知的財産ニュース 特許手数料、負担は軽く、納付は便利に

2012年12月24日
出所: 韓国特許庁

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中堅企業の出願・登録料を30%軽減…2013年1月から施行

韓国特許庁は、2013年1月1日から中堅企業の特許手数料減免制度を導入し、コスト負担を軽減させる一方、特許手数料の納付手段を多様化することで、顧客の利便性が高まると発表した。

中堅企業の技術革新及び知的財産の創出を奨励し、中堅企業を育成に向けて政府レベルの取り組みに参加させるため、中堅企業に対し、特許・実用新案・デザインの出願費用、審査請求料及び最初3年分の登録料30%を減免することで、特許出願による費用負担軽減が期待されている。

韓国特許庁では、特許手数料の納付初段の多様化の一環として「特許手数料自動納付制度」と「現金自動預け払い機(ATM: Automated Teller Machine)を利用した特許手数料納付制度」を施行している。

「特許手数料自動納付制度」は、現在、「企業銀行」に開設された講座を通じて全ての特許手数料を自動納付できるが、顧客の利便性をさらに高めるため、「農協銀行」に開設された講座からも納付できるよう、金融機関を拡大する。

「現金自動預け払い機(ATM: Automated Teller Machine)を利用した特許手数料納付制度」は、現在、特許手数料のうち、年次登録料に限り、現金自動預け払い機(ATM)で入金専用講座を通じて納付できるが、銀行の訪問や、ネット接続が難しい顧客の納入利便性を高めるため、設定登録料にまで対象を拡大し、銀行の現金自動預け払い機(ATM)で納入する特許手数料を順次拡大していく計画だ。

韓国特許庁顧客協力局イ・テグン局長は、「顧客志向の観点から特許手数料制度を見直し、顧客の費用負担を軽減させるほか、納付の利便性を高めるための努力を持続的に拡大していきたい。」と述べた。

ジェトロ・ソウル事務所知的財産チーム

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