経済動向

2017年11月6日

タミル・ナドゥ州にPSAなどが投資を計画-自動車産業の集積が加速-(インド)

インド南部タミル・ナドゥ(TN)州は、インドにおける自動車産業の集積地として名高い。乗用車市場でシェア2位を誇る韓国の現代自動車をはじめ、日系企業ではルノー・日産と、二輪車メーカーのヤマハ発動機が州内に工場を構える。最近では、フランス大手完成車メーカーのPSAグループ(旧PSAプジョー・シトロエン)のほか、地場自動車メーカーのマヒンドラ&マヒンドラなどによる同州への投資が報じられており、州内の一層の自動車産業の発展が期待される。
2017年11月2日

拡大する化粧品市場、ブランディングが攻略のポイント-商工会議所連合会の消費者調査結果から-(インド)

インドの化粧品市場は人口増加や中間層の拡大、女性の社会進出や健康志向の高まりに伴い、成長が見込まれている。インド商工会議所連合会の調査では、消費者は機能面や安全性に対する意識が高く、気に入ったブランドを長く使う傾向があり、市場参入には消費者の好みをつかんだブランディングが重要としている。
2017年11月1日

日本で食べたパンに感動、プネーにベーカリー開店-「パン屋東京」の代表に聞く-(インド)

インド西部マハラシュトラ州第2の都市プネーの郊外に、同地では初めてカレーパンやメロンパンなど日本でなじみのパンを販売するベーカリー「パン屋東京」(英語名:Tokyo Bakery)が9月にオープンした。日本で修業したラフル・デオ代表に、開店経緯やパン作りへのこだわりなどについて聞いた(9月11日)。
2017年10月30日

標準規格BISの改正法が施行に-新たな対象品目や罰則の詳細は今後の通達待ち-(インド)

インドの標準規格BIS(Bureau of Indian Standards)法が改正され、新法が10月12日から施行された。対象品目は増加し、罰則も強化される。インドでは今後、規格に関するルール強化や意識の向上が予想される。
2017年10月27日

サナンド地区に新たな工業団地を開発-関心高まるグジャラート州の現状(2)-(インド)

製造業ハブとしての成長期待が高まるグジャラート州で、同州政府は新たな工業団地の開発を進めている。しかし今後、同州へのさらなる企業進出には、物流インフラ整備や人材育成などを一層加速させる必要がある。
2017年10月26日

IMF、成長率予測を下方修正も早期の回復見込む(インド)

2017年度第1四半期(2017年4~6月)GDP成長率が、高額紙幣廃止や物品・サービス税(GST)導入の混乱などにより5.7%に減速したのを受け、IMFはインドの2017年度GDP成長率予測を下方修正したが、足元の停滞は一時的なもので、中長期的には回復を見込むとも分析する。インド政府は経済諮問機関を再構成し、経済再浮揚に向けた景気刺激策を一層強化する方針だ。
2017年10月26日

日系企業29社、300拠点が進出-関心高まるグジャラート州の現状(1)-(インド)

ナレンドラ・モディ首相の出身地であるインド西部のグジャラート州は、電力・道路などのインフラ整備が進み、工業州として発展している。日系のスズキやホンダが工場を新設するなど、新たな自動車産業の集積地としての注目度も高い。関心が高まる同州の状況について、3回シリーズで報告する。
2017年10月13日

中銀、物価高騰を懸念し政策金利据え置き(インド)

インド準備銀行(RBI、中央銀行)の金融政策委員会は10月4日、政策金利(レポレート)を6.00%に据え置いた。物価上昇率の高まりなどを懸念したもので、2017年度(2017年4月~2018年3月)の経済成長率の見通しを引き下げたものの、第1四半期を底に成長は加速していくとの見方を示した。
2017年10月12日

2017年度第1四半期の経常赤字、GDP比2.4%に拡大-携帯電話部品などの輸入が増加-(インド)

インド準備銀行(RBI、中央銀行)は9月15日、国際収支統計(暫定値)を発表した。2017年度第1四半期(4~6月)の経常赤字は143億ドルと前年同期の4億ドルから大幅に拡大した。この結果、経常赤字はGDP比2.4%となり、前年同期の0.1%を大きく上回った。
2017年10月6日

韓国企業が存在感、外国勢の4分の1占める-ムンバイで食品・飲料関連の展示会開催-(インド)

食品・飲料関連の展示会「アンナプルナ・ワールド・オブ・フード・インディア(Annapoorna-World of Food India)」が9月14~16日、ムンバイで開催された。インド地場の食品関連バイヤーが注目するイベントで、海外勢では韓国企業などが積極的に自社製品を売り込んだ。
2017年9月28日

地場企業が先行、外資を巻き込む流れに-環境対策車をめぐる動き(2)-(インド)

