経済動向

2017年11月14日

LGエレクトロニクス、第3四半期も増収増益(韓国)

LGエレクトロニクスの第3四半期(7~9月)の売上高は前年同期比15.1%増、営業利益は82.2%増と、引き続き増収増益だった。白物家電やテレビの販売が好調で、売上高は第3四半期としては過去最大になった。
2017年11月10日

第3四半期のGDP成長率は前期比1.4%に加速(韓国)

韓国銀行(中央銀行)の発表によると、第3四半期(7~9月)の実質GDP成長率(速報値)は前期比1.4%となり、前期の0.6%から加速した。輸出と政府消費支出の拡大が韓国経済の成長を牽引した。
2017年11月9日

1~9月の貿易は輸出入ともに2桁増(韓国)

1~9月の貿易は輸出が前年同期比18.5%増、輸入が20.1%増で、ともに2桁増となった。輸出では半導体、船舶海洋構造物・部品、自動車、石油製品など、輸入では原油、半導体などの増加が目立った。
2017年10月19日

ITC、洗濯機の輸入による国内産業の損害を認定-サムスンとLGの進出先の議員には擁護の声-(韓国、米国)

米国国際貿易委員会(USITC)は10月5日、家電大手ワールプールの要請に基づき実施していた家庭用大型洗濯機に関する緊急輸入制限措置(セーフガード措置)の発動調査について、輸入が国内産業の損害の実質的要因となっていると認定した。USITCは12月4日までに措置内容の勧告を含めた報告を大統領に行い、大統領は報告受領後60日以内に実際の措置の内容を決定する。今回のセーフガード措置の標的として挙げられているサムスン電子とLGエレクトロニクスの韓国企業2社は、2017年に入ってから米国での工場設立を発表しており、進出先の議員は両社を擁護している。
2017年9月5日

米韓FTAの見直しに向けた特別協議を実施-USTRは小幅な修正で合意を目指すとの見方も-(韓国、米国)

米通商代表部(USTR)は8月22日、ソウルで韓国政府と米韓自由貿易協定(米韓FTA、通称KORUS)の見直しに関する特別協議を実施した。米国政府が貿易赤字の削減に向けた協定の見直しが必要と主張する一方、韓国政府はKORUSが貿易赤字の要因との見方を否定し、両国間で共同調査を行うことを提案した。議論は平行線に終わったもようだが、USTRは今後数週間にわたり協議は継続すると述べている。なお、USTRは大統領貿易促進権限(TPA)法に基づいた議会通知などの手続きを行っておらず、専門家は「USTRは小幅な修正での合意を目指す」と指摘する。
2017年8月28日

第2四半期の対外直接投資は前年同期比3.2%減(韓国)

第2四半期(4~6月)の対外直接投資は、北米向けの卸売・小売業などが増加したものの、アジア向けの製造業が減少し、前年同期比3.2%減の84億7,000万ドルとなった。国別では米国、アイルランド、ケイマン諸島、中国、ベトナムなどが上位を占めた。
2017年8月22日

第2四半期のGDP成長率は前期比0.6%(韓国)

韓国銀行(中央銀行)の発表によると、2017年第2四半期(4~6月)の実質GDP成長率(速報値)は前期比0.6%となり、1%を下回る成長となった。民間消費が増加した一方で、第1四半期の反動により輸出が減少した。
2017年8月21日

上半期は輸出入とも2桁増(韓国)

上半期(1~6月)の貿易は、輸出が前年同期比15.8%増、輸入が21.3%増となった。輸出では半導体、船舶海洋構造物・部品、石油製品など、輸入では原油、半導体製造装置などの増加が目立った。
2017年7月26日

上半期の対内直接投資は前年同期比9.1%減(韓国)

2017年上半期(1~6月)の対内直接投資は、前年同期比9.1%減の95億9,700万ドルとなった。業種別では製造業、サービス業ともに減少し、主要国・地域別では米国と日本が増加した一方、EUと中国は大幅に減少した。形態別ではM&A型が減少したが、グリーンフィールド型は増加した。
2017年6月16日

2016年の自動車生産と輸出は不振(韓国)

2016年の自動車生産台数は前年比7.2%減の422万8,509台、国内販売台数(輸入車を除く)は0.7%増の160万154台となった。輸出台数は11.8%減の262万1,715台、金額では12.1%減の373億9,560万ドルと振るわなかった。また、輸入乗用車の販売台数は7.6%減の22万5,279台にとどまった。一方、2017年1~4月の動向をみると、生産と輸出は前年同期比で微減、国内販売は同水準を維持している。
2017年6月1日

