知的財産に関する情報（The Daily NNA【韓国版】より）営業秘密技術を他者に特許取得されたら？

技術を保護する一般的な方法は特許を取ることである。ただし、特許として保護するために出願をすると、該当技術内容が公開される。また特許は限時的な権利なので、その存続期間が終われば誰でも該当技術を自由に使える。さらに特許を取得・維持するには少なくない費用がかかる。そのため、特許取得による利益より技術公開による損失がより大きい場合もある。もし技術公開を望まなければ、特許出願をせずに該当技術を営業秘密として保護しなければならない。
しかし、ある技術を発明した人が該当技術(先発明)を営業秘密として維持する戦略を採択したとしても、後日他人が同一技術(後発明)を開発して特許を受けることもあり得る。この場合、先発明の実施は後発明に付与された特許を侵害することになる。
ただし、一定の場合、先発明の実施者は後発明に付与された特許に対して無償の通常実施権(以下「先使用権」という)を有する。先使用権制度によれば、先発明を公開しなく継続して使える。先使用権を有するためには特許法第103条の規定に従って、特許出願時にその特許出願された発明の内容を知らないでその発明をし、又はその発明者から知得し、国内でその発明の実施である事業をし、又はそれを準備していなければならない。同条は日本特許法第79条と同趣旨のものである。

しかし、先発明を実施し、又は実施する準備をしていたという事実を立証することが容易でない場合が多い。かかる立証負担を減らす一つの方法は、該当営業秘密を韓国特許情報院に登録する「原本証明制度」を利用することである。これは特許庁が運営する一種のデジタル金庫制度であって、営業秘密保有者がその保有について立証する必要があるとき、営業秘密の原本存在の事実、保有者及び保有時点の立証を手助けする。
登録は営業秘密自体ではなく、それの電子指紋を登録する。電子指紋(SHA-256 bit Hash値)とは、営業秘密である電子文書から乱数の配列値を抽出して生成した値として電子文書の固有な電子値である。
営業秘密原本証明制度の長所としては、公共機関の公信力に基づく安全性が保障されたサービスである点、電子指紋と公認認証機関の時間情報をもって営業秘密の原本及び偽造・変造を完璧に証明する点、原本提出なしに電子指紋のみを利用することでサービス利用中に発生し得る秘密情報の流出を根本的に遮断できる点、多様な形態の電子ファイル(ワード、イメージ、動画など)を支援する点(ただし原本を圧縮した形態で登録する場合、圧縮した内部ファイルに対する証明可否について法的解釈が異なる場合もあり得るため、原本登録時に注意が必要)、及びインターネットへ接続できれば時間と場所を問わず利用できる点である。

注目すべきことは、2015年7月29日から施行された改正「不正競争防止及び営業秘密保護に関する法律」の第9条の2で次の通り、登録された営業秘密原本に関する推定効を規定している点である。

かかる推定効があるため、登録者が営業秘密を保有していたことが推定され、他人がそれを争う場合は、保有していなかったということをその他人が立証しなければならない。

2015年11月現在、登録された営業秘密はおよそ9万件である。登録するためには韓国公認認証書が必要である。外国人の場合、韓国代理人を通して登録できる。

特許法人 佳山 呉圭煥(ｵ ｷｭﾌｧﾝ) 代表弁理士 米国弁護士（1960年生）
ソウル大学工学修士、東京大学法学修士、米国 Cornell Law School (LL.M.)
現在、大韓弁理士会 副会長 及びAIPPI Korea 副会長 （監修：日本貿易振興機構＝ジェトロ＝ソウル事務所 副所長 笹野秀生）