経済動向

2017年7月26日

上半期の対内直接投資は前年同期比9.1%減(韓国)

2017年上半期(1~6月)の対内直接投資は、前年同期比9.1%減の95億9,700万ドルとなった。業種別では製造業、サービス業ともに減少し、主要国・地域別では米国と日本が増加した一方、EUと中国は大幅に減少した。形態別ではM&A型が減少したが、グリーンフィールド型は増加した。
2017年6月16日

2016年の自動車生産と輸出は不振(韓国)

2016年の自動車生産台数は前年比7.2%減の422万8,509台、国内販売台数(輸入車を除く)は0.7%増の160万154台となった。輸出台数は11.8%減の262万1,715台、金額では12.1%減の373億9,560万ドルと振るわなかった。また、輸入乗用車の販売台数は7.6%減の22万5,279台にとどまった。一方、2017年1~4月の動向をみると、生産と輸出は前年同期比で微減、国内販売は同水準を維持している。
2017年6月1日

31グループ、系列1,266社を指定-2017年の相互出資債務保証制限企業集団-(韓国)

公正取引委員会は5月1日、31企業集団を「相互出資債務保証制限企業集団」に指定したと発表した。指定された企業集団は前年から34減少したが、これは2016年9月30日に公正取引法施行令が改正され、指定基準が資産総額5兆ウォン(約5,000億円、1ウォン=約0.1円)から10兆ウォンに引き上げられたのに加え、公企業集団が指定対象から除外されたことによる。
2017年5月23日

実行額は11.6%増の33億100万ドル-2016年の対中直接投資動向(14)-(韓国、中国)

 2016年の韓国の対中直接投資(実行ベース)は前年比11.6%増の33億100万ドルとなった。業種別では、食料品などの製造業、金融・保険業などの非製造業がともに増加した。省・市別では、中韓自由貿易協定(FTA)の発効により中韓産業園に選定された広東省が3位になった。シリーズの最終回。
2017年5月19日

1~3月の貿易は輸出入とも2桁の大幅増に(韓国)

 1~3月の貿易は、輸出が14.9%増、輸入が23.9%増となり、ともに大幅に増加した。輸出は半導体、石油製品などが増え、輸入も主要製品がおしなべて増加した。
2017年5月16日

第1四半期のGDP成長率は前期比0.9%に加速(韓国)

 第1四半期(1~3月)の実質GDP成長率(速報値)は前期比0.9%に加速した。前年同期比も2.7%となり、ともに市場予想を上回った。輸出や設備投資、建設投資が牽引した。
2017年5月10日

上場企業の2016年の営業利益は15%増(韓国)

 韓国取引所と韓国上場企業協議会によると、2016年の上場企業の売上高は前年比0.8%増、営業利益は15.0%増となった。売上高の伸びはほぼ横ばいだが、利益の伸びが大きかった。売上高、営業利益とも、サムスン電子が他社を圧倒した。
2017年5月8日

2016年の韓国からの輸入が5年ぶり2桁の伸びに-集積回路が牽引、化粧品も急増-(韓国、香港)

 香港では韓国からの輸入が急増しており、2016年の輸入額は前年比14.1%増と5年ぶりに2桁の伸びを記録し、2017年1~2月も前年同期比47.9%増となっている。品目別にみると、対韓輸入総額の3分の2を占める集積回路(半導体)が牽引し、美容・化粧品の増加も目立つ。
2017年4月20日

第1四半期の対内直接投資は前年同期比9.2%減(韓国)

 2017年第1四半期の対内直接投資(申告ベース)は、前年同期比9.2%減の38億5,100万ドルだった。業種別では製造業、サービス業ともに減少し、国・地域別では米国、EU、中国が減少したが、日本は増加に転じた。形態別ではM&A型とグリーンフィールド型がともに減少した。
2017年3月2日

2016年の対外直接投資は過去最大の492億4,000万ドル(韓国)

 2016年の対外直接投資(申告ベース)は前年比18.7%増の492億4,000万ドルと、過去最大になった。業種別では、卸売・小売業と不動産・賃貸業の投資が大幅に増加した。地域別では、北米や欧州向けが増加したものの、アジア向けは減少した。
2017年2月3日

2016年のGDP成長率は2.7%-第4四半期は前期比0.4%-(韓国)

 韓国銀行(中央銀行)は、2016年第4四半期(10~12月)および2016年通年の実質GDP成長率(速報値)がそれぞれ前期比0.4%、前年比2.7%になったと発表した。2016年通年の成長率は前年(2.6%)とほぼ横ばいで、建設投資が増加した一方、設備投資が減少し、輸出は微増にとどまった。
2017年2月1日

