経済動向

最終更新日:2014年11月14日

2017年12月4日

ソフトインフラの整備を政府に要望へ-カンボジアの最新ビジネス事情(5)-(カンボジア)

中国や日本など、国際社会からの援助を背景に道路や港湾などの開発が急ピッチで進むカンボジア。ハード面のインフラ整備は徐々に進むが、煩雑な手続きの常態化などソフト面での改善を求める声が多い。カンボジアにおける最新ビジネス事情を報告する連載の最終回は、ソフトインフラ整備をめぐるカンボジア政府への日本側からの要望について。
2017年12月1日

国境経済特区のバベット地区、厳しさ増す環境-カンボジアの最新ビジネス事情(4)-(カンボジア)

カンボジアには39に上る経済特区(SEZ)があるが、ベトナムとの国境に隣接するバベット地区にはそのうち9つが集積し、多くの日系企業が進出している。「チャイナプラスワン」の工場移転先として、ベトナムのホーチミンとの近接性が最大のメリットだ。連載4回目は、バベット地区の最新事情について報告する。
2017年11月30日

ソフト面も支援のテクノパーク・ポイペトに注目-カンボジアの最新ビジネス事情(3)-(カンボジア)

東はベトナム、西はタイに接し、日本企業の新たな生産拠点として期待が高まるカンボジア。特に、タイと国境を接するポイペト地区は「タイプラスワン」の主要拠点だ。2016年9月に、日本の商社が同地区でレンタル工場サービスを開始した。連載3回目は、ポイペト地区の最新事情について。
2017年11月29日

タイプラスワンで自動車部品の輸出が増加-カンボジアの最新ビジネス事情(2)-(カンボジア)

カンボジアは「チャイナプラスワン」に加え、2010年以降は「タイプラスワン」として、在タイの自動車関連企業からの投資が増加した。それに伴い、ワイヤーハーネスなどの自動車部品を中心に輸出が増加しており、近年は貿易構造に変化がみられる。連載2回目は、タイプラスワンに関する最新事情について。
2017年11月28日

日系企業にも広がるチャイナプラスワン-カンボジアの最新ビジネス事情(1)-(カンボジア)

カンボジアは近年、「チャイナプラスワン」や「タイプラスワン」の投資増を受け、輸出が拡大している。ジェトロは10月24~26日、進出日系企業を対象にこれらの動向についてインタビュー調査を行った。カンボジアにおける国際分業構造、日系企業の進出動向、現地での課題などビジネス動向について5回に分けて報告する。1回目はチャイナプラスワンに関する最新事情について。
2017年10月16日

2018年の最低賃金、11.1%増の月額170ドルに(カンボジア)

カンボジア労働職業訓練省は、10月5日付省令(Prakas)No.396KB/Br.Kにより、縫製・製靴業に従事するワーカーの2018年の最低賃金を前年比11.1%増の月額170ドル(試用期間中は165ドル)と定めた。国内約1,000の縫製・製靴工場のワーカー約100万人に対し、2018年1月1日から適用される。
2017年5月2日

地場のワールドブリッジ・ロジスティクスはSEZ開発も-物流企業の事業展開事例(2)-(カンボジア)

 地場物流企業のワールドブリッジ・ロジスティクスは、外資系企業と合弁会社を設立し、カンボジアでは初となる保税エリアを有する経済特別区の開発も手掛けている。物流企業の事業展開事例を紹介する後編。
2017年5月1日

郵船ロジスティクス、コールドチェーン部門を強化-物流企業の事業展開事例(1)-(カンボジア)

 総合物流の郵船ロジスティクス(本社:東京都港区)は、小売りや外食産業の需要を捉え、カンボジアのコールドチェーン部門を強化しており、冷蔵・冷凍機能を有する物流施設、3温度帯での小口輸送を行っている。当地における物流企業の事業展開について、2回に分けて紹介する。
2017年3月28日

税務手続き代行の会計事務所にライセンス制を導入-進む税務制度改革-(カンボジア)

 税務制度の改革を進めているカンボジア租税総局(GDT)は2016年10月の通達で、ライセンスを取得していない会計事務所などが税関連の書類作成や申告を代行することを2017年1月から禁止した。また、2016年12月には納税者を格付けする省令も発表しており、これによる格付け上位クラスへのインセンティブが期待されている。
2017年3月27日

世界銀行は6.9%成長と予測も、賃金上昇を懸念-2017年の経済見通し-(カンボジア)

 世界銀行は、カンボジアの2016年の実質GDP成長率を7.0%、2017年は6.9%と予測している。好調な縫製品輸出と建設業、観光業、農業が2017年も経済成長を牽引するとしている。しかし、最低賃金の引き上げや、欧米市場などで保護主義的政策が取られれば輸出産業が打撃を受けることから、フン・セン首相は「楽観視はできない」としている。
2017年3月24日

