韓国の貿易投資年報

2023年の韓国の実質GDP成長率は1.4％と、前年の2.7％に比べ大幅に低下した。長期でみても、統計が整備された1954年以降、GDP成長率が2％を切った年は6回しかなく、2023年は景気の減速感が強い年となった。韓国経済は輸出依存度が高い構造にあるが、財貨・サービスの輸出の伸び率は、半導体輸出や中国向け輸出が振るわず、前年の3.9％から3.6％に減速した。内需も全般的に振るわなかった。民間最終消費支出の伸びは高金利や物価高などで1.8％と、前年の4.2％に比べ大きく低下した。設備投資の伸びは半導体市況の低迷などの影響で1.1％となった。建設投資の伸びも1.5％にとどまった。

2024年の実質GDP成長率について、韓国銀行（中央銀行）は2023年11月に2.1％、韓国政府は2024年1月に2.2％とする見通しをそれぞれ発表した。いずれも、半導体などの輸出の回復で、実質GDP成長率は2023年よりも高まるとみた。その後、韓国銀行は、輸出が予想以上に回復し、民間消費も徐々に回復していることから、2024年の実質GDP成長率を2.5％に上方修正した新たな経済見通しを2024年5月に発表している。

2023年の輸出は前年比7.5％減の6,322億2,600万ドル、輸入は12.1％減の6,425億7,200万ドルだった。貿易収支は103億4,600万ドルの赤字と、2022年に次いで赤字となった。半導体や電子部品、石油製品などの輸出額が前年比で大幅に減少した。ただし、月別にみると、輸出は2023年9月まで前年同月比で減少が続いた後、10月以降は同増加に転じている。産業通商資源部の方文圭（パン・ムンギュ）長官（当時、2024年1月離任）は2023年の輸出入について、「厳しい環境にもかかわらず、10月に輸出増と貿易黒字を同時に達成し、競合国に比べ輸出の危機を早期に克服した」（2024年1月1日付プレスリリース）と総括した。

2024年の輸出目標について、産業通商資源部では、2023年10月以降に輸出が前年同月比でプラスに転じた勢いを加速させ、過去最高の輸出額の達成を目指すとしている。同部の安德根（アン・ドックン）長官は2024年1月24日、「2024年世界市場戦略会議」を開催し、2024年の輸出目標を前年比10.8％増の7,010億ドルにすることを明らかにした。

2023年の輸出を主要品目別（韓国独自コードのMTI3桁ベース）でみると、半導体（前年比23.7％減）、電子部品（20.2％減）、石油製品（17.3％減）、合成樹脂（18.3％減）など、全体的に大きく減少した。その一方で、自動車（31.1％増）は大幅に増加した。

特に、最大の輸出品目の半導体が前年比減となった大きな要因として、半導体価格の下落や出荷量の減少が続いたことが挙げられる。世界の半導体需要が低迷し、半導体需給が悪化したために在庫が積み上がった。ただし、月別に半導体輸出をみると、2023年10月まで15カ月連続で前年同月比減となったが、11月に増加に転じ、それ以降、増加が続いている。

自動車輸出が前年比で大幅に増加した理由として、主に高価格エコカーの対米輸出拡大戦略が奏功したことが挙げられる。2022年から2023年の自動車輸出増加額の59.3％が対米輸出増によるもので、2023年の自動車輸出総額に占める対米輸出の割合は45.4％に達している。

2023年の輸出を国・地域別にみると、中国（19.9％減）、台湾（23.0％減）、日本（5.2％減）、ASEAN（12.6％減）と主要アジア諸国・地域向けの輸出がすべて前年比減となった。また、長年、巨額の黒字を計上してきた対中貿易収支が31年ぶりに赤字となった。半導体メモリ市場の不況のほか、中国での生産活動の低迷が要因として挙げられる。一方、米国は前年比5.4％増加し、対米貿易黒字は過去最高額を更新した。主に自動車関連品目が対米輸出を牽引した。韓国は、これまで対中輸出依存の高さが課題となっていたが、2023年は対中輸出と対米輸出が拮抗（きっこう）するなど、従来の輸出構造が転換点を迎えたことが確認できる。なお、湾岸協力会議（GCC）への輸出は前年比14.4％増と2桁増を記録した。自動車や電力用機器、建設・鉱山機器などが輸出を牽引した。

