海外ビジネス情報

ジェトロの海外ネットワークを通じて収集した最近のビジネスニュースや政治・経済の概況、貿易・投資実務に役立つ制度・手続き情報や各種統計、調査レポートなどをお届けしています。

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経済動向

2016年9月27日

サムスンSDI、欧州初のEV用バッテリー生産開始へ-中国のBYDも電気バス製造を計画-(韓国、中国、ハンガリー)

 韓国のサムスンSDIが、欧州初となる電気自動車(EV)用バッテリー生産を2018年後半からハンガリーで始める。これにより、アジアからの輸入に比べコストを大幅に削減できるとしている。一方、中国のEVメーカー比亜迪汽車(BYD)も電気バス製造を行う予定で、ハンガリーでの韓・中企業の事業が動き始める。
2016年9月8日

韓進海運が経営破綻、船舶が各国で足止め-物流混乱でビジネスへの支障に懸念-(韓国、米国)

 韓国の海運最大手、韓進海運(Hanjin)が経営破綻し、各国の港に同社船が入港できない状況が続いている。韓進海運の68のコンテナ船舶が足止めされていると報じられており、米国西海岸では9月7日時点で3隻がロサンゼルス港とロングビーチ港に停泊、もしくは沖で待機している。ハロウィーンやサンクスギビング(感謝祭)、クリスマス商戦に向け貨物量がピークを迎える中での物流の混乱で、ビジネスへの支障が懸念される。
2016年9月5日

上半期の対外直接投資は21.6%増、4年ぶりの200億ドル台(韓国)

 韓国の2016年上半期(1~6月)の対外直接投資は、金融・保険業、製造業、不動産・賃貸業の伸びにより、前年同期比21.6%増の217億5,000万ドルとなった。地域別では、アジアへの投資が減少する一方、北米、中南米、欧州向けなどが増加した。
2016年8月19日

2017年の最低賃金を7.3%引き上げ(韓国)

 雇用労働部は8月5日、2017年の最低賃金を7.3%引き上げ、時給6,470ウォン(約595円、1ウォン=約0.092円)にすると告示した。2017年は労働者全体の17.4%に当たる337万人にこの最低賃金が適用されるとみている。
2016年8月12日

2015年の北朝鮮のGDP、5年ぶりマイナス成長に-韓国銀行が推計値発表-(韓国、北朝鮮)

 韓国銀行(中央銀行)は7月22日、北朝鮮の2015年のGDP成長率の推計値を発表した。それによると、実質GDP成長率はマイナス1.1%で、2011年以降4年連続のプラス成長から5年ぶりのマイナス成長に転じた。マイナス成長は金正恩(キム・ジョンウン)体制になってからは初めて。建設業は好調だったものの、鉱工業や電気・ガス・水道業が不振だったためと韓国銀行は分析している。
2016年8月3日

第2四半期のGDP成長率は前期比0.7%、3期連続で1%割れ(韓国)

 韓国銀行(中央銀行)の発表によると、第2四半期(4~6月)の実質GDP成長率(速報値)は前期比0.7%となり、3四半期連続で1%を下回った。国内マスコミの多くは、低成長が長期化することへの懸念を示すともに、政府の内需浮揚対策の限界を指摘した。
2016年8月1日

上半期の自動車輸出台数は13.3%減、国内販売は好調(韓国)

 韓国産業通商資源部が発表した2016年上半期(1~6月)の自動車産業動向によると、国内販売台数は前年同期比9.1%増と好調だったものの、生産台数と輸出台数は振るわず、それぞれ5.4%、13.3%の減少となった。新興国市場の景気低迷が韓国の輸出を減少させ、その結果、生産も減少したとしている。一方、海外で生産した自動車の販売は2.7%増となった。
2016年7月26日

韓国とのFTAが発効-2035年までに関税撤廃-(韓国、コロンビア)

 コロンビアと韓国の間の自由貿易協定(FTA)が7月15日に発効した。2035年までに関税を撤廃する。コロンビアは、世界の貿易、人口、GDPにおいて年々重要度が高まるアジア太平洋地域に対し、経済連携強化の第一歩を踏み出した。
2016年7月25日

春川~束草間の高速鉄道建設事業が着工へ-4度目のFSで事業性ありと判断-(韓国)

 春川~束草間の高速鉄道建設事業が本格的に進められることになった。企画財政部の財政事業評価諮問会議が7月8日、同事業について妥当性があると判断した。約94キロの区間を時速250キロの高速鉄道で結ぶこの事業は、江原道(道は日本の県に相当)の悲願で、30年にわたって妥当性が議論されてきた。事業期間は8年と見込まれ、完成すれば、日本海側の束草から春川を経由してソウルまでが1時間15分程度で結ばれることになる。
2016年7月22日

欧州委がEU韓国FTAの成果を報告書で強調(韓国、EU)

 欧州委員会は7月1日、適用開始から5年が経過したEUと韓国の自由貿易協定(FTA)に関する報告書を発表した。同FTAの適用4年目にはEUからの輸出が大幅に拡大し、対韓貿易収支は黒字に転じたと成果を強調。また、機械・電気機器や自動車など従来の輸出品だけでなく、食品や陶磁器を含む多様な分野の中小企業が韓国に進出するきっかけにもなったと評価した。
2016年7月20日

