経済動向

2017年2月15日

企業人材の育成にさまざまな工夫や取り組み-インド進出日系企業の労務事情(4)-(インド)

 インドでの労務管理には、教育内容の違いや文化的背景、カーストの存在など日本人を悩ませることが多い。一方で、インドへの投資を決めた理由として「優秀なインド人材の活用」を挙げる企業があるなど、インド人に対する高い評価も目立つ。2017年夏には3州で日本式ものづくり学校が開校する予定で、インドの人材育成に日本の官民が一体となって取り組むことになった。連載の最終回。
2017年2月14日

良好な労使関係の構築が円滑な労務管理のカギ-インド進出日系企業の労務事情(3)-(インド)

 インド政府の発表によると、労働争議の発生件数は年々大幅に減少しているものの、現地で操業する日系企業にとって、そのリスクが消えたわけではない。主な原因は、正規雇用者との待遇格差に不満を持つ派遣労働者による賃上げと正社員化の要求、さらに政治色の強い労働組合による争議の扇動があるようだ。
2017年2月13日

社内の労務関連規則の明文化が最重要-インド進出日系企業の労務事情(2)-(インド)

 連邦法と州法が乱立する複雑な労働法体系に加え、カーストや宗教といった独特の文化的背景から、インド人労働者の労務管理は進出日系企業の悩みの種だ。連載2回目は、日系企業が長年の経験から編み出したインド式労務管理のこつについて。
2017年2月10日

労務問題が投資リスクに浮上-インド進出日系企業の労務事情(1)-(インド)

 インド進出日系企業は1,300社を超えた。業種の多様化が進む一方、大企業を親会社とする現地法人が8割を超え、中小企業の進出割合は他のアジア諸国に比べ低い。インドのビジネスリスクとして、インフラの未整備や税務・行政手続きの煩雑さが指摘される中、近年クローズアップされるようになったのが労務問題だ。2016年9月に実施したヒアリング調査などを基に、進出日系企業を取り巻く労務事情を4回に分けて報告する。1回目は賃金や採用について。
2017年2月7日

手厚い支援と東南アジアへの近さが魅力-西ベンガル州で投資サミット開催-(インド)

 西ベンガル州で1月20~21日に投資サミットが開催され、マムタ・バナジー州首相が同州への投資を呼び掛けた。同州の経済規模は国内4位と魅力的ではあるが、日系企業の進出は16社にとどまる。今後は、州政府が約束する手厚い支援を得ながら、地の利を生かしたインド北東部や東南アジアなどへのゲートウエーとしての活用も期待されるだろう。
2017年1月26日

「バイブラント・グジャラート」、インド投資の出発点となる会議に成長(インド)

 グジャラート州の投資サミット「バイブラント・グジャラート」が1月10~13日に開催され、100ヵ国以上から政財界のトップらが参加した。同州の首相だったモディ首相が2003年に始め、今回8回目の開催となる同サミットは、グジャラート州のみならずインド投資の出発点となる会議に成長している。
2017年1月16日

新しいGSP品目別除外リスト、EUが1月から適用-インドの鉄鋼やケニアの花卉などが対象外に-(インド、インドネシア、EU、ウクライナ、ケニア)

 EUは2017年1月1日から、新たなEUの一般特恵関税(GSP)の品目別除外リストを適用した。インドの貴石・貴金属、鉄鋼・同製品、卑金属・同製品などがGSPの対象から除外される。ケニアの花卉(かき)はGSP対象から除外されるが、市場アクセス規則の適用維持により、これまでどおりEUへアクセスできる。期間は2019年12月31日まで。
2016年12月22日

インドで日本の鉄道技術を売り込み-ラクナウで開催の国際見本市に参加-(インド)

 ウッタル・プラデシュ州の州都ラクナウで12月1~3日、国際鉄道見本市「InnoRail India 2016」が開催された。先立つ11月のモディ首相の訪日時には、新幹線方式を採用するムンバイ~アーメダバード間の高速鉄道の2018年中の着工と2023年の開業が確認された。この機を捉え、インド鉄道業界への日本企業の参入が本格化することが期待されている。
2016年12月22日

日本の繊維機械の輸出拡大が有望なインド市場-ムンバイで国内最大級の繊維機械見本市-(インド)

 インド国際繊維機械見本市「India ITME」が12月3~8日、ムンバイで開催された。日本の繊維機械メーカーや商社約20社が出展した。日本から中国への繊維機械輸出が停滞する中、今後の輸出拡大が見込まれる市場としてインドが有望視されている。販売先となる地場企業の資金力不足が課題だが、インド政府は、繊維機械購入などへの補助金を拡充するなどして、繊維・縫製産業の育成に努める。
2016年12月21日

サイクロン上陸、チェンナイに大きな被害(インド)