2023年の輸入を品目別にみると、ほぼすべての主要品目が前年比マイナスとなった。特に半導体（16.6％減）、鉱物性燃料（21.3％減）などが大幅に減少した。後者はエネルギー価格の下落などが要因として挙げられる。

2023年の輸入を国・地域別にみると、アジア（日本12.9％減、中国7.6％減、ASEAN5.4％減）、北米（14.2％減）、欧州（8.0％減）、中東（14.3％減）、中南米（7.9％減）、アフリカ（19.7％減）、とほぼすべての地域・国からの輸入が減少した。輸入シェアで2割を超える中国からの輸入は、最大の輸入品目である半導体が大幅に減少したものの、輸入額2位の精密化学原料と3位の乾電池・蓄電池は増加した。特に、乾電池・蓄電池は前年比47.1％増と大幅に増加した。

韓国は、世界的な自由貿易協定（FTA）拡大の流れに対応すべく、2003年以降FTAを積極的に締結する方針に転じた。FTA締結による経済効果を上げるために、物品分野での関税撤廃のほか、サービス、投資、政府調達、知的財産権、技術の標準化など多様な規定を含んだ包括的な協定となるよう取り組んでいる。2024年4月時点で、59カ国・地域と21のFTAが発効しており、FTA発効済国との貿易額が全貿易額に占める割合は、2023年は輸出75.9％、輸入66.3％、輸出入総額71.1％となっている。

また、近年はアジア・中南米・中東諸国といったグローバルサウス諸国とのFTA締結に向け、積極的に取り組んでいる。2023年の動きをみると、1月1日にインドネシアとの包括的経済連携協定（CEPA）が発効した。同協定は、より確固とした経済協力関係を築くために商品・サービス貿易のほか、投資など関連サービス全般を包括した内容となっている。同月14日には、韓国にとって初のデジタル通商協定となる韓国・シンガポール・デジタルパートナーシップ協定（KSDPA）が発効した。2月には、モンゴルと経済連携協定（EPA）の交渉開始に関する共同声明に署名した。9月に、ASEAN加盟国としては5番目の2国間FTAとなるフィリピンとのFTAに署名した。10月には、エクアドルとの間で戦略的経済協力協定（SECA）の交渉が妥結した。同協定により、品目数ベースで韓国は輸入の96.4％、エクアドルは同92.8％の関税を最終的に撤廃する。特に韓国政府は、最大で40％の自動車関税がSECA発効後15年間で撤廃されることに期待を示している。さらに、同月にアラブ首長国連邦（UAE）とのCEPA交渉が妥結した。韓国とUAEは発効後10年以内に、品目数ベースでそれぞれ92.8％、91.2％の関税を撤廃する。12月にはGCCとのFTA交渉が妥結した。GCC諸国はエンジン車（5～20年)、自動車部品（10～20年）、機械類（即時～20年）、武器類（即時～20年）など、韓国の主力輸出品に課してきた5％の関税を最長20年かけて段階的に撤廃することとなった。韓国政府は、中東諸国との貿易・投資を拡大し、エネルギーや建設分野の他、製造業、医療、コンテンツといった新たな協力分野での拡大を図るともに、エネルギー需給を安定させ、経済連携の強化を図りたい考えだ。

韓国政府は、2024年も引き続き「グローバスサウス協力ベルト（ネットワーク）」を構築し、通商ネットワークを拡大し、「FTA経済領土（全世界のGDPに占めるFTA発効済国のGDPの割合）」を90%水準まで引き上げるとの目標を発表している。

2024年に入ると、1月には、韓国・中米FTAにグアテマラの加入が署名された。3月は、マレーシア・韓国FTA交渉を4年半ぶりに再開することが発表されたほか、韓国・タイEPAの策定に向けた付託条項（TOR）も署名された。5月には、日中韓サミットで2019年以降中断している日中韓FTA交渉の再開が提案された。また中東諸国との初の2国間FTAとなるUAEとのCEPAにも署名した。

