政治動向

最終更新日:2014年11月14日

2017年6月9日

地方選挙で与党優勢、都市部では野党に勢い(カンボジア)

カンボジアで6月4日、地区評議会の選挙(地方選挙)が実施された。現地報道によると、約7割の選挙区においてフン・セン首相率いる与党の人民党が最多得票となり、それぞれの地区評議会の議長の座を獲得した。与党は農村部で圧勝したものの、都市部では野党・救国党の優勢も伝えられている。現地日系企業は、2018年7月の国民議会選挙(国政選挙)に向けた与野党の動向を注視している。
2015年12月17日

生産拠点や市場として有望なメコン地域3新興国(カンボジア、ミャンマー、ラオス)

 ジェトロは12月1日、カンボジア、ラオス、ミャンマー(CLM)に関する最新経済事情やビジネス上の課題についてのセミナーを東京で開催した。これらの3ヵ国は、GDP成長率も高く、生産拠点、市場として有望視されている。ただし、物流費、ガバナンスの問題などの障害もある。
2015年10月20日

2016年の縫製・製靴業の最低賃金、月額140ドルに引き上げ(カンボジア)

 カンボジア労働諮問委員会は10月8日、2016年の縫製・製靴業の工場作業員の最低賃金を1ヵ月当たり135ドルとする案を可決し、労働職業訓練相に勧告した。これを受け、カンボジア政府が検討した結果、2016年の縫製・製靴業の工場作業員向け最低賃金を140ドルと決定した。2016年1月1日から適用される。
2015年9月24日

中所得国を目指す新経済成長戦略を制定-カンボジア産業開発政策2015~2025-(カンボジア)

 カンボジアの今後10年間の経済改革方針と具体的目標を定めた「カンボジア産業開発政策(Cambodia Industrial Development Policy)2015~2025」の制定式が8月26日、行われた。2015年3月6日に承認された本政策を、カンボジア政府は「新しい成長戦略」として位置付けており、日系企業にとっても同国の戦略を検討する上で極めて重要な指針といえる。同政策の概要について報告する。
2014年7月24日

国民議会めぐる混乱収拾で与野党が合意−政情安定化へ一歩踏み出す−(カンボジア)

2013年7月の国民議会選挙をめぐる混乱を収拾するための与野党の話し合いが7月22日、合意に至った。今回の合意により、カンボジアの政情は安定に向けて一歩進んだことになる。

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