知的財産ニュース 特許・技術信頼性、技術拡散が課題

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RFID/USN技術を適用する事業が急激に増加しているが、特許問題と技術信頼度が技術拡散の足を引っ張る可能性があり、これに対する対応が必要だと指摘されている。

イタリアの特許管理企業シスベルは昨年3月、国内RFID企業らを対象に特許使用に対する警告状を発送して業界に大きな反響を巻き起こした。

シスベルは3M、HP、LG電子、韓国電子通信研究院（ETRI）など7企業及び機関が特許管理のために構成したUHF（極超短波）RFIDコンソーシアムからロイヤリティーとライセンス権限を委任され、国内企業に特許権を行使すると明らかにした。シスベルは、現在特許権行使に対して追加的な行動には出ていないが、今後法的行為などを起こす可能性があると指摘した。

問題はシスベルのみならず、他のグローバル企業らも国内でRFID/USN特許権を行使しようとする可能性が高いとされる。

昨年基準でRFID関連特許は国内1022件、米国2136件、日本2683件が出願された。USN部門は国内で1072件、米国で1287件、日本で665件の特許が出願された。IBM、富士通、日立、クアルコム、モトローラなどグローバル企業らがこのうち相当数の特許を保有しており、毎年数十件ずつ特許を出願している。

RFID/USN企業が特許に対する対応を疎かにすれば、RFID/USNソリューションを生産するのはもちろん、これを適用する融合部門も法的紛争が生じる可能性がある。これにより、RFID/USN企業が特許の獲得と使用に注意を傾け、法的紛争が発生した際には業界の共同対応が必要だという指摘がされている。

また、RFID/USN技術の信頼性を向上させなければならないという指摘もされている。現在、企業はRFID/USNを広く使用していながらも認識の正確度に対する信頼性は未だ不十分で拡散を躊躇していることが分かった。

ある業界関係者は「流通部門にRFIDを適用しているが、誤動作などを勘案してバーコードと並行して使用している」とし、「信頼性がさらに高まれば、バーコードシステムを完全にRFIDに代替できるだろう」と述べた。実際に、企業は信頼性が確保されなければ、従来のシステムにRFID体系を加えて二重にシステムを運営しなければならない事を懸念している。

業界は、RFID/USN技術の高度化を通じて信頼性を確保し、認識を転換すればこのような懸念を払しょくさせることができると見ている。また、政府機関も企業がRFID/USN技術の信頼性を確保できるように技術標準化などに対し努力し、企業を支援および督励しなければならないと指摘した。

カン・ジンギュ記者