知的財産ニュース 今後5年間「知財関連の人材30万人に教育」

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「第2次国家知識財産人力養成の総合計画(2013～2017)」発表
知的財産の専門人材を2万人増やし、知的財産人材の育成に約3千100億ウォンを投入

韓国政府は、12日、企業と市場が求める知的財産人材を体系的に育成するため、「第2次国家知識財産人力養成の総合計画(2013～2017)」を関係部署合同で発表した。国家知識財産委員会の議決を経て発表されたこの計画により、激化している知的財産権の国際紛争に対応できる知的財産の専門人事を円滑に確保できると期待されている。

この計画について、政府は、今後5年間知的財産権の創出・活用・保護などを担当する知的財産専門人材30万人(在職者の教育を含める)を教育を通じて育成する計画だ。特に、今回の2次計画では、従来の大学(院)生など、知的財産創出から知的財産の管理・サービスなどを担当する専門人材育成に軸足を置き、その規模を現在の3万人から5万人に拡大して質の高い雇用の創出と結び付ける計画だ。そのため、政府レベルで今後5年間、計3千100億ウォンを、特許庁には1千500億ウォンを投じる計画だ。

今回の計画は、5大部門21件の重点的な課題が選定され、韓国特許庁が集中的に推進する部門別の中心内容は下記のとおりである。

ビジネスに強い知的財産管理人材を育成

企業で早急な対策が求められる紛争対応、知的財産経営戦略の確立など、ビジネスに強い知的財産管理人材の育成に向けて韓国特許庁は、新規人材の育成過程とともに職人材の再教育課程を運営する。また、知的財産管理分野の中堅人材の専門性をさらに強化するため、知的財産専門学位課程の運営を支援し、国別の専門課程を通じて中小企業人材の紛争対応力を強化していく計画だ。

一方、企業経営者の知的財産経営の認識を向上するため、知的財産担当取締役(CIPO)間のネットワーク構築と情報交流を支援するほか、知的財産実践大会の受賞者などの優秀な人材を次世代の知的財産のリーダーに育成するプログラムも運営する。

グローバル知的財産サービス専門人材を育成

知財権紛争に対応できる専門人材ニーズの増加に応え、グローバル競争力を兼ね備えた弁理士を育成するため、韓国特許庁は、弁理士の選抜及び資格など、弁理士制度を専門性の強化という方向から見直し、弁理士の研修を強化して年平均3千人の弁理士に再教育を行う予定だ。

また、国の知的財産サービス産業の発展戦略に応えるサービス専門人材を育成するため、知的財産情報検索・分析、翻訳、価値評価など専門分野別に特化された教育課程を運営する計画だ。

創造的・融合型の知的財産創出の人材育成及び人材のすそ野拡大

韓国特許庁は、大学(院)生に対する知的財産教育を拡大・強化して今後5年間約14万人の予備知的財産創出人材の育成を推進する。そのため、現在5%である理系大学生の知的財産関連授業の受講率を20%にまで徐々に拡大していく予定だ。

また、知的財産教育の先導大学を16校以上選定・支援し、大学教授を対象とする知的財産教育プログラムも持続的に拡大・運営する。また、小・中・高校の教科書に知的財産権を載せるほか、一部の基礎自治体に設置されている発明教育センターを全ての自治団体に拡大するなど、青少年教育プログラムを拡大していく計画だ。

知的財産人材養成の基盤構築

韓国特許庁は、体系的かつ効率的な知的財産人材の育成に向け、中央政府と地方自治体・大学などの教育機関・企業が協力する地域に、必要とする知的財産人材をその地域から供給できるシステムを広域地方自治団体別に構築する計画だ。

また、知的財産人材の力量の評価システムと採用情報システムを設け、雇用のミスマッチを解消する一方、知的財産人材の育成事業を体系的に推進し、制度化していくため、「知識財産教育振興法」の制定も検討する予定だ。

韓国特許庁のキム・ホウォン庁長は、「知識集約産業が韓国の新しい成長エンジンになると予想されている。知的財産の人材がこの産業の未来を左右する。この計画が順調に施行されれば、知識集約産業の発展をけん引する、良質な雇用が多く創出できると期待している。」と述べた。