経済動向

2017年4月20日

第1四半期の対内直接投資は前年同期比9.2%減(韓国)

 2017年第1四半期の対内直接投資(申告ベース)は、前年同期比9.2%減の38億5,100万ドルだった。業種別では製造業、サービス業ともに減少し、国・地域別では米国、EU、中国が減少したが、日本は増加に転じた。形態別ではM&A型とグリーンフィールド型がともに減少した。
2017年3月2日

2016年の対外直接投資は過去最大の492億4,000万ドル(韓国)

 2016年の対外直接投資(申告ベース)は前年比18.7%増の492億4,000万ドルと、過去最大になった。業種別では、卸売・小売業と不動産・賃貸業の投資が大幅に増加した。地域別では、北米や欧州向けが増加したものの、アジア向けは減少した。
2017年2月3日

2016年のGDP成長率は2.7%-第4四半期は前期比0.4%-(韓国)

 韓国銀行(中央銀行)は、2016年第4四半期(10~12月)および2016年通年の実質GDP成長率(速報値)がそれぞれ前期比0.4%、前年比2.7%になったと発表した。2016年通年の成長率は前年(2.6%)とほぼ横ばいで、建設投資が増加した一方、設備投資が減少し、輸出は微増にとどまった。
2017年2月1日

2016年の対内直接投資、213億ドルで過去最大(韓国)

 2016年の韓国の対内直接投資(申告ベース)は前年比1.9%増の212億9,900万ドルで、前年に続き過去最大となり、2年連続で200億ドルを超えた。業種別では、製造業が12.4%増の51億3,200万ドルで、1962年に外国人投資の統計が開始されて以来、55年間の累計で1,000億ドルを超えた。サービス業は5.3%増の155億1,200万ドルで、2011年から6年連続で増加し、過去最高の投資額となった。国・地域別では、EUと中国が増加した一方で米国は減少し、日本は2013年から4年連続の減少となった。
2017年1月30日

韓国銀行は2.5%成長と予測-2017年の経済見通し-(韓国)

 韓国銀行(中央銀行)は2017年の実質GDP成長率を2.5%と予測した。民間消費と建設投資は鈍化するものの、輸出と設備投資は改善すると見通した。雇用面では景気回復の遅れによって新規雇用が抑制され、消費者物価は国際的な原油価格の上昇から2016年よりも上昇すると見込んでいる。
2017年1月16日

北朝鮮の国民総所得は韓国の45分の1-韓国統計庁が北朝鮮の主要統計指標を発表-(韓国、北朝鮮)

 韓国統計庁は北朝鮮に関連した統計を国内外で収集し、南北間統計資料を併記した刊行物「2016年 北朝鮮の主要統計指標」を発表した。北朝鮮の人口は韓国の2分の1の規模だが、国民総所得(GNI)では45分の1の規模にとどまっている。
2017年1月13日

外食188社が50ヵ国・地域で5,476店舗を展開-2016年の海外進出状況-(韓国)

 農林畜産食品部によると、2016年は外食企業の188社が世界50ヵ国・地域に進出し、5,476店舗を運営しているとしている。企業数で前年比36.2%、店舗数で17.6%増加しており、海外進出への意欲の高さがうかがえる。
2017年1月5日

生産年齢人口が2017年から減少-統計庁が2065年までの人口予測を発表-(韓国)

 政府は2065年までの人口変動を予測した報告書を発表し、総人口は2031年をピークに、生産年齢人口は2017年から、それぞれ減少に転じるとの見通しを明らかにした。
2016年12月15日

ITAの対象拡大で12月から381品目の関税を撤廃(韓国)

 政府は、WTOの情報技術協定(ITA:Information Technology Agreement)の対象品目拡大に伴い、834品目の関税を段階的に撤廃することとなった。新たに対象となったのは、半導体製造装置、ディスプレー用フィルムなどのIT素材、顕微鏡、レンズなどの光学・映像機器、心電図関連機器や磁気共鳴画像診断装置(MRI)などの医療機器などだ。12月1日には46%に当たる381品目の関税が撤廃された。
2016年12月7日

2016年のコメ生産量は3.0%減、作付面積も2.6%減(韓国)

 韓国統計庁によると、2016年のコメの生産量は前年比3.0%減の419万7,000トンだった。過去20年間をみると、2001年(551万5,000トン)をピークに減少傾向にあり、とりわけ2010年以降は400万トン台前半で推移している。コメの作付面積も年々減少しており、2016年は2.6%減となった。
2016年11月29日

第3四半期の対外直接投資は10.5%減-1~9月の累計では11.2%増-(韓国)

