日本・ブルネイ経済連携協定
日本・ブルネイ経済連携協定は、貿易及び投資の自由化及び円滑化、エネルギー分野での関係強化、ビジネス環境の整備、人材養成をはじめとした幅広い分野での協力等について2国間で締約した協定で、2008年7月31日に発効しました。
マニュアル
日本・ブルネイ経済連携協定を活用して物品の貿易を行う際に、どのようにしたらそのメリットである特恵関税の適用を受けられるか、その手順をまとめました。
- 「EPA活用マニュアル」日本ブルネイEPA版(2.3MB)(2017年12月更新)
日本が締結しているEPAの物品の貿易に関する諸手続き
日本が締結しているEPAの物品の貿易に関し、必要とされる諸手続きについて各国の現状を調査し一覧表にまとめました。日本だけでなく、ASEAN各国で原産地証明書の発給手続きをする際、あるいは輸入通関する際の基礎情報としてお役立てください。
- 日本が締結しているEPAの物品の貿易に関する諸手続き
※ASEAN・中国FTA(ACFTA)およびASEAN・韓国FTA(AKFTA)については、 ASEANのFTA活用のために をご覧ください。
関連リンク集
- 経済産業省 EPA/FTA/投資協定
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外務省 経済連携協定(EPA)/自由貿易協定(FTA)
- 日本・ブルネイ経済連携協定 協定文 和文
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協定文 英文
(ブルネイ側譲許スケジュールはAnnex 1のPart 2(Schedule of Brunei Darussalam)を参照(日本語版の付属書1では省略されています))
- 財務省税関
- 日本商工会議所 特定原産地証明書発給手続きについて