海外ビジネス情報

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経済動向

2016年4月28日

2015年の南北交易は過去最高を記録-2016年は開城工業団地の閉鎖で激減か-(韓国、北朝鮮)

 2015年の韓国と北朝鮮の南北交易は、過去最高だった2014年の合計額23億4,300万ドルを15.9%上回る27億1,400万ドル(搬入14億5,200万ドル、搬出12億6,200万ドル)を記録し、過去最高額を更新した。しかし2016年は、2月に韓国側が北朝鮮による4回目の核実験とミサイル発射実験に対する制裁として、交易の大部分を占める開城工業団地の閉鎖を決めたことで、交易額が微々たるものになることが予想される。
2016年4月25日

第1四半期の対内直接投資は前年同期比19.3%増(韓国)

 2016年第1四半期の対内直接投資(申告ベース)は、前年同期比19.3%増の42億4,100万ドルだった。業種別では製造業が大きく伸び、サービス業はわずかに減少した。国・地域別ではEUと中国からの投資が増加した一方で、米国と日本は減少した。形態別ではM&Aとグリーンフィールド型がともに増加した。
2016年4月18日

2016年は65グループ、1,736社を指定-相互出資債務保証制限企業集団-(韓国)

 公正取引委員会は4月4日、2016年の資産総額5兆ウォン(約4,750億円、1ウォン=約0.095円)以上の企業グループを「相互出資債務保証制限企業集団」に指定したと発表した。それによると、指定された企業集団は2015年の61(1,696社)から65(1,736社)に増え、IT企業を含む6集団が新たに指定された。サムスンがトップの座を維持したものの、前年2位の韓国電力公社と3位の現代自動車の順位が入れ替わり、前年10位だった現代重工業が12位に順位を下げた。韓火(ハンファ)が前年の15位から11位になったのが目立つ。
2016年3月23日

開城工業団地の閉鎖で被害総額は8,152億ウォン規模に(韓国、北朝鮮)

 南北経済交流の象徴といえる開城(ケソン)工業団地が、2月11日に閉鎖に追い込まれた。北朝鮮が1月に核実験、2月に長距離ミサイルの発射実験を行ったことを受け、韓国政府が同団地の操業全面停止を明らかにしたのに反発した北朝鮮が閉鎖を宣言した。閉鎖に伴う進出企業の被害総額は8,152億ウォン(約815億2,000万円、1ウォン=約0.1円)規模に上っており、今後さらに拡大するとみられている。
2016年2月16日

2015年の自動車国内販売は堅調、輸出は振るわず(韓国)

 2015年の自動車生産台数は前年比0.7%増の455万5,957万台、国内販売台数(輸入車を除く)は8.6%増の158万9,393台となった。輸出台数は2.9%減の297万4,114台で、金額は6.6%減の425億2,844万ドルだった。一方、輸入乗用車の販売台数は24.2%増と大きく増えた。
2016年2月1日

2015年は輸出入ともに減少、貿易黒字は過去最大に(韓国)

 韓国貿易協会の発表(1月19日)によると、2015年の貿易は、輸出が前年比8.0%減の5,269億ドル、輸入が16.9%減の4,365億ドルとなり、貿易収支は過去最大の904億ドルの黒字を記録した。原油価格の下落による製品価格の低下が、輸出入減少の大きな要因となった。
2016年1月29日

2015年のGDP成長率は2.6%-第4四半期は前期比0.6%-(韓国)

 韓国銀行(中央銀行)は、2015年第4四半期と2015年通年の実質GDP成長率(速報値)がそれぞれ前期比0.6%、前年比2.6%になったと発表した。2015年通年では、民間消費や建設投資、設備投資が比較的堅調に伸びた一方、輸出は不振だった。
2016年1月26日

韓国企業は日本企業に先駆け進出-中央アジア・ビジネスセミナー(2)-(韓国、ウズベキスタン、カザフスタン、中央アジア)

 韓国企業は日本企業に先駆けて、特にカザフスタンやウズベキスタンに進出している。分野は多岐にわたり、現地での経営ノウハウを蓄積している。一方で準備不足による撤退事例もあり、現地に進出する韓国企業からは、リスク回避のため入念に事前調査を行う日本企業との協業に期待が寄せられている。
2016年1月19日

2015年の対内直接投資、前年に続き過去最高を更新(韓国)

 2015年の韓国の対内直接投資(申告ベース)は前年比10.0%増の209億900万ドルで、前年に続き過去最高を更新した。業種別では、サービス業が増加した一方、製造業は減少した。国・地域別では米国、中国、中東からが伸びたが、日本とEUからは減った。形態別では、グリーンフィールド型が増加した半面、M&A型投資は減少した。
2016年1月13日

ベトナム・韓国FTAが発効(韓国、ベトナム)