 第3四半期(7~9月)の韓国企業の対外直接投資は、金融・保険業の大幅な落ち込みにより、前年同期比10.5%減の88億9,000万ドルとなった。地域別では、アジア、北米、中南米などへの投資が減少する一方、欧州、大洋州向けなどは増加した。1~9月の累計では11.2%増の309億6,000万ドルを記録した。
2016年11月10日

第3四半期GDP成長率は前期比0.7%、4期連続の1%割れ(韓国)

 韓国銀行(中央銀行)の発表によると、第3四半期の実質GDP成長率(速報値)は前期比0.7%となった。成長を牽引したのは建設投資で、製造業は発火事故が相次いだサムスン電子の新型スマートフォン「ギャラクシーノート7」の生産中断などの影響を受け、マイナス成長に転じた。韓国の主要紙は、第4四半期のGDP成長率がマイナスになる可能性を報じている。
2016年11月9日

韓国向けは66.3%増で過去最高、製造・サービス業ともに好調-2015年の中国企業の対外直接投資動向-(韓国、中国)

 2015年の中国からの対韓国直接投資(申告ベース)は、前年比66.3%増の19億7,835万ドルと大幅に伸び、過去最高だった。製造業、サービス業ともに好調で、機械・装備、金融・保険などが牽引役となった。韓国・中国自由貿易協定(FTA)への期待感や、韓国政府の積極的な投資誘致活動などが要因として挙げられる。
2016年11月9日

製造業・非製造業とも伸び、前年同期より29.4%増に-2016年上半期の対中直接投資動向(12)-(韓国、中国)

 2016年上半期(1~6月)の韓国の対中直接投資額(実行ベース)は、自動車・トレーラーを中心とした製造業と、金融・保険業を中心とした非製造業のいずれも伸び、前年同期比29.4%増の14億5,300万ドルとなった。省・市別では依然として北京市、江蘇省、上海市などの沿海部へ集中している。
2016年11月7日

1~9月の貿易は輸出入ともに減少(韓国)

 韓国貿易協会によると、1~9月の貿易は、輸出が前年同期比8.5%減、輸入が10.6%減となり、輸出入ともに減少した。輸出は品目別では半導体、自動車などの主要品目が減少した。輸入は原材料と資本財が減少した。
2016年10月20日

1~9月の対内直接投資は過去最高の150億4,900万ドル(韓国)

 1~9月の対内直接投資は、前年同期比13.4%増の150億4,900万ドルとなった。業種別では、製造業、サービス業ともに増加した。国・地域別では、EU、米国、中国からの投資が増加したが、日本からは減少した。形態別でみると、グリーンフィールドが増加したが、M&Aは減少した。
2016年9月27日

サムスンSDI、欧州初のEV用バッテリー生産開始へ-中国のBYDも電気バス製造を計画-(韓国、中国、ハンガリー)

 韓国のサムスンSDIが、欧州初となる電気自動車(EV)用バッテリー生産を2018年後半からハンガリーで始める。これにより、アジアからの輸入に比べコストを大幅に削減できるとしている。一方、中国のEVメーカー比亜迪汽車(BYD)も電気バス製造を行う予定で、ハンガリーでの韓・中企業の事業が動き始める。
2016年9月8日

韓進海運が経営破綻、船舶が各国で足止め-物流混乱でビジネスへの支障に懸念-(韓国、米国)

 韓国の海運最大手、韓進海運(Hanjin)が経営破綻し、各国の港に同社船が入港できない状況が続いている。韓進海運の68のコンテナ船舶が足止めされていると報じられており、米国西海岸では9月7日時点で3隻がロサンゼルス港とロングビーチ港に停泊、もしくは沖で待機している。ハロウィーンやサンクスギビング(感謝祭)、クリスマス商戦に向け貨物量がピークを迎える中での物流の混乱で、ビジネスへの支障が懸念される。
2016年9月5日

上半期の対外直接投資は21.6%増、4年ぶりの200億ドル台(韓国)

 韓国の2016年上半期(1~6月)の対外直接投資は、金融・保険業、製造業、不動産・賃貸業の伸びにより、前年同期比21.6%増の217億5,000万ドルとなった。地域別では、アジアへの投資が減少する一方、北米、中南米、欧州向けなどが増加した。
2016年8月19日

2017年の最低賃金を7.3%引き上げ(韓国)

 雇用労働部は8月5日、2017年の最低賃金を7.3%引き上げ、時給6,470ウォン(約595円、1ウォン=約0.092円)にすると告示した。2017年は労働者全体の17.4%に当たる337万人にこの最低賃金が適用されるとみている。
2016年8月12日

2015年の北朝鮮のGDP、5年ぶりマイナス成長に-韓国銀行が推計値発表-(韓国、北朝鮮)

