知的財産ニュース 知的財産産業の分類、対策不在なら支援でも

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「合致する業種カテゴリが見つからず、当惑しました。結局、似ている分類をあれこれ探して登録しましたが、今は(登録した業種カテゴリを)ちゃんと覚えていません。」

2010年初め、韓国初の特許管理会社を立ち上げた「IPキューブ・パートナーズ」のミン・スンウク代表が事業者登録手続きを行う際に感じた不便をこう語った。知的財産サービス産業の分類カテゴリが明確になっていないためだ。同業界のもう1人の代表は、こうした状況を「親のない子」と表現した。

韓国政府が今年を知的財産大国の元年を宣言して積極的な支援を掲げたが、まだ基本的なことさえ整っていない。知的財産サービス産業を次世代の中心事業として集中支援するとは言っているが、効果を疑問視せざるを得ない。業界の関係者は、「政府が知的財産サービス産業を育成するとしているが、「掛け声倒れ」に聞こえる理由だ。対象すらしっかり把握していないだろう。」と批判した。

先進国も完璧ではないが、ある程度の分類は整っている。米国は、「知識基盤サービス業」として特許・商標・著作権のライセンス、特許などの文書出願及び検索関連業種、特許仲介関連業種などに分類している。日本の場合も、「特許管理関連サービス」、「翻訳サービス」、「代行検索サービス」など8つの業種を知的財産サービス産業とみなしている。

問題は、分類の確立まで1年以上がかかるということだ。政策的な効果を確認するためには、業界の実態把握などに相当の時間がかかる。韓国特許庁産業財産振興課のク・ヨンミン課長によると、「産業標準分類の周期が長く、中期的にアプローチしなければならない状態だ」という。

業界では、短期的には政府事業への参加制限や租税優遇などの不利益に対する産業支援の強化を求めている。知識財産サービス協会の関係者は、「政府研究開発(R&D)事業に参加したくても分類カテゴリが合致しなくて申請すらできない。政府が育成に意欲的であるだけに、業界全体を配慮した政策的な支援を強化すべきだ。」と語った。

知的財産サービス産業の分類の早期実現を求める。先進国も分類が明確ではないものの、次世代の成長エンジンとして雇用創出効果が大きいだけに、韓国が積極的に取り組む必要があるという説明だ。韓国特許庁は、知識財産の情報調査及び分析、翻訳、コンサルタント、システム、技術移転・取引、管理代行、金融に分けている。これを国家標準産業分類にすると、知的財産サービス業(中分類)、そして小分類として「知識財産の創出及び活用サービス業」と「知識財産の保護、管理及び経営コンサルタントサービス業」に分けられる。

昨年ベースで知的財産サービス業会の市場(売上)規模は、2631億5000万ウォンにのぼっている。知的財産の法律代理人は対象外だ。2010年ベース知的財産サービス業の従事者数は、8005人だ。

キム・ジュンベ記者