知的財産ニュース 知的財産専門人材の需要急増、教育履修者94%採用

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政府による知的財産基本計画の本格施行にともない、知的財産関連の専門人材の需要が増加している。

韓国知識財産サービス協会は9日、特許庁と共同企画して昨年9月および10月に運営した「知識財産サービス産業初級人材養成教育事業」の履修者17名のうち、16名が採用されたと明らかにした。なお、1名は適性などを理由に他分野への就職を考慮中だ。

官民合同知的財産教育産業の初の履修生が事実上全員採用されたことは、この分野の人材需要が高いことを示している。

昨年初めに展開した教育事業は、特許権・商標権など知的財産の一般理解から特許情報の調査・分析、技術移転と特許コンサルティングなど、基礎的な知的財産サービス産業事業全般の教育が大田（デジョン）で3週間合宿しながら行なわれた。

採用された履修者の教育満足度は高かった。特許企業で特許コンサルティング業務を担当することになったユ・ヨニ研究員（24・英文学科卒業）は「大学の専攻とは無関係だったが、特許訴訟が話題になり、特許に関するニュースを多く取り上げているのを見て関心を持つようになり教育を受けた」とし、「1ヵ月の教育が業務にとても役立つ」と述べた。

病院で研究員として勤務し、教育を機に特許法人に入社したソン・サンウォン主任（29・生命科学課卒業）も「2週間実習した内容が、実際の業務にそのまま適用できる」とし、「特許への関心が高まっており、人材需要が継続する」と話した。

このように就職率と履修者満足度が高かったのは、「知的財産」という馴染みのない分野の現場実習中心の教育が行なわれたからだ。

また、講師として業界で活動する専門家らの参加が多かった。イム・フィソプ知識財産サービス協会事務局長は「知的財産への関心は高いが、関連の教育が専門的に行なわれる所はない」とし、「政府関係者を含む知識財産サービス分野の専門家らが講師になって、特許情報の調査からコンサルティングに至る知的財産業務全般を理解する人材を養成し、高評価を得ている」と述べた。

政府は知的財産分野での人材需要が継続していることから、今後教育事業を拡大する計画だ。昨年、知識財産サービス協会が31の会員会社を対象に今年の新規人材採用計画を調査した結果、全体の93%が「採用する計画がある」と回答。5社のみが1名を採用し、24社は2名以上を採用することを明らかにした。

この調査は、特許業者・特許法人など知的財産サービス会社のみを対象に行なわれ、大手企業など最近知的財産専門人材の採用を増やしている所は除いた。金・ギボム特許庁産業財産振興課長は「知的財産の確保のためのグローバル競争が深刻化している」とし、「この分野で優秀な専門人材の養成が必要なだけに、今後教育を拡大して推進する」」と述べた。

金・ジュンベ記者