知的財産ニュース 公正取引委員会、標準特許濫用防止基準を構築

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特定の技術標準特許を保有する事業者は、標準特許を公正かつ合理的な条件で使用者に提供しなければならない。

公正取引委員会は、特許標準化の過程で発生し得る法違反行為を予防するため、このような内容を骨子とした「公正取引法自律遵守のための標準化機構の模範運営基準」を制定すると31日明らかにした。

模範運営基準は、標準と議論される技術の特許権を保有する事業者とその代理人が標準確定前に特許情報を事前に公開するようにした。標準に選ばれた特許技術は、公正かつ非差別的な特許技術使用条件の確約(FRAND)が確保されなければならない。

2000年代中盤、移動通信コード分割多重接続(CDMA)標準特許を保有する米国のクアルコム社が、自社のモデムチップを使用する携帯電話メーカーに対し特許料を割引し、未使用業者には高額の特許料を支払わせていた事例などを予防しようとする措置だ。クアルコム社はこのために2007年公正委から2600億ウォンの課徴金を課された。

また、特許保有者が標準化機構に参加時点から、自社の特許が標準技術に選ばれれば、FRAND条件に基づいてライセンスするという一括確約ができるようにした。特許情報を隠して自社の技術が標準に選ばれるようにした後、特許訴訟を提起して高額な技術料を受け取る特許待ち伏せ行為(Patent Ambush)の副作用を改善するための措置だ。

ノ・サンソプ公正取引委員会市場監視総括課長は「最近、標準特許と関連した紛争が増加しており、標準特許の濫用行為を予防するため基準を構築した。特許権濫用か否かを判断する際に重要な参考資料として活用する予定だ」と話した。

パク・セジョン記者