各国との租税条約交渉が進む-二重課税回避し貿易・投資を円滑化-(カンボジア)

 カンボジア租税総局(GDT)は3月、インドネシアとの租税条約の締結に向けた2回目の交渉を行ったと発表した。既にシンガポールおよび中国との間で租税条約を結んでおり、今後インドネシアとも同様の条約が締結されるとみられる。またGDTは、その他ASEAN諸国との交渉も進めていくとしている。
2017年2月16日

有期雇用契約の締結には注意が必要-カンボジアの労務事情(2)-(カンボジア)

 カンボジアでは労働法や新しく定められた労働組合法を理解するだけではなく、法令の急な運用厳格化の可能性があることに注意が必要だ。また、日頃から労使関係を良好に保つことが重要となる。連載の後編。
2017年2月15日

賃金の上昇や高度人材採用難が課題-カンボジアの労務事情(1)-(カンボジア)

 縫製業などの労働集約型産業のみならず、近年は小売業や医療などサービス産業の分野でも日系企業が進出するカンボジア。多くの進出日系企業がカンボジアでの事業拡大に意欲をみせているが、法定最低賃金の引き上げ、従業員の質、高度産業人材の採用難などの労務面の課題も多い。2016年10月12~13日に、進出日系企業に労務環境について聞き取り調査を行った結果を、2回に分けて報告する。
2016年11月9日

2017年の最低賃金を9.3%引き上げ月額153ドルに-縫製・製靴業のワーカー約70万人が対象-(カンボジア)

 カンボジア労働職業訓練省は9月29日付省令No.414KB/Br.Kにより、縫製・製靴業に従事するワーカーの2017年の最低賃金を前年の月額140ドルから9.3%引き上げて153ドルにすると定めた。2017年1月1日から適用される。少なくとも約70万人のワーカーが適用対象になるという。
2016年9月29日

「タイプラスワン」投資を総合サポート-「テクノパーク・ポイペト」開業、開設した豊田通商に聞く-(カンボジア、タイ、日本)

 メコン地域を横断する南部経済回廊におけるタイとの国境にあるカンボジアのポイペトで、日系企業の工場立地、操業・事業展開を支援するプロジェクトが動き出した。豊田通商の「テクノパーク・ポイペト」が9月に開業、賃貸工場サービスに加え、通勤バスや食堂などの共同運営、施設管理業務代行、通関支援や受託製造、人材派遣・教育などのサービスを運営会社が一括提供する。入居企業の資金負担を軽減し、投資効率を上げることが狙い。豊田通商アジアパシフィック(タイ)の田中敏治副社長と豊田通商タイランドの清水祥介氏に話を聞いた(8月29日)。
2016年9月12日

在プノンペン企業を訪問し税務情報を収集-税務登録の徹底と税収増が狙いか-(カンボジア)

 経済財政省は7月21日、租税総局(GDT)が8月からプノンペン市役所とともに、企業情報の収集のため在プノンペン企業を訪問する旨の通知書「039MEF.GDT」を出した。それによると、本調査は事業の実態を把握するとともに、企業側から税務に関する疑問点などを収集する予定だ。収集した情報は投資環境の改善に資する免税制度の立案に役立てる一方、税法、税務登録、その他の税務を企業経営者に周知するために活用される見込みだ。
2016年9月6日

労働組合法を新しく制定(カンボジア)

 労働組合法が6月28日に公布、施行された。カンボジアではそれまで労働法や省令などで規定されていた労働組合に関して、17章、100条から成る新法の形式で規定している。
2016年4月19日

インボイス発行に要件追加、施行日は不明(カンボジア)

 カンボジア租税総局は、新たな通達(Notification No.1127、1月26日付)を出し、インボイスはクメール語またはクメール語・英語併記で作成する、との要件を追加した。ただし、今回の通達には施行日は明記されておらず、この要件がいつから適用されるかは不明確だ。
2016年3月4日

商業省が新システム導入、法人などは再登録が必要(カンボジア)

 商業省は新たなオンラインシステムの導入に伴い、省令(Prakas)No.300(2015年12月29日付)に基づき、2016年1月3日以前に登録した法人、支店、駐在員事務所などに対し、商業省の登録サイトから再登録するよう求めている。
2016年1月5日

建設・サービス業への投資が牽引、6.9%成長続く-2016年の経済見通し-(カンボジア)