2016年の対内直接投資、213億ドルで過去最大(韓国)

 2016年の韓国の対内直接投資(申告ベース)は前年比1.9%増の212億9,900万ドルで、前年に続き過去最大となり、2年連続で200億ドルを超えた。業種別では、製造業が12.4%増の51億3,200万ドルで、1962年に外国人投資の統計が開始されて以来、55年間の累計で1,000億ドルを超えた。サービス業は5.3%増の155億1,200万ドルで、2011年から6年連続で増加し、過去最高の投資額となった。国・地域別では、EUと中国が増加した一方で米国は減少し、日本は2013年から4年連続の減少となった。
2017年1月31日

2016年の貿易は輸出入ともに減少(韓国)

 2016年の韓国の輸出は前年比5.9%減の4,954億6,600万ドル、輸入は7.0%減の4,060億6,000万ドルとなった。世界経済・貿易の伸び悩み、主力製品の単価下落、自動車業界のストライキなどで、主要輸出品目の大半が減少した。
2017年1月30日

韓国銀行は2.5%成長と予測-2017年の経済見通し-(韓国)

 韓国銀行(中央銀行)は2017年の実質GDP成長率を2.5%と予測した。民間消費と建設投資は鈍化するものの、輸出と設備投資は改善すると見通した。雇用面では景気回復の遅れによって新規雇用が抑制され、消費者物価は国際的な原油価格の上昇から2016年よりも上昇すると見込んでいる。
2017年1月16日

北朝鮮の国民総所得は韓国の45分の1-韓国統計庁が北朝鮮の主要統計指標を発表-(韓国、北朝鮮)

 韓国統計庁は北朝鮮に関連した統計を国内外で収集し、南北間統計資料を併記した刊行物「2016年 北朝鮮の主要統計指標」を発表した。北朝鮮の人口は韓国の2分の1の規模だが、国民総所得(GNI)では45分の1の規模にとどまっている。
2017年1月13日

外食188社が50ヵ国・地域で5,476店舗を展開-2016年の海外進出状況-(韓国)

 農林畜産食品部によると、2016年は外食企業の188社が世界50ヵ国・地域に進出し、5,476店舗を運営しているとしている。企業数で前年比36.2%、店舗数で17.6%増加しており、海外進出への意欲の高さがうかがえる。
2017年1月5日

生産年齢人口が2017年から減少-統計庁が2065年までの人口予測を発表-(韓国)

 政府は2065年までの人口変動を予測した報告書を発表し、総人口は2031年をピークに、生産年齢人口は2017年から、それぞれ減少に転じるとの見通しを明らかにした。
2016年12月15日

ITAの対象拡大で12月から381品目の関税を撤廃(韓国)

 政府は、WTOの情報技術協定(ITA:Information Technology Agreement)の対象品目拡大に伴い、834品目の関税を段階的に撤廃することとなった。新たに対象となったのは、半導体製造装置、ディスプレー用フィルムなどのIT素材、顕微鏡、レンズなどの光学・映像機器、心電図関連機器や磁気共鳴画像診断装置(MRI)などの医療機器などだ。12月1日には46%に当たる381品目の関税が撤廃された。
2016年12月7日

2016年のコメ生産量は3.0%減、作付面積も2.6%減(韓国)

 韓国統計庁によると、2016年のコメの生産量は前年比3.0%減の419万7,000トンだった。過去20年間をみると、2001年(551万5,000トン)をピークに減少傾向にあり、とりわけ2010年以降は400万トン台前半で推移している。コメの作付面積も年々減少しており、2016年は2.6%減となった。
2016年11月29日

第3四半期の対外直接投資は10.5%減-1~9月の累計では11.2%増-(韓国)

 第3四半期(7~9月)の韓国企業の対外直接投資は、金融・保険業の大幅な落ち込みにより、前年同期比10.5%減の88億9,000万ドルとなった。地域別では、アジア、北米、中南米などへの投資が減少する一方、欧州、大洋州向けなどは増加した。1~9月の累計では11.2%増の309億6,000万ドルを記録した。
2016年11月10日

第3四半期GDP成長率は前期比0.7%、4期連続の1%割れ(韓国)

 韓国銀行(中央銀行)の発表によると、第3四半期の実質GDP成長率(速報値)は前期比0.7%となった。成長を牽引したのは建設投資で、製造業は発火事故が相次いだサムスン電子の新型スマートフォン「ギャラクシーノート7」の生産中断などの影響を受け、マイナス成長に転じた。韓国の主要紙は、第4四半期のGDP成長率がマイナスになる可能性を報じている。
2016年11月9日