 インド東部・ベンガル湾沖で発生したサイクロン「Vardah(バルダ)」が12月12日午後、タミル・ナドゥ(TN)州の州都チェンナイ市に上陸した。現地報道などによると、市内は風速140キロの強風に見舞われ、倒木などが相次ぎ、至る所で通行止めとなった。停電や断水のほか、インターネットも不通となるなど、生活・経済面に大きな影響を与えた。
2016年12月19日

自動車アフターパーツ市場の開拓に商機-「AUTO SERVE 2016」にジャパンパビリオンを設置-(インド)

 インド工業連盟(CII)が主催する自動車部品・アフターパーツサービスの展示商談会「AUTO SERVE 2016」が11月18~20日、チェンナイ・トレードセンターで開催された。ジェトロは日系企業15社からなるジャパンパビリオンを設置し、合計110件の商談マッチングを行った。
2016年12月19日

インターネット上の模倣品・海賊版対策が急務に(インド)

 インドでも自動車部品産業や映画産業などで模倣品・海賊版の被害が広がり、政府は州レベルでの知的財産権保護対策に取り組んでいる。企業にもさまざまな対策の推進が求められているが、特に近年、大きく成長している電子商取引などでは、インターネット上の模倣品対策の重要性が高まっている。
2016年12月15日

消費減退への懸念広がるも利下げは見送り-高額紙幣廃止発表から1ヵ月-(インド)

 政府とインド準備銀行(RBI)が11月8日に突然、500ルピー札と1,000ルピー札(旧紙幣)の廃止を発表してから1ヵ月が経過した。「地下経済」に潜む資金のあぶり出しや偽造紙幣の撲滅といった目的は評価されているものの、新紙幣の供給が追い付かず、消費減退といったかたちで影響が出ている。景気刺激のための政策金利の引き下げが期待されたが、RBIは12月7日、「影響をしっかり見極めるべきだ」としてこれを見送った。
2016年12月13日

インフラ整備や職業訓練校の教育水準向上を要請-チェンナイ日本商工会がTN州政府と10回目の対話-(インド)

 チェンナイ日本商工会(JCCIC)は11月10日、タミル・ナドゥ(TN)州政府工業省などとの対話を開催した。2011年から定期的に行われており、今回で10回目。JCCICはTN州の投資環境改善に係る新たな要望を申し入れるとともに、継続要望事項の進捗状況を確認した。
2016年12月12日

7~9月の実質GDP成長率は7.3%、投資の不振続く(インド)

 2016年度第2四半期(7~9月)のGDP成長率は第1四半期の7.1%を上回る7.3%となった。民間消費は堅調だったが、投資は不振が続いた。産業別にみると、モンスーン期の降雨量に恵まれ、農林水産部門の成長が目立った。年度後半については、高額2紙幣廃止に伴う消費の落ち込みなどにより、景気は低迷するとの予測も出ている。
2016年12月2日

日本の中小企業のルピー建て資金調達を支援-日本政策金融公庫がスタンドバイ・クレジット制度を導入-(インド、日本)

 日本政策金融公庫(日本公庫)はスタンドバイ・クレジット制度をインドで導入し、日本の中小企業のルピー建て資金調達を支援する。中小企業のインド進出や事業拡大を後押しすると期待される。
2016年11月28日

AP州のビジネス環境探る視察団を派遣-富山県とジェトロが共同で実施-(インド、日本)

 富山県とジェトロは共同で10月23~28日、インド南部に位置するアンドラ・プラデシュ(AP)州へ「インド・AP州ビジネス環境視察団」を派遣した。日系企業などから7社・団体の合計11人が参加し、新州都予定地のアマラバティならびに日本企業が多く集積する同州南部のスリシティー工業団地を訪問した。富山県とAP州は2015年、経済や人材、学術面での交流に関する協定を締結している。
2016年11月22日

インド税関職員向けセミナーをニューデリーで開催(インド)

 ジェトロと経済産業省は9月26日、インド財務省の中央物品税関税局(CBEC)と協力し、インド税関職員向けセミナーをニューデリーで開催した。税関職員の能力向上と、模倣品のインドへの流入阻止が狙いだ。ジェトロが作成に協力した研修モジュールが公表されたほか、日系企業が真贋(しんがん)判定のポイントを解説した。
2016年11月15日

原子力協定に署名、高速鉄道の2023年開業も確認-モディ首相が2度目の訪日、安倍首相と会談-(インド、日本)

 モディ首相は11月10日から3日間の日程で訪日し、安倍晋三首相と首脳会談を行った。就任以来2回目となる今回の訪日では、日印原子力協定への署名や、日本の新幹線方式が採用されるムンバイ~アーメダバード間の高速鉄道の2023年開業、製造業の人材育成の強化などを確認した。5年の任期の折り返し点を迎えたモディ政権の改革の進捗と成果を総括する。
2016年11月10日

