経済動向

2017年9月21日

政府が太陽電池のAD調査を開始-中国企業は価格上乗せへ、発電事業に影響も-(インド)

インドで太陽光発電の設備容量が増加している。しかし、インドは太陽電池の大部分を中国からの輸入に依存しており、不当に安価な輸入製品の流入を懸念する業界団体からの要請を受けた政府は、アンチダンピング(AD)調査に乗り出した。一方、中国の太陽電池企業はインドの発電事業者に対し、太陽電池買い取り価格の上乗せを迫るなど、太陽光発電事業の先行きに不透明感も生じている。
2017年9月20日

2017年度第1四半期GDP成長率は5.7%-最近3年間で最低の水準-(インド)

2017年度第1四半期の実質GDP成長率は前年同期比5.7%となった。前年同期より鈍化し、直近3年間で最も低い成長率となった。製造業の伸び悩みが一因だ。物品・サービス税(GST)導入をめぐる混乱が今後の経済を減速させるとする見方もある。政府は経済を再び高成長の軌道に戻すため、政策と投資の両面で次の一手を打つ必要に迫られている。
2017年9月15日

日本の農業技術スマート化に向け投資促す-インド企業向けにセミナー開催-(インド)

ジェトロは8月29日、インド南部カルナタカ州の州都ベンガルールで、農業をテーマとした対日投資セミナーを初めて開催した。セミナーでは、農業とテクノロジーの融合であるアグリテック分野の事例紹介や、日本の農業技術高度化にインド企業が果たす役割などの紹介があった。参加した企業からは、日本でのビジネスを考える良い契機となったとの声が聞かれた。
2017年9月15日

モディ首相がミャンマーを初訪問、支援策を表明(インド、ミャンマー)

インドのモディ首相が9月5~7日にミャンマーを初訪問し、首都ネピドーでアウンサンスーチー国家最高顧問と会談した。会談ではインド政府からミャンマーに対するさまざまな支援策が表明されたが、5月に中国・北京で開催された「一帯一路」国際協力ハイレベルフォーラムでは、中国からもミャンマーへの支援が伝えられており、今後、インドと中国による支援競争はさらに活発になりそうだ。
2017年9月12日

ルーフトップ型太陽光発電の導入進む、系統電力より安価に(インド)

インドでの事業運営上の課題として電力を挙げる日系企業は多い。政府は電力不足解消のため新たな電力供給源として、太陽光発電設備の導入を推進しており、工場や事業所へのルーフトップ型太陽光発電の導入が拡大している。その背景には、太陽光発電費用が火力発電を基盤とした系統電力の費用を下回っていることがあり、今後も導入が進むと期待されている。
2017年9月8日

チェンナイ環状道路整備、「中央政府が同意」と報道(インド)

インド南部タミル・ナドゥ(TN)州では、チェンナイ市周辺の主要工業団地とカマラジャ港を結ぶ環状道路の整備が計画されている。完成すれば渋滞が頻発する同市中心部を迂回して港にアクセスできる。日系企業は同州政府に対し、早期整備を繰り返し要望してきたが、地元紙はこのほど、「中央政府がTN州のプロジェクト提案に同意した」と報じており、これが事実とすれば朗報といえそうだ。
2017年9月7日

IT関連輸出、2016年度は1桁台に減速(インド)

インドのIT業界団体によると、2016年度におけるインドのIT関連の輸出額は前年度比8.6%増と、1桁台の伸びにとどまった。業界では、国際的なデジタル社会への移行に伴い、人工知能(AI)やモノのインターネット(IoT)、ビッグデータ解析などへの対応を急いでおり、IT人材への再訓練を喫緊の課題としている。
2017年9月1日

ムンバイで300ミリ超える豪雨、日系企業の活動にも影響(インド)

8月29日朝から降り続いた豪雨により、ムンバイ市内の各地で道路が冠水した。公共交通機関にも影響が出て交通機能がまひし、帰宅困難者が続出した。一部の在ムンバイ日系企業は、29日午後の営業を停止。30日の営業を見合わせる企業もあったが、企業活動はおおむね正常化に向かっている。
2017年8月31日

現地の素材でみそを生産・販売、中東市場も視野に(インド)

「ジャプカルスタイル」(JAPCULSTYLE)は、インド南部カルナタカ州の南西部にあるマンガロールで、日本食品を現地の飲食店に販売している。2016年にはみそ工場を設立しており、マンガロールを拠点に中東への輸出も検討している。物井將裕社長にビジネスの現状や今後の展望について聞いた(7月28日)。
2017年8月18日