環境対策車市場をめぐる企業の動きが活発だ。地場自動車大手マヒンドラ&マヒンドラの電気自動車(EV)部門であるマヒンドラ・エレクトリックがEV事業計画を発表したほか、地場・外資企業による参入報道も散見される。自動車部品企業では、日本企業との共同開発などを模索する動きが出ている。
2017年9月27日

EVの普及目指す政府、低税率も追い風-環境対策車をめぐる動き(1)-(インド)

国内外の大手自動車メーカーが、インドにおける環境対策車の市場に熱い視線を送る。日産は2017年中に電気自動車(EV)「リーフ」の試験走行を始めるという。普及が見込まれる環境対策車だが、所得水準の向上や販売価格の低下、さらにはEVに関する政策や電池の原料となるリチウムの供給量など、投入する車種については複数の観点から考える必要がありそうだ。環境対策車をめぐる動きを2回に分けて報告する。
2017年9月25日

より利用しやすい港湾運営に向けた取り組み進む-チェンナイ港の現状と課題-(インド)

インド南部タミル・ナドゥ(TN)州の物流の玄関口であるチェンナイ港は、インド政府直轄の主要港だ。コンテナ取扱量は国内3位を誇り、日系企業にも多く利用されている。ところが、港湾や物流施設の運営などが非効率で、港の内外は常にコンテナ車両で混雑し、迅速なコンテナ貨物の搬出入ができない状態にある。港湾公社は港の運用改善に向け、国際協力機構(JICA)の技術支援を受けて入港管理手続きの電子化などの取り組みを始めている。
2017年9月21日

政府が太陽電池のAD調査を開始-中国企業は価格上乗せへ、発電事業に影響も-(インド)

インドで太陽光発電の設備容量が増加している。しかし、インドは太陽電池の大部分を中国からの輸入に依存しており、不当に安価な輸入製品の流入を懸念する業界団体からの要請を受けた政府は、アンチダンピング(AD)調査に乗り出した。一方、中国の太陽電池企業はインドの発電事業者に対し、太陽電池買い取り価格の上乗せを迫るなど、太陽光発電事業の先行きに不透明感も生じている。
2017年9月20日

2017年度第1四半期GDP成長率は5.7%-最近3年間で最低の水準-(インド)

2017年度第1四半期の実質GDP成長率は前年同期比5.7%となった。前年同期より鈍化し、直近3年間で最も低い成長率となった。製造業の伸び悩みが一因だ。物品・サービス税(GST)導入をめぐる混乱が今後の経済を減速させるとする見方もある。政府は経済を再び高成長の軌道に戻すため、政策と投資の両面で次の一手を打つ必要に迫られている。
2017年9月15日

日本の農業技術スマート化に向け投資促す-インド企業向けにセミナー開催-(インド)

ジェトロは8月29日、インド南部カルナタカ州の州都ベンガルールで、農業をテーマとした対日投資セミナーを初めて開催した。セミナーでは、農業とテクノロジーの融合であるアグリテック分野の事例紹介や、日本の農業技術高度化にインド企業が果たす役割などの紹介があった。参加した企業からは、日本でのビジネスを考える良い契機となったとの声が聞かれた。
2017年9月15日

モディ首相がミャンマーを初訪問、支援策を表明(インド、ミャンマー)

インドのモディ首相が9月5~7日にミャンマーを初訪問し、首都ネピドーでアウンサンスーチー国家最高顧問と会談した。会談ではインド政府からミャンマーに対するさまざまな支援策が表明されたが、5月に中国・北京で開催された「一帯一路」国際協力ハイレベルフォーラムでは、中国からもミャンマーへの支援が伝えられており、今後、インドと中国による支援競争はさらに活発になりそうだ。
2017年9月12日

ルーフトップ型太陽光発電の導入進む、系統電力より安価に(インド)

インドでの事業運営上の課題として電力を挙げる日系企業は多い。政府は電力不足解消のため新たな電力供給源として、太陽光発電設備の導入を推進しており、工場や事業所へのルーフトップ型太陽光発電の導入が拡大している。その背景には、太陽光発電費用が火力発電を基盤とした系統電力の費用を下回っていることがあり、今後も導入が進むと期待されている。
2017年9月8日

チェンナイ環状道路整備、「中央政府が同意」と報道(インド)

インド南部タミル・ナドゥ(TN)州では、チェンナイ市周辺の主要工業団地とカマラジャ港を結ぶ環状道路の整備が計画されている。完成すれば渋滞が頻発する同市中心部を迂回して港にアクセスできる。日系企業は同州政府に対し、早期整備を繰り返し要望してきたが、地元紙はこのほど、「中央政府がTN州のプロジェクト提案に同意した」と報じており、これが事実とすれば朗報といえそうだ。
2017年9月7日

IT関連輸出、2016年度は1桁台に減速(インド)

インドのIT業界団体によると、2016年度におけるインドのIT関連の輸出額は前年度比8.6%増と、1桁台の伸びにとどまった。業界では、国際的なデジタル社会への移行に伴い、人工知能(AI)やモノのインターネット(IoT)、ビッグデータ解析などへの対応を急いでおり、IT人材への再訓練を喫緊の課題としている。
2017年9月1日