対内直接投資、過去最高の105億2,000万ドルに-2016年上半期、EU・中国からが増加-(韓国)

 2016年上半期(1~6月)の対内直接投資は、前年同期比18.6%増の105億2,000万ドルと過去最高となった。業種別では、製造業、サービス業が増加した。国・地域別では、EUと中国からの投資が増加したが、米国と日本からは減少した。形態別でみると、M&A、グリーンフィールドともに増加した。
2016年7月1日

北朝鮮の2015年の貿易は18%減の62億5,200万ドル-KOTRA調べ、減少は6年ぶり-(韓国、北朝鮮)

 大韓貿易投資振興公社(KOTRA)は6月15日、2015年の北朝鮮の貿易動向(韓国と北朝鮮間の南北交易は除外)を発表した。それによると、貿易額は過去最高を記録した2014年の76億1,100万ドルから18%減の62億5,200万ドルへと急減した。貿易額が減少したのは6年ぶりのことだ。
2016年6月24日

資産規模を2倍の10兆ウォンに引き上げへ-大規模企業集団の指定基準-(韓国)

 公正取引委員会は、経済力が集中するのを防ぐ目的で発表している「相互出資債務保証制限企業集団」について、指定対象の資産規模基準を現行の5兆ウォン(約4,500億円、1ウォン=約0.09円)から10兆ウォンに引き上げるなど、指定要件の一部を緩和することで、現在、公営企業集団を含めて65ある大規模企業集団を半分以下にする方針を決めた。今後、細部を詰めた上で2016年秋の国会で公正取引法改正案が審議される見通し。
2016年6月15日

製造業の不振により、実行額は9.6%減-2015年の対中直接投資動向(20)-(韓国、中国)

 韓国の2015年の対中直接投資(実行ベース)は、前年比9.6%減の28億5,400万ドルとなった。製造業は主要業種の不振により11.9%減の22億3,900万ドルで、非製造業は横ばいだった。省・自治区・直轄市別では、引き続き江蘇省がトップだった。シリーズ最終回。
2016年6月9日

韓国銀行が政策金利を過去最低の1.25%に引き下げ

韓国銀行は9日に開いた金融通貨委員会で、政策金利をこれまでの1.50%から0.25%引き下げて1.25%にすることを決めた。金利の引き下げは2015年6月以来で、輸出の減少や民間消費、設備投資の不振を打開するためのものといえる。
2016年5月26日

1~3月の対外直接投資は29.5%増の103億ドル(韓国)

 1~3月の対外直接投資額は、金融・保険業がアジア向けと中南米向けを中心に増加したことを受け、前年同期比29.5%増の103億ドルとなった。国・地域別の上位は、米国、ケイマン諸島、中国、英国、香港の順となった。
2016年5月13日

第1四半期のGDP成長率は前期比0.4%(韓国)

 韓国銀行(中央銀行)の発表によると、2016年第1四半期の実質GDP成長率(速報値)は前期比0.4%となり、2四半期連続で1%を下回る成長率となった。韓国のメディアは、民間消費や設備投資などが減少したことについて懸念を示している。一方、政府は上半期の財政支出額を当初の計画より引き上げることを明らかにした。
2016年5月12日

1~3月の貿易は輸出入ともに2桁台の減少(韓国)

 韓国貿易協会の発表(4月16日)によると、2016年1~3月の貿易は、輸出が13.3%減、輸入が16.3%減と、輸出入ともに2桁台の減少となった。半導体や自動車など主要品目の輸出が軒並み減少した中で、無線通信機器は増加した。輸入は用途別で原材料と資本財、消費財がそろって減少した。
2016年5月9日

韓国ハンコックタイヤを独禁法違反と認定-自動車業界の独占禁止ガイドラインを公布-(韓国、中国)

 韓国タイヤメーカーのハンコックタイヤは、流通業者の再販売価格を拘束することで独占禁止法違反と認定され、上海市物価局から217万5,200元(約3,480万円、1元=約16円)の罰金が科された。自動車の普及に伴う交通・運輸に関する苦情が多発しており、国家発展改革委員会は消費者の保護や違法行為の事前予防策として、独占禁止ガイドラインを公布している。
2016年4月28日

2015年の南北交易は過去最高を記録-2016年は開城工業団地の閉鎖で激減か-(韓国、北朝鮮)

 2015年の韓国と北朝鮮の南北交易は、過去最高だった2014年の合計額23億4,300万ドルを15.9%上回る27億1,400万ドル(搬入14億5,200万ドル、搬出12億6,200万ドル)を記録し、過去最高額を更新した。しかし2016年は、2月に韓国側が北朝鮮による4回目の核実験とミサイル発射実験に対する制裁として、交易の大部分を占める開城工業団地の閉鎖を決めたことで、交易額が微々たるものになることが予想される。
2016年4月25日

第1四半期の対内直接投資は前年同期比19.3%増(韓国)