日印企業連携のアフリカ市場開拓に期待-交流会を東京で開催-(インド、アフリカ)

日本とインドの企業が連携して、アフリカ市場でビジネス展開する動きが出始めた。両国政府はこの流れを加速させるため積極的な支援を表明しており、ジェトロは7月に東京で両国企業を招いた交流会を開催した。互いの強みを生かしたアフリカビジネスの拡大に期待がかかる。
2017年8月14日

政府系企業再編が進展、エア・インディアから資本引き揚げ-インド版「石油メジャー」誕生も-(インド)

インド政府は6月、政府系航空会社エア・インディアからの資本引き揚げを基本承認した。7月に入ってからは、政府系石油企業同士の経営統合が進むなど、大型政府系企業をめぐる再編の動きに関心が集まっている。
2017年8月10日

ベンガルールで日本食の弁当販売サービスを起業-ペブル・ブランディング創業者・社長に聞く-(インド)

ペブル・ブランディングは、インド南部カルナタカ州の州都ベンガルールを拠点に、インド市場におけるブランドマーケティングを行う企業だ。同社は2017年3月から電子商取引(EC)を活用した日本食の弁当販売サービス「InBento」を立ち上げ、日本食の普及に取り組んでいる。創業者の1人である鴛渕貴子社長に同社のビジネスの現状や今後の展望などについて聞いた(7月13日)。
2017年8月7日

中銀、政策金利を6%に引き下げ-金融スタンスは中立を維持-(インド)

インド準備銀行(RBI、中央銀行)の金融政策委員会(MPC)は8月2日、政策金利(レポレート)を6.25%から6.00%に引き下げた。物価上昇率が低下傾向にあるなど、利下げ余地が生まれていた。一方でRBIは、今後の物価上昇の可能性を踏まえ、金融政策のスタンスは「中立的」を維持するとしている。
2017年8月2日

州首相、スリシティー工業団地の環境改善を約束-第2回日アンドラ・プラデシュ州官民合同会議が開催-(インド)

インド南東部アンドラ・プラデシュ(AP)州ビジャヤワダで7月12日、第2回日AP州官民合同会議が開催された。日本から21企業・9機関の総勢約70人が参加し、N・チャンドラバブ・ナイドゥ州首相をはじめとする同州幹部と会談した。ナイドゥ州首相は、同州最大の日系企業の集積地であるスリシティー工業団地の環境改善を約束した。
2017年8月1日

スタッフとトップマネジメントの離職率が上昇-第11回賃金実態調査(2)-(インド)

インド日本商工会(JCCII)とジェトロが実施した「第11回賃金実態調査」報告の後編。スタッフとトップマネジメントの離職率が前年を上回った。各社とも昇給や昇格、さらには業績給の導入などを通じ、従業員のつなぎ留めに必死になっている。採用では日系よりも地場系の人材紹介会社を重用している企業が多いことが分かった。
2017年7月31日

昇給率は前年より低下も依然高止まり-第11回賃金実態調査(1)-(インド)

インド日本商工会(JCCII)とジェトロが実施した「第11回賃金実態調査」によると、日系企業で働くインド人労働者の昇給率は、インフレ率の鈍化に伴い前年実績を下回ったものの、依然高止まりしている。一方、初任給の増加率は2桁ペースで、全国で賃金の底上げが進んでいることが分かった。賃金実態調査の結果を2回に分けて報告する。
2017年7月24日

指定商業銀行で高まる不良債権比率、RBIが対応策(インド)

インド準備銀行(中央銀行、RBI)は6月30日発表の「金融安定報告書」で、指定商業銀行の不良債権比率が2017年3月時点で9.6%に達したことを明らかにした。不良債権による金融機関の融資力低下が経済に悪影響を及ぼすと懸念されており、RBIは倒産・破産法に基づいた処理が必要な大口債務者を特定して市中銀行に問題解決を促すなど、不良債権処理を進めている。
2017年7月13日

改革求められる鉄鋼産業、国内需要は拡大見込み(インド)

鉄鋼需要が世界的に鈍化する中、インドではインフラ整備の進展や自動車市場の拡大などに伴う需要拡大が見込まれている。国内業界はこれに対応するためにも、生産体制の拡充、高品質製品の生産、効率的な事業運営など抜本的な改革が求められているといえそうだ。
2017年7月10日

2016年度の経常赤字は4年連続縮小、GDP比0.7%に(インド)