ムンバイで300ミリ超える豪雨、日系企業の活動にも影響(インド)

8月29日朝から降り続いた豪雨により、ムンバイ市内の各地で道路が冠水した。公共交通機関にも影響が出て交通機能がまひし、帰宅困難者が続出した。一部の在ムンバイ日系企業は、29日午後の営業を停止。30日の営業を見合わせる企業もあったが、企業活動はおおむね正常化に向かっている。
2017年8月31日

現地の素材でみそを生産・販売、中東市場も視野に(インド)

「ジャプカルスタイル」(JAPCULSTYLE)は、インド南部カルナタカ州の南西部にあるマンガロールで、日本食品を現地の飲食店に販売している。2016年にはみそ工場を設立しており、マンガロールを拠点に中東への輸出も検討している。物井將裕社長にビジネスの現状や今後の展望について聞いた(7月28日)。
2017年8月18日

日印企業連携のアフリカ市場開拓に期待-交流会を東京で開催-(インド、アフリカ)

日本とインドの企業が連携して、アフリカ市場でビジネス展開する動きが出始めた。両国政府はこの流れを加速させるため積極的な支援を表明しており、ジェトロは7月に東京で両国企業を招いた交流会を開催した。互いの強みを生かしたアフリカビジネスの拡大に期待がかかる。
2017年8月14日

政府系企業再編が進展、エア・インディアから資本引き揚げ-インド版「石油メジャー」誕生も-(インド)

インド政府は6月、政府系航空会社エア・インディアからの資本引き揚げを基本承認した。7月に入ってからは、政府系石油企業同士の経営統合が進むなど、大型政府系企業をめぐる再編の動きに関心が集まっている。
2017年8月10日

ベンガルールで日本食の弁当販売サービスを起業-ペブル・ブランディング創業者・社長に聞く-(インド)

ペブル・ブランディングは、インド南部カルナタカ州の州都ベンガルールを拠点に、インド市場におけるブランドマーケティングを行う企業だ。同社は2017年3月から電子商取引(EC)を活用した日本食の弁当販売サービス「InBento」を立ち上げ、日本食の普及に取り組んでいる。創業者の1人である鴛渕貴子社長に同社のビジネスの現状や今後の展望などについて聞いた(7月13日)。
2017年8月7日

中銀、政策金利を6%に引き下げ-金融スタンスは中立を維持-(インド)

インド準備銀行(RBI、中央銀行)の金融政策委員会(MPC)は8月2日、政策金利(レポレート)を6.25%から6.00%に引き下げた。物価上昇率が低下傾向にあるなど、利下げ余地が生まれていた。一方でRBIは、今後の物価上昇の可能性を踏まえ、金融政策のスタンスは「中立的」を維持するとしている。
2017年8月2日

州首相、スリシティー工業団地の環境改善を約束-第2回日アンドラ・プラデシュ州官民合同会議が開催-(インド)

インド南東部アンドラ・プラデシュ(AP)州ビジャヤワダで7月12日、第2回日AP州官民合同会議が開催された。日本から21企業・9機関の総勢約70人が参加し、N・チャンドラバブ・ナイドゥ州首相をはじめとする同州幹部と会談した。ナイドゥ州首相は、同州最大の日系企業の集積地であるスリシティー工業団地の環境改善を約束した。
2017年8月1日

スタッフとトップマネジメントの離職率が上昇-第11回賃金実態調査(2)-(インド)

インド日本商工会(JCCII)とジェトロが実施した「第11回賃金実態調査」報告の後編。スタッフとトップマネジメントの離職率が前年を上回った。各社とも昇給や昇格、さらには業績給の導入などを通じ、従業員のつなぎ留めに必死になっている。採用では日系よりも地場系の人材紹介会社を重用している企業が多いことが分かった。
2017年7月31日

昇給率は前年より低下も依然高止まり-第11回賃金実態調査(1)-(インド)

インド日本商工会(JCCII)とジェトロが実施した「第11回賃金実態調査」によると、日系企業で働くインド人労働者の昇給率は、インフレ率の鈍化に伴い前年実績を下回ったものの、依然高止まりしている。一方、初任給の増加率は2桁ペースで、全国で賃金の底上げが進んでいることが分かった。賃金実態調査の結果を2回に分けて報告する。
2017年7月24日

指定商業銀行で高まる不良債権比率、RBIが対応策(インド)

インド準備銀行(中央銀行、RBI)は6月30日発表の「金融安定報告書」で、指定商業銀行の不良債権比率が2017年3月時点で9.6%に達したことを明らかにした。不良債権による金融機関の融資力低下が経済に悪影響を及ぼすと懸念されており、RBIは倒産・破産法に基づいた処理が必要な大口債務者を特定して市中銀行に問題解決を促すなど、不良債権処理を進めている。

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