2023年の対内直接投資（申告ベース。以下同じ）は前年比7.5％増の327億1,887万ドルと、3年連続で過去最高を更新した。産業通商資源部では、「世界最大規模の『半導体メガクラスター』造成や国家先端産業育成政策の推進などの先端産業育成に向けた官民の努力が（過去最高額の対内直接投資を）下支えした」「大統領の海外訪問時に誘致した対内直接投資も実績に寄与した」「これらの投資は韓国の輸出拡大のみならず、良質な雇用機会の創出など、韓国経済の活力回復に多方面で寄与した」（2024年1月4日付プレスリリース）と総括している。1点目についてはさらに具体的に、「半導体・二次電池・バイオなどの6大先端産業分野で韓国企業が550兆ウォン規模の投資を進めており、これに関連した先端素材・部品・製造装置の海外からの直接投資が対内直接投資全体を牽引した」（同上）と言及している。なお、2023年までの対内直接投資の累計額は、申告ベースで4,659億1,595万ドル、実行ベースでは申告ベースの62.1％に当たる2,935億7,188万ドルだった。

業種別にみると、製造業は前年比4.5%減の119億1,497万ドルだった。前年比でみると減少したものの、前年の2022年が過去最高で、2023年も過去2番目の高い水準だったことから、製造業の対内直接投資は活発だったとみるべきだろう。製造業の内訳をみると、電気・電子、化学工業が特に多く、これら2業種で製造業全体の64.9％を占めた。電気・電子は過去最高額だった。化学工業は前年比31.6%減だったものの、2022年、2019年に次ぐ過去3番目に高い水準だった。これら業種について、さらに詳細をみると、電気・電子では「二次電池および蓄電池製造業」が、化学工業では「基礎化学物質製造業」 が多かった。他方、サービス業は前年比7.3％増の177億9,203万ドルと、2021年に次ぎ過去2番目に高い水準となった。特に、金融・保険が前年の2倍を超える97億7,289万ドルを記録し、対内直接投資を牽引した。

国・地域別にみると、最も多かったのが米国で、前年比29.4％減の61億2,834万ドルだった。前年に比べ3割近く減少したものの、金額自体は2022年、2019年に次ぐ過去3番目の水準だったことから、活発だったとみるべきであろう。業種別にみると、製造業が全体の56.6％、サービス業が43.4％を占めた。製造業の中では化学工業、電気・電子が、サービス業の中では情報通信が多かった。なお、韓国政府は、2023年4月に尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が国賓として訪米したのに合わせ、エアープロダクツ（ Air Products）、グリーンツィード（Greene Tweed）など6社（総額19億ドル）の投資申告式を開催した。さらに、同年11月に尹大統領がAPEC首脳会議出席のため訪米した際にも、デュポン（ DuPont ）など4社（総額1兆5,000億ウォン）の投資申告式を開催した。

米国の次に多かったのはケイマン諸島、次いで、英国、シンガポール、中国の順となった。このうち、英国は前年の約6.2倍の36億449万ドルと急増した。英国からの直接投資を支えたのが電気ガス・水道・環境浄化・建設で、2023年の英国からの直接投資総額の39.2％を、2022年から2023年にかけての直接投資増加額の43.7％をそれぞれ占めた。さらに細かくみると、この業種の直接投資の全量が「発電業」だった。一方、事例をみると、2023年11月に英国のコリオ（Corio）とbpがそれぞれ、洋上風力発電関連で投資を申告している。

シンガポールは前年比16.8%減の27億194万ドルだった。金融・保険業が全体の45.8％を占め、最も多かった。さらに詳細にみると、直接投資の中心は「信託業・集団投資業」「その他金融業」だった。

中国は前年比6.7％増の15億8,049万ドルだった。製造業が全体の82.2%を占め、直接投資の主体となった。さらに詳細にみると、「その他食品製造業」を中心とする食品、「その他化学製品製造業」を中心とする化学工業、「二次電池・蓄電池製造業」を中心とする電気・電子にまとまった規模の投資があった。「二次電池・蓄電池製造業」については、車載電池材料を生産する合弁会社を韓国に設立する動きがみられた。米国のインフレ削減法（IRA）の規定により、中国産重要鉱物を組み込んだ車載電池を搭載した乗用車の場合には税額控除が見込められなくなる半面、米国とFTAを締結している韓国で重要鉱物を抽出・加工すれば税額控除の要件充足に貢献することになった。これを受けて、韓国に生産拠点を設ける中国企業の動きが活発になった。

なお、韓国政府は2024年の対内直接投資額について、「2024年経済政策方向」（2024年1月4日プレスリリース）の中で「過去最大の350億ドルの誘致」との目標を掲げた。その上で、目標達成に向けて、外資誘致専門機関の強化、現金支援（キャッシュ・グラント）予算の大幅拡大などを行うとした。

