知的財産ニュース 特許庁、産学研での標準特許創出支援事業を拡大

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韓国特許庁は、国内産学研の標準特許創出支援のために今年4件課題を拡大し、計25件の政府および民間R&D課題を支援する。

来る11日には韓国知識財産センターで、産学研の研究開発関係者および弁理士業界従事者を対象に、標準特許創出支援事業説明会を開催する。今回の説明会では、今年度事業推進方向、細部事業別の推進日程と方法、そして支援課題の選定基準などを案内する予定だ。

標準特許とは、標準化の利点である市場支配力と特許の独占力を同時に得ることができる高付加価値特許を意味する。アップルと三星の訴訟のように最近スマートフォン、半導体をはじめとする国内主力産業の特許紛争で標準特許が核心問題として浮上している。

ところで、韓国が保有する国際標準特許^※は三星電子、LG電子、ETRIが全体の96.1%を占める一方、大部分の産学研は辛うじて3.9%を保有するのに留まっており、これらの標準特許創出力を向上するための支援が求められる。

特許庁の標準特許創出支援事業は、国内産学研が高付加価値標準特許を創出できるように研究開発段階から標準制定以後まで全段階にかけて支援を行なう。

この事業の支援課題に選定されれば、9ヵ月(または4ヵ月)間にわたって標準特許分析専門家、弁理士、R&D研究員で構成されるタスクフォース(T/F)チームから標準特許分析を通した創出戦略を支援されることになる。

特許庁関係者は「本事業を通じて企業・大学・研究所などは標準特許を創出する方法論を習得し、知的財産権の業務体系を一層アップグレードできるだろう」と話した。