知的財産ニュース 未来産業「10大融合新産業」を育成

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韓国政府は、今後5年にわたって推進する「第1次産業融合発展における基本計画」を確定、発表した。技術・産業・人文学・芸術などが大融合する時代に急変している世界経済のパラダイムの変化を先取りするためである。

韓国政府は16日、金ファンシク国務総理の主催で「第1回産業融合発展委員会」を開き、知識経済部、教育科学技術部、企画財政部、行政安全部、文化体育観光部、保健福祉部、農林水産食品部、国土海洋部、環境部、放送通信委員会、国家科学技術委員会、中小企業庁などの12関係部署と民間専門委員が参加してまとめた1次産業融合発展基本計画を確定・発表した。

政府の説明によると、最近、世界の経済産業界では、異業種の融合、情報技術(IT)と伝統産業間の融合など、融合産業が造船・自動車・鉄鋼・繊維・航空・建設・農食品などの製造業はもちろん、教育・金融・医療などのサービス業全般に拡大し、革命が起きている。また、IT、バイオ技術(BT)、ナノ技術(NT)、認知科学(CS)などの技術間融合の枠を超え、技術と文化・芸術・人文学なども融合されて新たな付加価値を創出しているという。

コンサルタント企業であるデロイトの見通しによれば、融合産業市場は、2008年8兆6000億ドルから2013年20兆ドル、2018年61兆ドルという巨大市場に成長するという。

政府は、こうした産業間融合という世界的なメガトレンドに備え、GDP4万ドルと貿易2兆ドル時代を早期に実現させるために、部署を越えた融合新産業の育成に向けた総合的対策を初めて設けたとその目的を説明した。

まず、スマートロボット、バイオ新薬、スマート自動車、スマート航空など、10大有望融合新産業を選定し、成長段階に合わせたオーダーメイド型事業化を支援し、市場創出に向けたビジネスモデルと公共需要拡大に取り組むことを決めた。ビックデータ、クラウドなどの新しいトレンドを反映した「ソフトウェア融合型」コア技術とコア部品開発を支援し、技術主導型3世代R＆Dからデザインと人文学主導の4世代R＆Dへの転換を図ることにした。異業種間の技術と人材の交流を活性化させ、融合を促すために「融合触媒組織」を指定・運営し、企業間の融合産業の成果に対する公正な収益配分のガイドラインを設けることにした。

産業間融合の拡大に向けたインフラ構築という面で4世代移動通信、事物スマート通信(M2M)、センサー網(RFID/USN)など、次世代スマートネットワークを充実化することにした。また、クラウドコンピューティング基盤の教育サービス統合フラットフォームを開発し、スマートフォンとタブレットPCなどのモバイル基盤電子政府サービスを構築することにした。

これまで法制度が整わず、サービスが出来なかったユビキタス(U)‐ヘルスケアーサービス産業の活性化に向けて現行医療法を見直し、個人の医療・健康情報のデータベース(DB)に基づいたクラウドヘルス情報システムを構築して個人にオーダーメイド型遠隔医療サービスを提供する「U-ウェルネス(Wellness)サービスモデル」を開発・普及することを決めた。そのためにバイオ融合技術で大容量遺伝体情報分析システムも設けることにした。

また、各種の融合新技術を災害の対応、犯罪予防に適用した犯罪予防システムも開発・普及することにした。太陽光・風力・燃料電池などの新再生エネルギークラスター構築とIT融合型スマートグリッドを拡大する。農畜産物の生産設備に太陽光や代替LEDなどの融合技術を利用して自動化・ロボット化を図り、医療・文化・観光商品と連携した地域適合型「融合・複合クラスター」を構築することにした。

その他に、各部署は、融合政策を総括し、部署間の産業融合共同R＆Dなどの協力事業を推進する「部署融合政策担当官(仮称)」を任命し、産業間融合専門大学・教科内容の拡大など、人材育成策も策定、推進することにした。

この日、知識経済部の洪ソクウ長官は、「世界経済は今、技術と人文学が融合され、産業・個人・社会が有機的に協力する大融合時代に速いスピードで転換している。政府は今回の基本計画に基づき、産業間融合を促すための具体的な実行計画を確立、推進していく計画だ。」と述べた。

金スンリョン記者