対外直接投資（実行ベース、グロス）は2021年、2022年と2年連続で過去最高を更新したが、2023年は前年比22.2％減の633億8,327万ドルと、減少に転じた。前年比減になったことについて、企画財政部では「米国の金利が2001年以降で最も高くなるなど、世界で金利が高止まりした上に、中国の景気鈍化や欧州の地政学的リスクなどが作用した結果と解釈できる」（2024年3月15日付プレスリリース）と総括した。

業種別にみると、最も多かったのが金融・保険業で、全体の40.5％を占めた。次いで、製造業が全体の32.0%を占めた。この2つの業種が対外直接投資の中核をなしている。また、2022年から2023年の減少額が特に大きかった業種も製造業（49億5,547万ドル減）と金融・保険業（47億1,896万ドル減）で、この2業種で、全体の減少額の53.4%を占めた。業種をさらに細かくみると、減少額が特に大きかったのが、製造業では「メモリ用電子集積回路製造業」（46億4,201万ドル減）、金融・保険業では「その他金融投資業」（ベンチャーキャピタルなど。62億1,582万ドル減）で、特定の業種の投資額減少が対外直接投資全体の減少につながった。「メモリ用電子集積回路製造業」は後述する2022年の中国での大型投資の反動減によるところが大きく、「その他金融投資業」は金利高の影響が大きかったと考えられる。

地域別には、北米が対外直接投資全体の49.4%を占め、直接投資が集中した。特に、米国が対外直接投資全体の43.7%を占め、突出して多かった。その米国は、前年比5.7%減の277億1,610万ドルと、前年に比べ減少したものの、直接投資額自体は2022年、2021年に次いで過去3番目に高い水準だったことから、直接投資は比較的活発だったとみるべきである。次いで、対米直接投資を業種別にみると、不動産業が前年比17億3,039万ドル減（同51.3％減）の16億4,431万ドルと、減少額が最も大きかった一方で、製造業は同28億8,620万ドル増（同38.4％増）の104億790万ドルと、3年連続で増加した。製造業をさらに細かくみると、「蓄電池製造業」（37億9,892万ドル、前年比3.41倍）、「メモリ用電子集積回路製造業」（23億4031万ドル、同75.1％増）の増加が顕著で、この2業種で製造業の増加分を大幅に超過した。これら2業種の対米直接投資の増加は、米国国内生産の増強などを目的とした米国の「CHIPSおよび科学法」やIRAに対応すべく、韓国の半導体・車載電池・同材料メーカーが一斉に米国に投資を行っていることを反映している。例えば、サムスン電子はテキサス州に最先端半導体工場を建設中である。投資額は、同社では当初170億ドルと発表していたが、2024年4月時点の各種韓国メディアは400億ドル以上に増える見通しと伝えている。車載電池では、SKオンをはじめ、大手各社が新工場を建設中である。他方、対カナダ直接投資は、前年比44.3％増と、大幅に増加した。業種別にみると、鉱業や「蓄電池製造業」を中心とする製造業が対カナダ直接投資を牽引した。後者については、例えば、LGエナジーソリューション(LG Energy Solution) がステランティス（Stellantis）と合弁で、オンタリオ州で車載電池工場を建設している。

アジアでは、ベトナムが26億3,735万ドル（前年比7.2％減）で、最も多かった。過去の推移を振り返ると、韓国の対ベトナム直接投資は2010年代に入り増加傾向が続き、2019年に46億2,088万ドルでピークを付けた。2020年に29億5,264万ドルに減少したものの、その後も20億ドル台後半で安定的に推移してきた。2023年の対ベトナム直接投資の4分の3は製造業で、その中でも特に、「電子部品・コンピュータ・映像・音響および通信装置製造業」が多かった。具体的な投資事例としては、LGイノテック（LG Innotek）によるスマートフォン用カメラモジュールの工場増設などが挙げられる。ベトナムの次に多かったのがインドネシアだった。前年比伸び率が41.6％と高いのは、2022年が前年比19.4％減と低調だったことの反動によるところも大きい。業種別にみると、製造業と金融・保険業で全体の9割以上を占めた。製造業の中では特に、「その他非鉄金属製錬・精錬および合金製造業」が突出して多かった。具体的な事例をみても、ニッケル精錬関連の投資がみられた。例えば、ポスコホールディングス（POSCO Holdings）はハルマヘラ島にニッケル精錬工場を建設することを発表した。また、車載電池材料メーカーのエコプロ（EcoPro）は、中国・格林美などが出資するインドネシアのニッケル工場に対して、2022年に続き追加出資を行う契約を締結した。これらは、車載電池のサプライチェーン強靭化や米国IRA対応のために、韓国企業各社が車載電池材料の確保に動いたことによる。金融・保険業では、現地の金融機関を買収したり、現地法人に増資したりする動きが相次いだ。

