知的財産ニュース 特許庁、第3世代特許ネット構築事業最終発注

2012年5月8日
出所: 韓国特許庁HP

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韓国特許庁は、出願時の利便性増進、審査・審判業務の効率性強化、システムの柔軟性確保および保安強化のために3段階で推進中の第3世代特許ネット構築事業の3次年度事業を発注した。

主要開発課題としては、審判および国際特許(PCT)システムの新規開発、認証システム改編、業務処理管理(BPM)高度化およびシステムの安定化など。

特許庁は今回の事業に大・中小企業同伴成長の汎政府政策に歩調を合わせて、大規模システム開発会社の単独事業参加を排除、中小企業が含まれたコンソーシアムのみが入札に参加できるようにした。

また、中小企業の参加持分率を最大45%以上に拡大、新規システム開発会社の進出負担を緩和するために事業の要求事項を明確に定義し、提案参加希望企業には特許ネット関連の技術情報を積極的に提供する予定だと明らかにした。

特許ネットは、出願・審査・登録・審判など特許行政業務全体が有機的に連携して運営される大規模システムとして、海外輸出でもその性能を認められたシステムだ。

これまで第3世代特許ネット構築事業は、既存の特許ネットシステムを全面的に再改編する大規模事業として、2010年システム分析および設計、2011年電子出願S/W統合、クラウド審査環境の提供、標準化されたDB変換などを推進した。

今年、審判および国際特許(PCT)システム構築および認証システムの改編などを構築することになれば、最新IT技術を融合した特許行政システムとして世界特許情報化分野の標準を先導して行くと期待される。

特許庁は、5月10日ソウル事務所で第3世代特許ネット3次年度構築事業提案要請説明会をはじめ、調達庁の提案書技術評価を経て、事業者の選定過程が完了する6月中旬に事業を本格的に着手する予定だ。

韓国特許庁ビョン・フンソク情報企画局長は「インターネット電子出願と24時間365日電子請願サービスを提供していた特許ネットⅠ・Ⅱシステムに続き、スマート出願・審査・審判環境を具現した第3世代特許ネットシステムの開発を通じて、グローバルな特許行政の情報化を先導するだろう」と抱負を述べた。

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