知的財産ニュース 知財権紛のオーダーメイド対策支援を本格化

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「知財権紛争対応センター」を開所、「平時‐警告‐対応」の段階別に支援

韓国特許庁と韓国知識財産保護業界は、今般の国際的な知財権紛争から韓国企業を総合的に支援するため、11月16日に韓国知識財産保護業界内における「知財権紛争対応センター」の開所式を行い、本格的な運営を開始した。

「知財権紛争対応センター」は、9月28日、国家政策調整会議で想定・確定された「国際知識財産権紛争の動向及びその対応策」の実質的な措置として立ち上げられた。同センターは、企業が直面している知財権の紛争状況に応じて「平時‐警告‐対応」の3段階に分け、それぞれの段階に合わせた支援サービスを提供する。

紛争の兆候のない平時段階では、紛争を事前に予防し、紛争が実際に発生した場合の被害を最小限にとどめられるよう、米国など国別の知財権保護ガイドブックを製作・普及するほか、現地に進出している企業の紛争状況について実態調査などを行い、企業に紛争情報を提供する。

警告段階では、紛争発生の可能性が高いとされる産業分野と企業を指定し、優先的にコンサルタントを行い、紛争について相談や訴訟保険の加入を求めるなど、紛争の予防に向けた様々なサービスを支援する。

警告状を受けたり、提訴されたりなど、実際に紛争が発生した対応段階では、警告状に対応する要領の説明を行うほか、実際に知財権をめぐって係争が起きた場合、韓国企業の勝訴可能性を高めるために優秀な代理人を専任できるよう、海外の代理人情報DBを構築し、紛争過程で必要な情報を提供する。

韓国特許庁産業財産政策局のイ・ヨンデ局長は、「「知財権紛争対応センター」は、韓国企業の国際知財権紛争の状況に応じた対応を総括する、専門性を兼ね備えた組織だ。今後、企業が自力で対応できる基盤が築かれるまで、引き続き積極的に取り組んでいきたい。」と述べた。

「知財権紛争対応センター」に関する情報などは、直接訪問(ソウル駅三(ヨクサム)洞　知識財産センター6階)するか、電話(02‐2183‐5800)で問い合わせ可能だ。