中国は前年比78.1％減の18億6,682万ドルと、2002年（11億6,394万ドル）以降で最も少なかった。また、対外直接投資総額に占める対中直接投資額の割合は2.9％と、1990年（1.9％）以降で最も低く、低調な対中直接投資の状況を象徴するかたちとなった。この比率は最も高かった2003年には39.4％に達していたので、隔世の感がある。なお、前年比78.1％減と、前年の5分の1の水準に激減したのは、2022年の対中直接投資が一時的な要因で増加したことの反動によるところも大きい。2022年は、対中直接投資全体の60.4％に当たる51億5,784万ドルが遼寧省の「メモリ用電子集積回路製造業」に計上されている。これはSKハイニックス（SK hynix）のインテル大連工場買収に伴うものとみられる。SKハイニックスは2020年10月にインテルのNAND型フラッシュメモリ部門を90億ドルで買収することを発表した。買収対象にインテルの大連工場が含まれており、それが2021年から2022年の対中直接投資に反映されたもようである。仮にこの大型M＆Aがなければ、2022年の対中直接投資は33億8,236万ドルにとどまり、2023年は前年比44.8％減だったことになる。 次いで、2023年の対中直接投資を業種別にみると、製造業が全体の4分の3を占めた。製造業の内訳をみると業種は分散している中で、「乗用車・その他旅客用自動車製造業」「蓄電池製造業」が比較的多かった。事例をみると、現代自動車グループ（Hyundai Motor Group）は広東省広州市で燃料電池システム生産工場を竣工した。SKオンは江蘇省塩城市で車載電池工場を新設している。

欧州では、ルクセンブルクが最も多く、次いで、アイルランド、ガンジー島、英国の順だった。いずれの国・地域とも、投資の中心はベンチャーキャピタルなどの金融・保険業だった。さらに、英国に次いで直接投資が多かったハンガリーは、「蓄電池製造業」を中心とする製造業が全体の半分強を占めた。具体的な事例としては、エコプロ・グループ各社が共同で、車載電池のコア部品の正極材の工場建設に着手した事例が挙げられる。

中南米では、ブラジルが2011年（11億6,894億ドル）を抜き、過去最高を記録した。ただし、前年比で約11倍に急増したのは、2022年が2021年比83.6%減と急減したことの反動も影響している。業種別には製鉄業を中心とする製造業が投資を牽引した。他方、メキシコは前年比8.5%増だった。業種別には、自動車部品を中心とした製造業が全体の9割弱を占めた。具体的には、ポスコインターナショナル（POSCO INTERNATIONAL）がコアウイラ州で電気自動車（EV）向け駆動モーターコア工場を完工した事例が挙げられる。

2023年の対日貿易は、輸出が前年比5.2％減の290億62万ドル、輸入が12.9％減の476億5,647万ドルで、輸出入とも減少に転じた。過去の推移を長期でみると、対日輸出・輸入とも2011年をピークに減少に転じた後、2010年代後半以降は、ほぼ横ばいで推移している。一方、この間の韓国の輸出入総額は増加しているため、輸出入総額に占める対日輸出入の割合は減少傾向が続いている。

2023年の対日貿易収支は186億5,585万ドルの赤字だった。対日貿易収支は構造的に赤字が続いているが、2023年の赤字額は前年に比べ54億4,967万ドル減少し、2002年（147億1,305万ドルの赤字）以降で最も少なくなった。