 世界銀行は2015年10月1日に「カンボジア経済アップデート」を発表した。それによると、2016年のカンボジアの実質GDP成長率は6.9%の見込み。2015年の成長率も6.9%の見通しで、5年ぶりに7.0%を下回る。同行は、建設・サービス業への投資は依然として旺盛で、これらが引き続き経済成長を牽引するとしながら、労働争議や中国経済減速の影響など下振れリスクも指摘している。
2015年12月17日

生産拠点や市場として有望なメコン地域3新興国(カンボジア、ミャンマー、ラオス)

 ジェトロは12月1日、カンボジア、ラオス、ミャンマー(CLM)に関する最新経済事情やビジネス上の課題についてのセミナーを東京で開催した。これらの3ヵ国は、GDP成長率も高く、生産拠点、市場として有望視されている。ただし、物流費、ガバナンスの問題などの障害もある。
2015年12月14日

経済特区の内外とも1位、全体の過半を占める-2014年の中国企業の対外直接投資動向-(カンボジア、中国)

 2014年の中国企業によるカンボジアへの対内直接投資額は、経済特区(SEZ)の内外で計6億6,866万ドルとなり、全体の53.8%を占め、国・地域別で1位だった。投資分野は多様化しており、縫製業以外の製造業や5つ星ホテル建設への大型投資があった。SEZでは中国系のシアヌークSEZへの進出が活発だ。同SEZはシアヌークビル州が多目的SEZとして開発する計画で、さらなる投資の増加が見込まれる。
2015年10月20日

2016年の縫製・製靴業の最低賃金、月額140ドルに引き上げ(カンボジア)

 カンボジア労働諮問委員会は10月8日、2016年の縫製・製靴業の工場作業員の最低賃金を1ヵ月当たり135ドルとする案を可決し、労働職業訓練相に勧告した。これを受け、カンボジア政府が検討した結果、2016年の縫製・製靴業の工場作業員向け最低賃金を140ドルと決定した。2016年1月1日から適用される。
2015年10月16日

複雑な時間外労働・有給休暇・日給の計算-カンボジア労務基礎セミナー(3)-(カンボジア)

 「カンボジア労務基礎セミナー」報告の最終回は、労働時間と時間外労働、有給休暇や日給の計算について。同国では原則1日8時間、週48時間が法定労働時間だが、変則的な勤務体制も可能。有給休暇については、1年間の勤務後に取得できるとされているが、初年度からの取得も可能だ。
2015年10月15日

雇用契約と就業規則が経営者を守る-カンボジア労務基礎セミナー(2)-(カンボジア)

 「カンボジア労務基礎セミナー」報告の2回目は、雇用契約について。同国では原則、外国人労働者数の雇用に上限があり、労働許可の取り締まりは強化されている。また、現地雇用契約は有期契約と無期契約に分かれ、雇用契約自体は口頭でも有効だが、書面での契約を取り交わすことが望ましい。
2015年10月14日

雇用者の義務を順守、不要な罰金要求には注意-カンボジア労務基礎セミナー(1)-(カンボジア)

 カンボジアの最低賃金は近隣諸国と比べて低いものの、労働法令は労働者の保護に手厚い。ジェトロ・プノンペン事務所は中小企業海外展開現地支援プラットホーム事業の一環として、「カンボジア労務基礎セミナー」を現地で開催した。ジェトロの労務・法務専任委託コーディネーター田宮彩子氏〔ブン&アソシエーツ(Bun & Associates)〕の講演概要を3回に分けて報告する。1回目は労務に関する総論と雇用者の義務について。
2015年9月24日

中所得国を目指す新経済成長戦略を制定-カンボジア産業開発政策2015~2025-(カンボジア)

 カンボジアの今後10年間の経済改革方針と具体的目標を定めた「カンボジア産業開発政策(Cambodia Industrial Development Policy)2015~2025」の制定式が8月26日、行われた。2015年3月6日に承認された本政策を、カンボジア政府は「新しい成長戦略」として位置付けており、日系企業にとっても同国の戦略を検討する上で極めて重要な指針といえる。同政策の概要について報告する。
2015年8月24日

景況感の総合評価は下降も、収益予測は楽観的-ANZロイヤル銀行の企業信頼感指数-(カンボジア)

 2005年に進出したANZロイヤル銀行は、2014年から「企業信頼感指数」を、ほぼ四半期ごとに発表している。この指数は、カンボジアの農業やサービス業、工業の企業関係者に「市場への総合的な評価・見通し」と、「収益・利益率・雇用者数・設備投資予定額の見通し」について聞き取り、指数(0~100)で評価したものだ。2015年6月に発表された「第4回企業信頼感指数」では、前回に比べ、市場への総合的な評価・見通しは工業と農業で下降したものの、収益では工業以外のセクターで楽観的な見通しとなった。

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