 2016年第1四半期の対内直接投資(申告ベース)は、前年同期比19.3%増の42億4,100万ドルだった。業種別では製造業が大きく伸び、サービス業はわずかに減少した。国・地域別ではEUと中国からの投資が増加した一方で、米国と日本は減少した。形態別ではM&Aとグリーンフィールド型がともに増加した。
2016年4月18日

2016年は65グループ、1,736社を指定-相互出資債務保証制限企業集団-(韓国)

 公正取引委員会は4月4日、2016年の資産総額5兆ウォン(約4,750億円、1ウォン=約0.095円)以上の企業グループを「相互出資債務保証制限企業集団」に指定したと発表した。それによると、指定された企業集団は2015年の61(1,696社)から65(1,736社)に増え、IT企業を含む6集団が新たに指定された。サムスンがトップの座を維持したものの、前年2位の韓国電力公社と3位の現代自動車の順位が入れ替わり、前年10位だった現代重工業が12位に順位を下げた。韓火(ハンファ)が前年の15位から11位になったのが目立つ。
2016年3月23日

開城工業団地の閉鎖で被害総額は8,152億ウォン規模に(韓国、北朝鮮)

 南北経済交流の象徴といえる開城(ケソン)工業団地が、2月11日に閉鎖に追い込まれた。北朝鮮が1月に核実験、2月に長距離ミサイルの発射実験を行ったことを受け、韓国政府が同団地の操業全面停止を明らかにしたのに反発した北朝鮮が閉鎖を宣言した。閉鎖に伴う進出企業の被害総額は8,152億ウォン(約815億2,000万円、1ウォン=約0.1円)規模に上っており、今後さらに拡大するとみられている。
2016年2月16日

2015年の自動車国内販売は堅調、輸出は振るわず(韓国)

 2015年の自動車生産台数は前年比0.7%増の455万5,957万台、国内販売台数(輸入車を除く)は8.6%増の158万9,393台となった。輸出台数は2.9%減の297万4,114台で、金額は6.6%減の425億2,844万ドルだった。一方、輸入乗用車の販売台数は24.2%増と大きく増えた。
2016年2月1日

2015年は輸出入ともに減少、貿易黒字は過去最大に(韓国)

 韓国貿易協会の発表(1月19日)によると、2015年の貿易は、輸出が前年比8.0%減の5,269億ドル、輸入が16.9%減の4,365億ドルとなり、貿易収支は過去最大の904億ドルの黒字を記録した。原油価格の下落による製品価格の低下が、輸出入減少の大きな要因となった。
2016年1月29日

2015年のGDP成長率は2.6%-第4四半期は前期比0.6%-(韓国)

 韓国銀行(中央銀行)は、2015年第4四半期と2015年通年の実質GDP成長率(速報値)がそれぞれ前期比0.6%、前年比2.6%になったと発表した。2015年通年では、民間消費や建設投資、設備投資が比較的堅調に伸びた一方、輸出は不振だった。
2016年1月26日

韓国企業は日本企業に先駆け進出-中央アジア・ビジネスセミナー(2)-(韓国、ウズベキスタン、カザフスタン、中央アジア)

 韓国企業は日本企業に先駆けて、特にカザフスタンやウズベキスタンに進出している。分野は多岐にわたり、現地での経営ノウハウを蓄積している。一方で準備不足による撤退事例もあり、現地に進出する韓国企業からは、リスク回避のため入念に事前調査を行う日本企業との協業に期待が寄せられている。
2016年1月19日

2015年の対内直接投資、前年に続き過去最高を更新(韓国)

 2015年の韓国の対内直接投資(申告ベース)は前年比10.0%増の209億900万ドルで、前年に続き過去最高を更新した。業種別では、サービス業が増加した一方、製造業は減少した。国・地域別では米国、中国、中東からが伸びたが、日本とEUからは減った。形態別では、グリーンフィールド型が増加した半面、M&A型投資は減少した。
2016年1月13日

ベトナム・韓国FTAが発効(韓国、ベトナム)

 ベトナム政府ウェブサイトによると、2015年12月20日にベトナム・韓国自由貿易協定(VKFTA)が発効した。VKFTAの発効により、ベトナムにおける自由貿易協定(FTA)/経済連携協定(EPA)の発効は9つ目となる。ベトナム政府は、韓国との貿易・投資分野での関係がさらに強化されることを期待している。
2016年1月6日

中国、ベトナム、ニュージーランドとの3FTAが同時発効(韓国)

 韓国政府が中国、ベトナム、ニュージーランド、それぞれと締結した韓中自由貿易協定(FTA)、韓国ベトナムFTA、韓国ニュージーランドFTAが2015年12月20日に発効した。発効後即時に関税の引き下げまたは撤廃が行われ、2016年1月1日から2年次の関税引き下げを実施。韓国政府は、これらのFTA発効の効果として関税撤廃・引き下げ以外に、中国のサービス分野市場の開放拡大、ベトナムでの投資家保護の強化、ニュージーランドとの人的交流の活発化などに期待を寄せている。

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