知的財産に関する情報（The Daily NNA【韓国版】より）続・特許技術の独占はどこまで許されるか？

例えば、新技術を搭載したスマートフォン等の製品を市場に出そうとする場合、メーカー間の互換性を確保するために、標準化機構等で技術標準を定めるのが一般的です（デジュール標準）。また、ある企業が先行して新商品を市場に出している場合などには、その企業が採用している技術が事実上の標準（デファクト標準）となる場合もあります。
これらの標準となった技術が、その分野の製品を製造するのに必須な特許となっている場合、他社はライセンスが無いと技術を用いることができません。そこで、特にデジュール標準の場合には、特許技術を標準化する際に、他者に対して合理的かつ非差別的にライセンスするという約定（FRAND約定）を行い、参入障壁を低くすることが良く行われています。しかし、FRAND約定を行った特許であっても、ライセンス時に差別的な条件が設けられる場合があり、しばしば問題が生じています。
韓国では、このような問題に対処するため、公取委が2014年12月17日に「知的財産権の不当な行使に対する審査指針」を改訂し、標準特許の権利濫用が無いかを審査することとしています。

米マイクロソフト社（MS）は、2013年11月にフィンランドNokia社の携帯電話機事業を買収する契約を締結し、携帯電話（スマートフォン）事業に進出する意思を示しました。この買収に伴い、MSはNokiaの携帯電話関連特許を多数取得しましたが、この中には第三者が既に利用している標準に関する特許も含まれており、韓国スマートフォンメーカーの事業への影響が懸念される状況となりました。
今回の議決は、MSが特許権濫用への懸念を払拭するために、2014年8月27日に自ら提出した是正案を、公取委が修正・補完をして最終的に確定するという「同意議決」という形で行われたものです。

標準化機構で採択されてデジュール標準となっている特許（標準必須特許）については、(1)FRAND約定を常に順守、(2)韓国に本社をおく企業に対して韓国内外で販売差止・輸入禁止訴訟を提起しない、(3)標準必須特許をライセンスするのと引き換えに相手方が保有する特許のライセンスを要求することを禁止、(4)標準必須特許を第三者に譲渡する場合、譲受人が上記(1)～(3)に同意し、再譲渡する場合にも同条件を再譲受人に要求することに同意しない限り、標準必須特許を譲渡しない、という内容が含まれています。