 ベトナム政府ウェブサイトによると、2015年12月20日にベトナム・韓国自由貿易協定(VKFTA)が発効した。VKFTAの発効により、ベトナムにおける自由貿易協定(FTA)/経済連携協定(EPA)の発効は9つ目となる。ベトナム政府は、韓国との貿易・投資分野での関係がさらに強化されることを期待している。
2016年1月6日

中国、ベトナム、ニュージーランドとの3FTAが同時発効(韓国)

 韓国政府が中国、ベトナム、ニュージーランド、それぞれと締結した韓中自由貿易協定(FTA)、韓国ベトナムFTA、韓国ニュージーランドFTAが2015年12月20日に発効した。発効後即時に関税の引き下げまたは撤廃が行われ、2016年1月1日から2年次の関税引き下げを実施。韓国政府は、これらのFTA発効の効果として関税撤廃・引き下げ以外に、中国のサービス分野市場の開放拡大、ベトナムでの投資家保護の強化、ニュージーランドとの人的交流の活発化などに期待を寄せている。
2016年1月5日

開城工業団地の土地使用料で南北が合意(韓国、北朝鮮)

 韓国統一部は、韓国側の開城工業地区管理委員会と北朝鮮側の中央特区開発指導総局が開城工業団地入居企業に対する土地使用料を、1平方メートル当たり0.64ドルとすることで合意したと発表した。今後、入居企業はこの土地使用料を北朝鮮側に支払うことになる。
2016年1月5日

韓国銀行予測は3.2%成長-2016年の経済見通し-(韓国)

 韓国銀行(中央銀行)は2016年の実質GDP成長率を3.2%と予測した。成長に対する支出部門別の寄与度については、内需の寄与度が輸出の寄与度を上回ると見込んでいる。
2015年12月28日

中韓と中豪、2つのFTAが発効(韓国、中国、オーストラリア)

 中国と韓国、中国とオーストラリアの自由貿易協定(FTA)が12月20日に発効した。協定発効を受けて、第1段階の関税引き下げが行われ、2016年1月1日に第2段階の引き下げが実施される。
2015年12月22日

新たに携帯電話契約数を掲載-韓国統計庁が北朝鮮の主要統計指標を発表-(韓国、北朝鮮)

 韓国統計庁は、2015年版「北朝鮮の主要統計指標」を発表した。この統計資料は、韓国が北朝鮮の経済や社会の実情などに対する国民の理解を深め、併せて北朝鮮統計の体系的な管理を行うために1995年に始めたもので、21回目に当たる今回、新たに携帯電話契約数が掲載された。
2015年12月22日

中国など3カ国とのFTAが同時発効

2015年3月下旬から6月初旬にかけて正式署名がなされていたニュージーランド、ベトナム、中国との自由貿易協定(FTA)が、12月20日に3カ国同時に発効したと産業通商資源部が発表した。
2015年12月4日

韓国での「TOKACHI」商標拒絶事例を紹介-帯広で「海外における知的財産保護セミナー」-(韓国、日本)

 ジェトロ北海道事務所は10月14日、帯広市で「海外における知的財産保護セミナー」を共催した。セミナーでは、韓国での「TOKACHI」商標出願に対する異議申し立てが認められた経緯について、実務を担当した崔達龍(チェ・ダルリョン)弁理士が紹介したほか、ジェトロと経済産業省北海道経済産業局が海外展開時の知的財産権保護の重要性や政府の支援策などを説明した。
2015年12月4日

韓中FTAなどの批准案、国会で可決(韓国)

 韓国と中国の自由貿易協定(FTA)批准案が11月30日、韓国国会本会議で可決された。韓国政府は、関税引き下げなどの効果をいち早く享受するため、韓中FTAを2015年内には発効するよう取り組む方針だ。併せて、影響が予想される農漁業分野対策も発表した。また本会議では、その他の2国間の3つのFTA(ニュージーランド、ベトナム、トルコ)に関する批准案も可決された。
2015年12月3日

製造業、サービス業ともに大幅な伸びを記録-2014年の中国企業の対外直接投資動向-(韓国、中国)

 2014年の中国からの対韓国直接投資(申告ベース)は、製造業、サービス業とも好調で、前年比2.5倍の11億8,936万ドルと大幅な伸びを記録した。しかし、2015年の上半期は、高い構成比を占めていた不動産・賃貸業への投資が急減した。他方、昨今の中国人民元の切り下げは、韓国の対世界輸出にプラス面とマイナス面の両方の影響があるとみられる。
2015年11月25日

1~9月の対外直接投資は17.1%増、通年も増加の見込み(韓国)

