知的財産ニュース 特許庁-国際協力団（KOICA）業務協力協定を締結

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韓国特許庁と韓国国際協力団は4月6日、発展途上国の知的財産分野に対する支援協力を強化することに合意、業務協力協定（MOU）を締結した。

今回の業務協力は、知的財産分野の専門性を保有した特許庁と無償援助事業の専門担当施行機関である国際協力団が協力して、発展途上国の知的財産能力の強化など知的財産を活用した発展途上国支援事業の効果を極大化するためだ。

今回の業務協力締結にともない、今後特許庁と国際協力団は発展途上国の知的財産人材養成のための知的財産教育支援、特許行政能力を強化するための特許行政情報化システムの構築および発展途上国の住民の生活向上のための適正技術開発・ブランド支援のために協力することになる。

特許庁は30ヵ国余りの国で活動中の国際協力団海外ボランティア団を活用して、発展途上国における知的財産支援の需要発掘経路を多様化し、政府開発援助（ODA）と連携して事業の効果を高める計画だ。

また、国際協力団は特許行政のノウハウおよび特許情報システムなど、特許庁の強みを生かしてODAの事業モデルを多様化することができると期待。

李・スウォン特許庁長は「特許庁の経験と技術が発展途上国支援事業に十分に活用され、発展途上国の知的財産制度の先進化および生活向上に資することができるよう期待する」と述べた。

適正技術(Appropriate Technology)とは、最貧国および発展途上国の貧しい人々がすぐに使用できるように作られた、単純だが大きな効果のある技術をいう。