知的財産ニュース 大手企業も政府IP-R&D事業を利用

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来年から大手企業と中堅企業も政府の知的財産(IP)研究開発(R&D)戦略支援事業を利用できる。ただ、企業規模によって負担金に差がある。

19日、韓国特許庁とR&D特許センターによると、来年から大企業と中堅企業も知的財産中心の技術獲得戦略支援事業の戦略特化課題とIP融合・複合課題に参加できる。今年までは中小企業のみが参加できた。R&D特許センターの関係者は、「中堅企業だけでなく、大手企業からも参加の希望が寄せられた。サムスンやLGなど、一部の大手企業を除いた大半の大手企業は、IP R&D対応に脆弱であるため、対象を拡大することを決めた」と趣旨を説明した。

来年の事業は、大手企業と中堅企業向けの技術獲得戦略支援事業と中小企業向けの先端部品・素材産業IP-R&D支援事業に分けて推進する。両事業は、申請の対象だけが異なり、事業内容は同じだ。事業は、企業が国内外の特許先行技術に基づき、特許ポートフォリオを構築したIP基盤のグローバル企業としての成長を支援する。IP専門家で構成されたテスクフォース(TF)チームが特許・市場分析(第1段階)、IPポートフォリの提示(第2段階)、そして技術獲得戦略の確立(第3段階)を支援する。

事業はタイプによって戦略確定課題、戦略特化課題、IP融合・複合課題の3つに分けられる。戦略特化課題とIP融合・複合課題は、5ヵ月間進められる。R&D課程において該当技術の特許ポートフォリオ構築とIP獲得戦略、R&D戦略の確定を支援する。IP融合・複合課題は、デザインとブラントが対象だ。戦略特化課題は、2．5ヵ月間、コア特許対応戦略を提案する。戦略確定課題とIP融合・複合課題の事業費は1億2000万ウォンであり、IP融合・複合課題は4000万ウォンだ。大手企業は現物40%を含め、事業費用の全体を出す。政府支援金がないということだ。中堅企業は事業費用の50%、中小企業は30%を負担する。申請は来月7日までだ。R&D特許センターは、来年5月頃に追加の申請受付を行う。今年、中小企業と中堅企業を対象に118件の課題を支援しており、来年には30%増の156件に増やす。

R&D特許センターのパク・ジョンヒョ所長は、「企業の大半が海外企業による特許攻撃の対象となっている。IP R&D戦略支援事業は、企業が専制的に対処できる方策を提示する」と説明した。これに先立ち、韓国特許庁は、10月にR&Dセンターにおいて「IP-R&D拡散支援本部」を設置した。本部は、大学・公的研究機関、中小・中堅企業など需要機関・企業を対象にオーダーメイドIP-R&D方法論を提供する。また、増加する需要を反映し、IP-R&D専門人材育成の役割を果たす。

キム・ジュンベ記者