31グループ、系列1,266社を指定-2017年の相互出資債務保証制限企業集団-(韓国)

公正取引委員会は5月1日、31企業集団を「相互出資債務保証制限企業集団」に指定したと発表した。指定された企業集団は前年から34減少したが、これは2016年9月30日に公正取引法施行令が改正され、指定基準が資産総額5兆ウォン(約5,000億円、1ウォン=約0.1円)から10兆ウォンに引き上げられたのに加え、公企業集団が指定対象から除外されたことによる。
2017年5月23日

実行額は11.6%増の33億100万ドル-2016年の対中直接投資動向(14)-(韓国、中国)

 2016年の韓国の対中直接投資(実行ベース)は前年比11.6%増の33億100万ドルとなった。業種別では、食料品などの製造業、金融・保険業などの非製造業がともに増加した。省・市別では、中韓自由貿易協定(FTA)の発効により中韓産業園に選定された広東省が3位になった。シリーズの最終回。
2017年5月19日

1~3月の貿易は輸出入とも2桁の大幅増に(韓国)

 1~3月の貿易は、輸出が14.9%増、輸入が23.9%増となり、ともに大幅に増加した。輸出は半導体、石油製品などが増え、輸入も主要製品がおしなべて増加した。
2017年5月16日

第1四半期のGDP成長率は前期比0.9%に加速(韓国)

 第1四半期(1~3月)の実質GDP成長率(速報値)は前期比0.9%に加速した。前年同期比も2.7%となり、ともに市場予想を上回った。輸出や設備投資、建設投資が牽引した。
2017年5月10日

上場企業の2016年の営業利益は15%増(韓国)

 韓国取引所と韓国上場企業協議会によると、2016年の上場企業の売上高は前年比0.8%増、営業利益は15.0%増となった。売上高の伸びはほぼ横ばいだが、利益の伸びが大きかった。売上高、営業利益とも、サムスン電子が他社を圧倒した。
2017年5月8日

2016年の韓国からの輸入が5年ぶり2桁の伸びに-集積回路が牽引、化粧品も急増-(韓国、香港)

 香港では韓国からの輸入が急増しており、2016年の輸入額は前年比14.1%増と5年ぶりに2桁の伸びを記録し、2017年1~2月も前年同期比47.9%増となっている。品目別にみると、対韓輸入総額の3分の2を占める集積回路(半導体)が牽引し、美容・化粧品の増加も目立つ。
2017年4月20日

第1四半期の対内直接投資は前年同期比9.2%減(韓国)

 2017年第1四半期の対内直接投資(申告ベース)は、前年同期比9.2%減の38億5,100万ドルだった。業種別では製造業、サービス業ともに減少し、国・地域別では米国、EU、中国が減少したが、日本は増加に転じた。形態別ではM&A型とグリーンフィールド型がともに減少した。
2017年3月2日

2016年の対外直接投資は過去最大の492億4,000万ドル(韓国)

 2016年の対外直接投資(申告ベース)は前年比18.7%増の492億4,000万ドルと、過去最大になった。業種別では、卸売・小売業と不動産・賃貸業の投資が大幅に増加した。地域別では、北米や欧州向けが増加したものの、アジア向けは減少した。
2017年2月3日

2016年のGDP成長率は2.7%-第4四半期は前期比0.4%-(韓国)

 韓国銀行(中央銀行)は、2016年第4四半期(10~12月)および2016年通年の実質GDP成長率(速報値)がそれぞれ前期比0.4%、前年比2.7%になったと発表した。2016年通年の成長率は前年(2.6%)とほぼ横ばいで、建設投資が増加した一方、設備投資が減少し、輸出は微増にとどまった。
2017年2月1日

2016年の対内直接投資、213億ドルで過去最大(韓国)

 2016年の韓国の対内直接投資(申告ベース)は前年比1.9%増の212億9,900万ドルで、前年に続き過去最大となり、2年連続で200億ドルを超えた。業種別では、製造業が12.4%増の51億3,200万ドルで、1962年に外国人投資の統計が開始されて以来、55年間の累計で1,000億ドルを超えた。サービス業は5.3%増の155億1,200万ドルで、2011年から6年連続で増加し、過去最高の投資額となった。国・地域別では、EUと中国が増加した一方で米国は減少し、日本は2013年から4年連続の減少となった。
2017年1月31日