 韓国銀行(中央銀行)は7月22日、北朝鮮の2015年のGDP成長率の推計値を発表した。それによると、実質GDP成長率はマイナス1.1%で、2011年以降4年連続のプラス成長から5年ぶりのマイナス成長に転じた。マイナス成長は金正恩(キム・ジョンウン)体制になってからは初めて。建設業は好調だったものの、鉱工業や電気・ガス・水道業が不振だったためと韓国銀行は分析している。
2016年8月3日

第2四半期のGDP成長率は前期比0.7%、3期連続で1%割れ(韓国)

 韓国銀行(中央銀行)の発表によると、第2四半期(4~6月)の実質GDP成長率(速報値)は前期比0.7%となり、3四半期連続で1%を下回った。国内マスコミの多くは、低成長が長期化することへの懸念を示すともに、政府の内需浮揚対策の限界を指摘した。
2016年8月1日

上半期の自動車輸出台数は13.3%減、国内販売は好調(韓国)

 韓国産業通商資源部が発表した2016年上半期(1~6月)の自動車産業動向によると、国内販売台数は前年同期比9.1%増と好調だったものの、生産台数と輸出台数は振るわず、それぞれ5.4%、13.3%の減少となった。新興国市場の景気低迷が韓国の輸出を減少させ、その結果、生産も減少したとしている。一方、海外で生産した自動車の販売は2.7%増となった。
2016年7月26日

韓国とのFTAが発効-2035年までに関税撤廃-(韓国、コロンビア)

 コロンビアと韓国の間の自由貿易協定(FTA)が7月15日に発効した。2035年までに関税を撤廃する。コロンビアは、世界の貿易、人口、GDPにおいて年々重要度が高まるアジア太平洋地域に対し、経済連携強化の第一歩を踏み出した。
2016年7月25日

春川~束草間の高速鉄道建設事業が着工へ-4度目のFSで事業性ありと判断-(韓国)

 春川~束草間の高速鉄道建設事業が本格的に進められることになった。企画財政部の財政事業評価諮問会議が7月8日、同事業について妥当性があると判断した。約94キロの区間を時速250キロの高速鉄道で結ぶこの事業は、江原道(道は日本の県に相当)の悲願で、30年にわたって妥当性が議論されてきた。事業期間は8年と見込まれ、完成すれば、日本海側の束草から春川を経由してソウルまでが1時間15分程度で結ばれることになる。
2016年7月22日

欧州委がEU韓国FTAの成果を報告書で強調(韓国、EU)

 欧州委員会は7月1日、適用開始から5年が経過したEUと韓国の自由貿易協定(FTA)に関する報告書を発表した。同FTAの適用4年目にはEUからの輸出が大幅に拡大し、対韓貿易収支は黒字に転じたと成果を強調。また、機械・電気機器や自動車など従来の輸出品だけでなく、食品や陶磁器を含む多様な分野の中小企業が韓国に進出するきっかけにもなったと評価した。
2016年7月20日

対内直接投資、過去最高の105億2,000万ドルに-2016年上半期、EU・中国からが増加-(韓国)

 2016年上半期(1~6月)の対内直接投資は、前年同期比18.6%増の105億2,000万ドルと過去最高となった。業種別では、製造業、サービス業が増加した。国・地域別では、EUと中国からの投資が増加したが、米国と日本からは減少した。形態別でみると、M&A、グリーンフィールドともに増加した。
2016年7月1日

北朝鮮の2015年の貿易は18%減の62億5,200万ドル-KOTRA調べ、減少は6年ぶり-(韓国、北朝鮮)

 大韓貿易投資振興公社(KOTRA)は6月15日、2015年の北朝鮮の貿易動向(韓国と北朝鮮間の南北交易は除外)を発表した。それによると、貿易額は過去最高を記録した2014年の76億1,100万ドルから18%減の62億5,200万ドルへと急減した。貿易額が減少したのは6年ぶりのことだ。
2016年6月24日

資産規模を2倍の10兆ウォンに引き上げへ-大規模企業集団の指定基準-(韓国)

 公正取引委員会は、経済力が集中するのを防ぐ目的で発表している「相互出資債務保証制限企業集団」について、指定対象の資産規模基準を現行の5兆ウォン(約4,500億円、1ウォン=約0.09円)から10兆ウォンに引き上げるなど、指定要件の一部を緩和することで、現在、公営企業集団を含めて65ある大規模企業集団を半分以下にする方針を決めた。今後、細部を詰めた上で2016年秋の国会で公正取引法改正案が審議される見通し。
2016年6月15日

製造業の不振により、実行額は9.6%減-2015年の対中直接投資動向(20)-(韓国、中国)

 韓国の2015年の対中直接投資(実行ベース)は、前年比9.6%減の28億5,400万ドルとなった。製造業は主要業種の不振により11.9%減の22億3,900万ドルで、非製造業は横ばいだった。省・自治区・直轄市別では、引き続き江蘇省がトップだった。シリーズ最終回。

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