対日輸出を品目別（韓国独自の品目分類のMTI3桁ベース）でみると、石油製品、鉄鋼板、半導体などの輸出が増加した。この要因について、産業通商資源部では、石油製品（さらに細かくみると「自動車揮発油」が最も多い）は「日本政府の燃料油価格激変緩和補助金や観光需要増加」、半導体は「デジタルトランスフォーメーション産業の成長や大規模データセンターの投資拡大などによる需要の拡大」（2024年1月1日付プレスリリース）を挙げている。逆に、農薬および医薬品、合成樹脂などは、対日輸出が減少した。いずれも、前年に大幅に増加したことによる反動が影響したと思われる。例えば、2022年の農薬および医薬品の対日輸出は前年比85.4%増と急増していた。この理由について、産業通商資源部では、「下半期の新型コロナウイルス感染症流行拡大（以下、新型コロナ）に伴う検査キットの輸出増」（2023年1月1日付プレスリリース）と説明していた。2023年はコロナ禍の収束により検査キットの対日輸出が減少したものと考えられる。

対日輸入を品目別（MTI3桁ベース）でみると、輸入は一様に減少している。特に、輸入額1位の半導体、2位の半導体製造装置については、半導体市況悪化の影響を受けたものと思われる。なお、表には記載がないが、2019年後半以降に活発化した「ノージャパン運動」（日本製品不買運動）の影響を受けた消費財の対日輸入をみると、自動車は前年比38.8%増の6億6,026万ドル、ビールは283.3％増の5,552万ドルと、いずれも大幅に回復している。それでも「ノージャパン運動」前の2018年と比べると、自動車は2018年の53.6％、ビールは70.9％の水準にとどまっており、依然、「ノージャパン運動」前の水準には戻っていない。

2023年の日本の対韓直接投資（申告ベース）は、前年比14.7％減の13億451万ドルだった。内訳は、製造業が投資総額の49.1％、サービス業が同50.5％だった。製造業の中では化学工業が同17.8％と圧倒的に多く、サービス業では情報通信（19.2％）、卸売り・小売り（同10.5％）が多かった。前年比をみると、製造業が7.4％減、サービス業が21.3％減だった。サービス業の中では、特に金融・保険（54.5％減）、情報通信（40.5％減）が大幅減となった。

具体的な投資事例をみると、化学工業では韓国の半導体生産の拡大を受け、半導体向け素材などの生産能力を増強する事例が多かった。ADEKA（先端半導体メモリ向け高誘電材料の生産設備増強）、東京応化工業（製品の高品質化・供給能力拡大を目的とする新検査棟の建設）、日産化学〔極端紫外線（Extreme Ultraviolet：EUV）材料の供給力強化のため工場を新設〕などが挙げられる。また、車載電池材料のセパレータ事業を強化する動きとして、旭化成（セパレータの塗工能力増強の決定）、ダブル・スコープ〔子会社のダブル・スコープ忠州工場（W-SCOPE CHUNGJU PLANT）への出資比率引き上げ〕といった事例もみられた。

サービス業では、K Villageが2023年3月、スキンケアECや美容情報サイトを運営するカンナムドールを買収した。また、ニトリホールディングスが2023年11月に韓国1号店を開設した。同社では10年間で200店舗の出店を目指している。

他方、2023年の韓国の対日直接投資（実行ベース）は、前年比41.2％減の6億7,653万ドルと、2016年（3億3,163万ドル）以来の低い水準だった。ただし、新規法人数は266社と、2017年（268社）に次いで過去2番目に多かった。2023年は、大型投資はなかったものの、比較的規模の小さい直接投資は活発だったといえる。業種別では、金融・保険業（韓国の対日直接投資額の27.4％）、卸売・小売業（19.7％）、不動産業（15.4％）の順で多く、製造業は7.8％にとどまった。

具体的な投資事例をみると、不動産に関連した分野では、2023年6月にハンファ生命（Hanwha Life Insurance）が日本に不動産投資法人を設立した。また、ハンファソリューション（Hanwha Solutions）は同年12月、北海道ニセコにホテル「ムアニセコ」をオープンした。さらに、ゴルフサービスを運営するショーゴルフ（SHOW GOLF）は同月、さつまゴルフリゾートを買収した。

また、日本における韓国食品「Kフード」人気を受けて、韓国の外食チェーンの日本進出が相次いでいる。例えば、カフェチェーン「ハーリス（HOLLYS）」を運営するKGハーリスF&B（KG HOLLYS F&B）は、日本での店舗展開のため2023年11月に日本法人を設立した。

さらに、韓国のスタートアップの日本進出も相次いでいる。例えば、機械学習データ自動化プラットフォーム事業を行うシュパーブAI（Superb AI）は2023年4月に、生成AI（人工知能）サービス開発のリートンテクノロジーズ（Wrtn Technologies）は11月に、それぞれ日本法人を設立している。