2016年の貿易は輸出入ともに減少(韓国)

 2016年の韓国の輸出は前年比5.9%減の4,954億6,600万ドル、輸入は7.0%減の4,060億6,000万ドルとなった。世界経済・貿易の伸び悩み、主力製品の単価下落、自動車業界のストライキなどで、主要輸出品目の大半が減少した。
2017年1月30日

韓国銀行は2.5%成長と予測-2017年の経済見通し-(韓国)

 韓国銀行(中央銀行)は2017年の実質GDP成長率を2.5%と予測した。民間消費と建設投資は鈍化するものの、輸出と設備投資は改善すると見通した。雇用面では景気回復の遅れによって新規雇用が抑制され、消費者物価は国際的な原油価格の上昇から2016年よりも上昇すると見込んでいる。
2017年1月16日

北朝鮮の国民総所得は韓国の45分の1-韓国統計庁が北朝鮮の主要統計指標を発表-(韓国、北朝鮮)

 韓国統計庁は北朝鮮に関連した統計を国内外で収集し、南北間統計資料を併記した刊行物「2016年 北朝鮮の主要統計指標」を発表した。北朝鮮の人口は韓国の2分の1の規模だが、国民総所得(GNI)では45分の1の規模にとどまっている。
2017年1月13日

外食188社が50ヵ国・地域で5,476店舗を展開-2016年の海外進出状況-(韓国)

 農林畜産食品部によると、2016年は外食企業の188社が世界50ヵ国・地域に進出し、5,476店舗を運営しているとしている。企業数で前年比36.2%、店舗数で17.6%増加しており、海外進出への意欲の高さがうかがえる。
2017年1月5日

生産年齢人口が2017年から減少-統計庁が2065年までの人口予測を発表-(韓国)

 政府は2065年までの人口変動を予測した報告書を発表し、総人口は2031年をピークに、生産年齢人口は2017年から、それぞれ減少に転じるとの見通しを明らかにした。
2016年12月15日

ITAの対象拡大で12月から381品目の関税を撤廃(韓国)

 政府は、WTOの情報技術協定(ITA:Information Technology Agreement)の対象品目拡大に伴い、834品目の関税を段階的に撤廃することとなった。新たに対象となったのは、半導体製造装置、ディスプレー用フィルムなどのIT素材、顕微鏡、レンズなどの光学・映像機器、心電図関連機器や磁気共鳴画像診断装置(MRI)などの医療機器などだ。12月1日には46%に当たる381品目の関税が撤廃された。
2016年12月7日

2016年のコメ生産量は3.0%減、作付面積も2.6%減(韓国)

 韓国統計庁によると、2016年のコメの生産量は前年比3.0%減の419万7,000トンだった。過去20年間をみると、2001年(551万5,000トン)をピークに減少傾向にあり、とりわけ2010年以降は400万トン台前半で推移している。コメの作付面積も年々減少しており、2016年は2.6%減となった。
2016年11月29日

第3四半期の対外直接投資は10.5%減-1~9月の累計では11.2%増-(韓国)

 第3四半期(7~9月)の韓国企業の対外直接投資は、金融・保険業の大幅な落ち込みにより、前年同期比10.5%減の88億9,000万ドルとなった。地域別では、アジア、北米、中南米などへの投資が減少する一方、欧州、大洋州向けなどは増加した。1~9月の累計では11.2%増の309億6,000万ドルを記録した。
2016年11月10日

第3四半期GDP成長率は前期比0.7%、4期連続の1%割れ(韓国)

 韓国銀行(中央銀行)の発表によると、第3四半期の実質GDP成長率(速報値)は前期比0.7%となった。成長を牽引したのは建設投資で、製造業は発火事故が相次いだサムスン電子の新型スマートフォン「ギャラクシーノート7」の生産中断などの影響を受け、マイナス成長に転じた。韓国の主要紙は、第4四半期のGDP成長率がマイナスになる可能性を報じている。
2016年11月9日

韓国向けは66.3%増で過去最高、製造・サービス業ともに好調-2015年の中国企業の対外直接投資動向-(韓国、中国)

 2015年の中国からの対韓国直接投資(申告ベース)は、前年比66.3%増の19億7,835万ドルと大幅に伸び、過去最高だった。製造業、サービス業ともに好調で、機械・装備、金融・保険などが牽引役となった。韓国・中国自由貿易協定(FTA)への期待感や、韓国政府の積極的な投資誘致活動などが要因として挙げられる。

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