンス」を開催する。

「IP-R&D連携戦略」とは、特許を単に研究開発の結果物として捉えていた従来の見方から脱し、研究開発の方向を「収益に結び付けられるコア・独自特許」の獲得と設定し、研究開発の初期段階から強力な特許ポートフォリオを構築できるよう、R&D戦略を確立することを意味する。

カンファレンスの第1セッションでは、主要産業分野を対象に特許観点の10大有望技術を選定してその結果を発表し、産業分野別の特許競争力及び波及力などを分析して有望技術を選定する方法論を紹介する。

特に、今年初めてバイオ、移動通信、ロボットの3大産業分野を対象に、5年以内にコア・独自特許の先取りが可能な有望技術を選定し、その結果を産官学に提示したことに大きな意味がある。

第2セッションでは、政府系研究機関・企業でIP-R&D連携戦略を通じて導き出された成果の事例、デザイン・特許の融合・複合戦略の確立を通じた製品開発の事例など、R&D投資の高率さを高め、強い特許を創出した多様な事例を紹介する。

今回のカンファレンスでは、研究開発(R&D)を行っている企業、研究員、弁理士などから研究の企画や遂行時に特許情報を利用した研究開発の戦略確定の方法論を学び、最新の動向把握に役立つことなどが期待されている。

今年で責任運営機関の発足4期を迎える韓国特許庁は、知的財産の大衆化政策の1つとして「特許観点からの研究開発戦略」方法論の質を高め、積極的に拡大していく計画だ。

韓国特許庁のキム・ホウォン庁長は、「産官学を対象に方法論が有効であることが検証されただけに、これからは方法論が政府R&D事業全体と自治体、公的機関のR&D事業にまで速いスピードで拡大できるよう、支援を強化していく方針だ。」と述べた。

カンファレンスは無料で参加でき、申請を希望する者は韓国特許庁(www.kipo.go.kr)やR&Dセンター(www.rndip.re.kr)のホームページで受け付している。