モディ首相、高額2紙幣の廃止を突如発表-偽造や不正蓄財の根絶が狙い-(インド)

 モディ首相は11月8日、500ルピー(約800円、1ルピー=約1.6円)と1,000ルピーの高額紙幣を廃止すると発表、直ちに施行した。「地下経済」の資金の浄化や偽造紙幣の撲滅などが狙い。これに伴い政府は新500ルピー札と2,000ルピー札を発行する。2種類の旧紙幣は、11月10日から12月30日までに、銀行などで新紙幣と交換するか預け入れする必要がある。しかし、一度に交換・預け入れできる金額に制限や条件があり、混乱するのは必至とみられる。
2016年11月7日

高い経済成長や立地の良さをアピール-マディヤ・プラデシュ州が投資サミット開催-(インド)

 インド中央部のマディヤ・プラデシュ(MP)州は、高い経済成長率と投資環境の改善ぶりを内外に示し、さらなる投資を呼び込むための投資サミットを10月22~23日に開催した。現在のところ、日系企業の進出は限定的だが、投資環境や立地の良さを踏まえると進出候補地としてのポテンシャルは高いといえそうだ。
2016年10月31日

スマートフォン製造のインド移管の動き相次ぐ-2015年の中国企業の対外直接投資動向-(インド、中国)

 インド編の後編。中国からの投資が急増する中、注目されているのが拡大する市場を背景にしたスマートフォン業界だ。中国で委託生産をしていた企業も、インドで自前の製造施設を建設し始めている。
2016年10月28日

インドへの投資が6倍超に急増-2015年の中国企業の対外直接投資動向-(インド、中国)

 中国はインドにとって最大の輸入相手国だが、投資面でのプレゼンスは高くなかった。しかし2015年は状況が一転し、インド政府が進める「メーク・イン・インディア」政策に乗じた案件も含め、投資額は増加傾向にある。インド編の前編。
2016年10月27日

印ロ首脳会談、軍事・エネルギー分野の協力で動き加速-BRICS首脳会議ではテロ対策に注目-(インド、ロシア)

 第8回BRICS首脳会議がインド西部ゴア州で、10月15~16日の2日間にわたり開催された。首脳会議では主にテロ対策に注目が集まった一方で、インドとロシアとの2国間関係では軍事・エネルギー分野で協力の動きが加速した。
2016年10月14日

税務、法務・労務、インフラに強い関心-ムンバイ日本人会が第4回企業懇談会開催-(インド)

 ムンバイ日本人会商工部は9月30日、「第4回企業懇談会」を開催した。同会はマハラシュトラ州に進出している日系企業を中心に、事業運営上の課題と解決策を議論する場で、出席者は活発に意見交換をしていた。
2016年10月12日

政策金利を6.25%に引き下げ、産業界から歓迎の声(インド)

 金融政策委員会は10月4日、政策金利(レポレート)を6.50%から6.25%へ引き下げた。事前の予想では利下げは見送られるという見方が多く、今般の利下げ決定は驚きをもって受け入れられたが、産業界からは歓迎の声が聞かれる。
2016年9月28日

すし職人の技競う初の全国大会を開催(インド)

 ジェトロは8月30日、インド調理師協会連盟(IFCA)とインド初となるすし職人の技を競う全国大会を、ニューデリーで開催した。すしの正しい調理方法や和食文化を広めることで、日本産品の輸出を促進することが狙いだ。
2016年9月16日

政府、化学産業の高級技術者育成機関を設置へ-国内最大の化学・石油化学見本市が開催-(インド)

 インド最大の化学・石油化学見本市「インディア・ケム2016」が9月1~3日、ムンバイで開催された。アナントゥ・クマール化学・肥料相は開会式で、成長が見込まれる化学産業の技術者育成機関を設置する計画を明らかにした。石油・化学関連のインド企業、化学分野での投資誘致を目指す各州政府、さらにパートナー国を務めたイランの企業など283社・団体が参加した。
2016年9月14日

4~6月のGDP成長率は7.1%に低下、投資が減退(インド)

 2016年度第1四半期(2016年4~6月)のGDP成長率は、直近の5四半期で最も低い7.1%となった。需要項目別では投資が減退しており、民間投資を活性化するような政府の施策を期待する声が強まっている。産業別では、製造業やサービス業が堅調で、景気を下支えした。政府は2016年度通年で8%成長を目指す。
2016年9月13日

日・インド社会保障協定、10月に発効-年金保険料の二重負担解消へ-(インド、日本)

 日・インド社会保障協定が10月1日に発効する。これにより、日本とインドから相手国にそれぞれ派遣される駐在員の年金保険料の二重負担の解消、日本とインドでの保険期間の通算、申請の代理受理、が可能となる。

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