知的財産ニュース [技術事業化のハブ化元年宣告]未活用の特許で販路を開拓に成果

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韓国のテドク技術事業化センター(以下「センター」)の技術信託事業が初期段階を越え、本格的な成果を出している。

技術信託は、特区内において公共研究機関と大学の未活用特許技術の信託を受け、企業に移転する事業だ。

この事業を通じて2010年に8件、2011年に13件、今年上半期に6件と27件が民間に移転された。センターは、下半期に技術移転が集中することを踏まえれば、今年の年末までに20件以上の技術が企業に移転されると予想している。

技術移転額も2010年3400万ウォン、2011年1億5300万ウォン、2012年6月現在2億1300万ウォンと大幅増加している。

技術信託を依頼する機関にも支援が行なわれる。

研究機関や大学がセンターに技術信託を依頼すれば、2年間特許料の半分を支援し、技術の企業への移転も支援する。これまで研究機関は、毎年、特許を維持するために多くのコストをかけ、採択されない技術は廃棄を余儀なくされた。

センターでは、現在、特区育成事業である技術探索移転、特区技術事業化など、他の事業と連携して技術信託を通じた技術移転の成功率を高めるために取り組んでいる。

例えば、特区育成事業として毎年施行している技術探索移転で発掘された最新の優秀な技術と信託技術を共同でマーケティングしたり、信託技術を特許技術事業化の広報技術に含ませて統合を固めることで、技術移転及び事業化の可能性を向上させている。

センターの関係者は、「今年からは、新規信託の件数を減らす代わりに、活用可能性が高い技術を選別して質を高め、発明者が移転技術を渡す際の費用も支援し、成功率を更に高めていきたい。」と述べた。

一方、特区本部は、現在780件の公共技術を信託され、移転を受ける技術を募集している。

シン・ソンミ記者