韓国向けは66.3%増で過去最高、製造・サービス業ともに好調-2015年の中国企業の対外直接投資動向-(韓国、中国)

 2015年の中国からの対韓国直接投資(申告ベース)は、前年比66.3%増の19億7,835万ドルと大幅に伸び、過去最高だった。製造業、サービス業ともに好調で、機械・装備、金融・保険などが牽引役となった。韓国・中国自由貿易協定(FTA)への期待感や、韓国政府の積極的な投資誘致活動などが要因として挙げられる。
2016年11月9日

製造業・非製造業とも伸び、前年同期より29.4%増に-2016年上半期の対中直接投資動向(12)-(韓国、中国)

 2016年上半期(1~6月)の韓国の対中直接投資額(実行ベース)は、自動車・トレーラーを中心とした製造業と、金融・保険業を中心とした非製造業のいずれも伸び、前年同期比29.4%増の14億5,300万ドルとなった。省・市別では依然として北京市、江蘇省、上海市などの沿海部へ集中している。
2016年11月7日

1~9月の貿易は輸出入ともに減少(韓国)

 韓国貿易協会によると、1~9月の貿易は、輸出が前年同期比8.5%減、輸入が10.6%減となり、輸出入ともに減少した。輸出は品目別では半導体、自動車などの主要品目が減少した。輸入は原材料と資本財が減少した。
2016年10月20日

1~9月の対内直接投資は過去最高の150億4,900万ドル(韓国)

 1~9月の対内直接投資は、前年同期比13.4%増の150億4,900万ドルとなった。業種別では、製造業、サービス業ともに増加した。国・地域別では、EU、米国、中国からの投資が増加したが、日本からは減少した。形態別でみると、グリーンフィールドが増加したが、M&Aは減少した。
2016年9月27日

サムスンSDI、欧州初のEV用バッテリー生産開始へ-中国のBYDも電気バス製造を計画-(韓国、中国、ハンガリー)

 韓国のサムスンSDIが、欧州初となる電気自動車(EV)用バッテリー生産を2018年後半からハンガリーで始める。これにより、アジアからの輸入に比べコストを大幅に削減できるとしている。一方、中国のEVメーカー比亜迪汽車(BYD)も電気バス製造を行う予定で、ハンガリーでの韓・中企業の事業が動き始める。
2016年9月8日

韓進海運が経営破綻、船舶が各国で足止め-物流混乱でビジネスへの支障に懸念-(韓国、米国)

 韓国の海運最大手、韓進海運(Hanjin)が経営破綻し、各国の港に同社船が入港できない状況が続いている。韓進海運の68のコンテナ船舶が足止めされていると報じられており、米国西海岸では9月7日時点で3隻がロサンゼルス港とロングビーチ港に停泊、もしくは沖で待機している。ハロウィーンやサンクスギビング(感謝祭)、クリスマス商戦に向け貨物量がピークを迎える中での物流の混乱で、ビジネスへの支障が懸念される。
2016年9月5日

上半期の対外直接投資は21.6%増、4年ぶりの200億ドル台(韓国)

 韓国の2016年上半期(1~6月)の対外直接投資は、金融・保険業、製造業、不動産・賃貸業の伸びにより、前年同期比21.6%増の217億5,000万ドルとなった。地域別では、アジアへの投資が減少する一方、北米、中南米、欧州向けなどが増加した。
2016年8月19日

2017年の最低賃金を7.3%引き上げ(韓国)

 雇用労働部は8月5日、2017年の最低賃金を7.3%引き上げ、時給6,470ウォン(約595円、1ウォン=約0.092円)にすると告示した。2017年は労働者全体の17.4%に当たる337万人にこの最低賃金が適用されるとみている。
2016年8月12日

2015年の北朝鮮のGDP、5年ぶりマイナス成長に-韓国銀行が推計値発表-(韓国、北朝鮮)

 韓国銀行(中央銀行)は7月22日、北朝鮮の2015年のGDP成長率の推計値を発表した。それによると、実質GDP成長率はマイナス1.1%で、2011年以降4年連続のプラス成長から5年ぶりのマイナス成長に転じた。マイナス成長は金正恩(キム・ジョンウン)体制になってからは初めて。建設業は好調だったものの、鉱工業や電気・ガス・水道業が不振だったためと韓国銀行は分析している。

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