経済動向

最終更新日:2014年11月14日

  • 2020年2月28日

    新型コロナウイルス、カンボジアでも中国からの原材料調達に影響(カンボジア)

  • 2020年1月21日

    2020年の経済成長率は7%台、カンボジア中銀が予測(カンボジア)

  • 2018年12月18日

    カンボジア証券市場への投資家数が7月から倍増(カンボジア)

  • 2018年7月4日

    CDCがポイペト視察会、「タイプラスワン」の拠点に(カンボジア)

  • 2018年6月12日

    イオンのカンボジア2号店、1号店の1.4倍の広さでオープン(カンボジア)

  • 2018年6月4日

    カンボジア初のリエル建て社債発行を申請(カンボジア)

  • 2018年4月26日

    6月からGMS加盟国間の相互通行が可能に(カンボジア、タイ、中国、ベトナム、ミャンマー、ラオス)

  • 2018年3月30日

    縫製業で求められる生産性向上と高度人材-健康保険料率、関税・特別税関連政令による影響も-(カンボジア)

    安い人件費をメリットとして、カンボジアへ進出する縫製メーカーは多い。一方、最低賃金が年々上昇するなか、各社とも生産性の向上と高度人材の確保に苦慮する声が聞かれる。健康保険の負担率改正や関税・特別税に関する政令が出された影響を含め、現地進出縫製メーカーにヒアリングした。(2018年3月1日~2日)

  • 2018年2月8日

    課題は現場リーダー育成と行政手続き-ピン・特殊針製造の明光堂に聞く-(カンボジア)

    明光堂(本社:広島県安芸郡)は、各種ピン・針、プラスチック成形品などを生産、販売する中小企業だ。2012年にはカンボジアで現地法人を設立した。進出に至る経緯や製造業における現地の投資環境について、代表取締役社長の河口龍太郎氏に聞いた(2017年12月22日)。

  • 2017年12月4日

    ソフトインフラの整備を政府に要望へ-カンボジアの最新ビジネス事情(5)-(カンボジア)

    中国や日本など、国際社会からの援助を背景に道路や港湾などの開発が急ピッチで進むカンボジア。ハード面のインフラ整備は徐々に進むが、煩雑な手続きの常態化などソフト面での改善を求める声が多い。カンボジアにおける最新ビジネス事情を報告する連載の最終回は、ソフトインフラ整備をめぐるカンボジア政府への日本側からの要望について。

  • 2017年12月1日

    国境経済特区のバベット地区、厳しさ増す環境-カンボジアの最新ビジネス事情(4)-(カンボジア)

    カンボジアには39に上る経済特区(SEZ)があるが、ベトナムとの国境に隣接するバベット地区にはそのうち9つが集積し、多くの日系企業が進出している。「チャイナプラスワン」の工場移転先として、ベトナムのホーチミンとの近接性が最大のメリットだ。連載4回目は、バベット地区の最新事情について報告する。

  • 2017年11月30日

    ソフト面も支援のテクノパーク・ポイペトに注目-カンボジアの最新ビジネス事情(3)-(カンボジア)

    東はベトナム、西はタイに接し、日本企業の新たな生産拠点として期待が高まるカンボジア。特に、タイと国境を接するポイペト地区は「タイプラスワン」の主要拠点だ。2016年9月に、日本の商社が同地区でレンタル工場サービスを開始した。連載3回目は、ポイペト地区の最新事情について。

  • 2017年11月29日

    タイプラスワンで自動車部品の輸出が増加-カンボジアの最新ビジネス事情(2)-(カンボジア)

    カンボジアは「チャイナプラスワン」に加え、2010年以降は「タイプラスワン」として、在タイの自動車関連企業からの投資が増加した。それに伴い、ワイヤーハーネスなどの自動車部品を中心に輸出が増加しており、近年は貿易構造に変化がみられる。連載2回目は、タイプラスワンに関する最新事情について。

  • 2017年11月28日

    日系企業にも広がるチャイナプラスワン-カンボジアの最新ビジネス事情(1)-(カンボジア)

    カンボジアは近年、「チャイナプラスワン」や「タイプラスワン」の投資増を受け、輸出が拡大している。ジェトロは10月24~26日、進出日系企業を対象にこれらの動向についてインタビュー調査を行った。カンボジアにおける国際分業構造、日系企業の進出動向、現地での課題などビジネス動向について5回に分けて報告する。1回目はチャイナプラスワンに関する最新事情について。

  • 2017年10月16日

    2018年の最低賃金、11.1%増の月額170ドルに(カンボジア)

    カンボジア労働職業訓練省は、10月5日付省令(Prakas)No.396KB/Br.Kにより、縫製・製靴業に従事するワーカーの2018年の最低賃金を前年比11.1%増の月額170ドル(試用期間中は165ドル)と定めた。国内約1,000の縫製・製靴工場のワーカー約100万人に対し、2018年1月1日から適用される。

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