 2015年1~9月の韓国の対外直接投資は金融および保険業の大幅な伸びが牽引し、前年同期比17.1%増の270億5,000万ドルとなった。2015年通年でも世界的に投資の増加が予想されることから、2014年(350億1,000万ドル)を上回ると見込まれる。
2015年11月19日

製造業の不振で前年同期比31.3%減、シェア1桁台に低下-2015年上半期の対中直接投資動向(19)-(韓国、中国)

 2015年上半期(1~6月)の韓国の対中直接投資額(実行ベース)は、製造業の不振で前年同期比31.3%減の10億9,200万ドルだった。製造業のうち、化学物質・化学製品の落ち込みが目立った。省・市別では依然として、江蘇省、山東省などの沿海部へ集中した。
2015年11月5日

第3四半期のGDP成長率は前期比1.2%(韓国)

 韓国銀行(中央銀行)の発表によると、第3四半期の実質GDP成長率(速報値)は前期比1.2%となった。政府の内需活性化策が民間消費を支え、1年半ぶりに1%を上回る成長率を記録した。
2015年11月4日

1~9月の貿易は輸出入ともに減少(韓国)

 韓国貿易協会によると、2015年1~9月の貿易は、輸出が前年同期比6.6%減、輸入が16.5%減と、輸出入ともに減少した。輸出は品目別では自動車と石油製品が、主要国・地域別では日本やASEAN、EU向けが急減した。
2015年10月27日

1~9月の対内直接投資は10.5%減(韓国)

 1~9月の対内直接投資は、前年同期比10.5%減の132億7,000万ドルとなった。業種別では製造業が51.3%の急減となり、サービス業は3.5%増加した。国・地域別では中国が48.1%増と大幅に伸び、EUは69.6%の急減だった。
2015年10月26日

新しい50年に向けた「日・韓産業協力フォーラム」を開催(韓国、日本)

 ジェトロは10月6日、大韓貿易投資振興公社(KOTRA)と共催で「韓日国交正常化50周年記念:新しい50年に向かっての日・韓産業協力フォーラム」を東京都内で開催した。フォーラムは2部構成で、冒頭にジェトロ副理事長、KOTRA社長からあいさつがあった後、「韓日ビジネス協力の現状」と「新しい50年のための望ましい日韓経済協力関係」のテーマで、日韓の有識者4人が講演した。
2015年10月22日

開城工業団地の最低賃金、2015年は5%引き上げ(韓国、北朝鮮)

 開城(ケソン)工業団地の北朝鮮従業員に対する2015年の最低賃金が前年比5.0%の引き上げで決着していたことが、韓国統一部が8月26日に発表した「開城工業団地関連主要消息」で明らかになった。引き上げ率は北朝鮮側の要求に達しなかったものの、社会保険料は職種や職制、勤続年数加給金を労賃に含めて計算することとなり、入居企業の人件費負担増が予想される。
2015年10月6日

ロッテグループ、マンハッタンで高級ホテルの営業を開始-アジア企業の米国ビジネス戦略-(韓国、米国)

 韓国ロッテグループが、ニューヨーク市マンハッタンの高級ホテルを買収し、9月から「ロッテ・ニューヨーク・パレス」として営業を開始した。ホテルロッテは現在5ヵ国で21軒のホテルを運営しているが、2018年までに買収も含めて欧米を中心に30軒以上増やし、世界3位のホテルチェーンになることを目指している。
2015年8月28日

韓国石油公社、カザフで有望なエネルギー資源を開拓-中央アジアでの韓国企業の活動(9)-(韓国、カザフスタン)

 韓国石油公社(KNOC)はカザフスタンで、ジャンビル鉱区などの原油・ガス生産プロジェクトを展開しており、年間5億ドルの売り上げを上げている。今後も中央アジアを戦略地域として、市場開拓に注力する計画だ。シリーズ最終回は、KNOCカザフスタンのシン・ソクウ・ゼネラルマネジャーに聞いた(3月20日)。
2015年8月27日

ドンイル土建、首都アスタナで高級マンション市場を狙う-中央アジアでの韓国企業の活動(8)-(韓国、カザフスタン)

 韓国の中堅建設会社ドンイル土建は、カザフスタンの首都アスタナで3,600世帯規模のマンションを建設・分譲している。現地の富裕層向け高級マンション市場を狙う。シリーズ8回目は、ドンイル土建の高東鉉(ゴ・ドンヒョン)社長に聞いた(3月19日)。
2015年8月27日

上半期の南北交易は大幅増、年間で26億ドル突破の勢い(韓国、北朝鮮)

 2014年の韓国と北朝鮮の南北交易は、開城工業団地の操業中断の影響を受けた2013年の2倍に増え、過去最高を記録した。2015年上半期も前年同期比24.7%増の13億576万ドルに達しており、年間では2014年を上回り、26億ドルを突破しそうな勢いだ。

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