知的財産ニュース 米国IP専門家、韓国で特許コーチング

2012年6月19日
出所: 電子新聞

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米国の知識財産権(IP)専門家が、韓国で特許事業化および活用ノウハウなどを伝授する。知識経済部などによれば、来る21・22日韓国と米国のIP専門家が集合し、韓国内の優秀なIPを対象に実際の活用事例など「実務IPビジネスコーチング」プログラムを実施する。

知識経済部は、韓国内におけるIPビジネス活性化ネットワーク構築のために、21日からソウルコエックスで「グローバルIPビジネスフォーラム」を開催する。フォーラムではKIATおよび米国大学技術管理者協会(AUTM)了解覚書の締結、IPビジネス分野別専門家講演、パネルディスカッション、米国IPビジネス専門家委員の国内技術コーチングおよび相談などが行なわれる。AUTMは、米国350ヵ所の大学および研修機関、100社余りの企業が参加する技術移転専門機関。

実務IPビジネスコーチングプログラムでは、米国OceanTomo、Inflexion Point、AUTM、国際ライセンシング協会の社長と創立者で構成されたIPビジネス専門家委員が、韓国内のIPビジネス担当者に実務ノウハウを伝授する。該当するIPを米国で適用することを仮定して、事例分析を通して活用ビジネス戦略に対するメントリングを行なう。

これまでIP関係の行事は、研究開発者を中心にIP分析と技術移転関連問題のみを取り扱ってきた。特許情報分析ソリューションの展示や分析動向を把握する程度だった。特許取引のみに限定し、あらゆるIPビジネスモデルに対するアプローチが不足していたのが実情だ。

メントリングを中心としたIP実務コーチングは大学および研究機関の観点から見たIP移転事業化戦略IP活用のための外部資本の投資誘致仲介価値評価と資産価値の創出によるIP活用方案の探索IP資産家(金融・流動化)戦略などの分野で実施される。

プログラムは4月末に開始され、フォーラム前まで1次活用事例のコンセプト導出および段階的に具体化を図った。フォーラム2日目には、これまで実施されていたコーチングの結果を発表する。コーチングプログラムを通じて国内企業・機関にベンチマーキングの事例を提供して、IP保有者には米国市場をターゲットとして活用戦略を樹立する契機になると思われる。

KIAT-AUTM了解覚書の締結は、IPビジネスの参加者のグローバル競争力を高めて韓・米IPビジネス交流活動の促進のために施行された。IPビジネス関連定例セミナーの開催および人材の相互交流、AUTM IPビジネス教育とネットワーキングプログラム活用方案に対する協議、懸案事項の発掘など業務協力を推進する。

フォーラムの実務進行を行なうソ・ジュウォンEDリサーチ代表は「フォーラムは、大学と公的研究所の有望なIPを対象に米国IPビジネス機関と協力チャンネルを形成し、IP産業の競争力を高めようという趣旨から実現した」とし、「AUTMと締結したのに続き、在米特許弁護士協会と協力パートナーシップを締結して、単発性ではない中長期人材とビジネス情報交流体系を構築していく計画だ」と述べた。

クォン・ドンジュン記者

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