知的財産ニュース 欧州特許紛争の対応戦略を把握

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サムソン電子など、主要企業が参加するKINPA Annualカンファレンスを開催
「今年のベスト特許エンジニアー賞」受賞者も選定・受賞

サムソン電子とアップルが欧州や米国など、世界を舞台に特許合戦を繰り広げているなか、欧州の知的財産制度及び特許紛争の対応戦略を把握できる専門的なカンファレンスが開催される。

韓国特許庁と韓国知識財産協会(KINPA、会長はサムソン電子のアン・スンホ副社長)は、11月14日ソウルで「欧州特許紛争の対応及び事例」などをテーマに「KINPA知的財産専門カンファレンス」を開催すると発表した。

特に、今回のカンファレンスでは、国家知識財産委員会のユン・ジョンヨン委員長が参加する予定であり、ドイツの知的財産保護協会の理事(前ドイツ弁理士会長)のオイゲン・ポップ博士(Dr. Eugen Popp)が「EU統合特許裁判所及び単一特許制度の改正」というテーマで基調演説を行う計画であり、欧州の主な特許制度の最新動向を把握できる場になるとみられている。

カンファレンスのテーマ発表はその他にも、米国の訴訟と比べた欧州訴訟の相違点及び対応策(特許法人アジュヤンホンのイ・チャンフン弁理士)、欧州特許の訴訟戦略(Remmertz　SON Rechtsanwalte法律事務所のアレキサンダー・ソン弁護士)、欧州における特許紛争の対応及び事例(ヒューマックスのイ・チュング部長)、21世紀イギリスから吹いてくる新しいデザインの風(ドンミョン大学イ・サンヨン教授)、マドリード制度を中心とした欧州の商標登録制度(WIPOのキム・ジョンアン局長)、韓国の知的財産出願人のためのOHIMの新しい検索サービス(OHIM’s new global tools at the service of Korean IP filers, OHIM Sabina Rusconi(韓国担当官))などが予定され、欧州の特許訴訟制度と紛争対応策だけでなく、商標・デザイン制度に関するテーマも取り扱われる。

また、テーマ発表に続き、「サムソン-アップルの特許合戦の現状及び展望」について有識者によるパネルディスカッションが予定されており、韓国の輸出企業がグローバル特許紛争の流れを把握する良い機会になると期待されている。

韓国特許庁産業財産政策局のイ・ヨンデ局長は、「欧州など、海外での特許紛争の動向と知的財産制度の変化を見極めて対応戦略を模索し、海外の特許紛争対応力を高められるきっかけになることを期待している。」と述べた。

一方、同日のKINPAカンファレンスでは、今年のベスト特許エンジニアー賞の受賞者を発表・授与式を行う予定だ。