インド準備銀行(RBI、中央銀行)は6月15日、国際収支統計(暫定値)を発表した。それによると、2016年度の経常赤字は152億ドルと前年度の221億ドルから縮小し、GDP比で0.7%と、前年度水準(1.1%)を下回った。経常赤字は4年続けて縮小した。
2017年7月7日

マヒンドラ工業団地チェンナイが販売開始-日印政府が選定した「日本工業団地」の1つ-(インド)

日本からインドへの投資促進を目的に日印政府が選定した「日本工業団地」の1つであるマヒンドラ工業団地チェンナイが6月6日、正式に販売開始された。ジェトロは同工業団地を運営する住友商事の羽田亨氏に、現在の開発状況と今後の展望などについてインタビュー(6月16日)した。
2017年7月5日

物品・サービス税が7月1日に導入、間接税を統一(インド)

長年の懸案だった物品・サービス税(GST)が7月1日、導入された。これまで多岐にわたっていたインドの間接税が統一された。税の大改革に対する反響はおおむね好意的なものが多く、モディ首相をはじめ政府要人はGSTがもたらす経済効果に期待をかける。
2017年6月27日

ラジャスタン州首相とニムラナ工業団地入居企業が会合-土地リース代金へのサービス税課税問題の終結を確認-(インド)

ラジャスタン州のバスンダラ・ラジェ首相とニムラナ工業団地入居企業は6月14日、約1年半ぶりに直接対話を行った。会合では、増資などによる登記変更時の印紙代の免除に加え、土地リース代金に対するサービス税の課税問題も解決したことが明らかになり、入居企業が抱える当面の懸念はほぼ払拭(ふっしょく)された。
2017年6月21日

中銀、政策金利を6.25%に据え置き(インド)

インド準備銀行(RBI、中央銀行)の金融政策委員会(MPC)は6月7日、政策金利(レポレート)を6.25%に据え置いた。経済成長には市中銀行の健全性を回復する必要があるとして、政府と協調して不良債権問題に対処していく方針だ。一方で、法定流動性比率や、住宅ローンに対する引当金算出基準の引き下げといった金融緩和の措置も取った。
2017年6月20日

日本食の普及にはフュージョン料理がカギ-チェンナイの日本食材輸入業者に聞く(2)-(インド)

インド南部のタミル・ナドゥ(TN)州チェンナイで日本産食材の輸入業を行うE&Sアジア・ゼネラル・トレーディングの本多晴比古社長は、日本食といえば「すし」「高い」といったイメージを覆すことがさらなる日本食普及のカギだという。連載の後編。
2017年6月19日

通関手続きが不明瞭、高関税も障壁に-チェンナイの日本食材輸入業者に聞く(1)-(インド)

インド南部タミル・ナドゥ(TN)州の州都チェンナイで近年、日本食を提供するレストランが急増している。しかし、日本産の食材や調味料を輸入するにはハードルが高い。ジェトロは4月12日、チェンナイで日本食材の輸入を手掛けるE&Sアジア・ゼネラル・トレーディングの本多晴比古社長に、食品輸入の現状や日本食普及の可能性などについて聞いた。2回に分けて報告する。
2017年6月15日

2016年度GDP成長率は7.1%、高額紙幣廃止で減速(インド)

2016年度の実質GDP成長率は7.1%となった。前年度(8.0%)から減速した。7%台は維持したものの、第4四半期は高額紙幣廃止の影響を受けて6.1%と伸び悩み、通年の成長率を押し下げた。産業別では、農林水産業が好調だったが、製造業や建設業などは振るわなかった。政府はこの減速は一時的なものとしており、経済は回復傾向にあると分析する。
2017年6月14日

日印協力を通じたアフリカ経済の発展目指す-アフリカ開発銀行がインドで年次総会を開催-(インド、日本、アフリカ)

アフリカ開発銀行(AfDB)の年次総会が5月22~26日、インドで開催された。年次総会がインドで開催されるのは初めて。インドのアフリカ開発へのコミットメントが示されるとともに、戦略的パートナーシップ関係を築く日印がアフリカの経済発展とビジネスの拡大に積極的に関わっていることが紹介された。
2017年6月13日

タミル・ナドゥ州政府に道路・港湾インフラ改善などを要請-日本側との第7回対話会を開催-(インド、日本)

タミル・ナドゥ(TN)州チェンナイでは、同州に進出する日系企業の投資環境改善のため、2012年から定期的に州政府との対話会が開催されている。今回の会合では州政府から、オラガダム工業団地周辺の交差点の渋滞状況の緩和に向けた工事や、カマラジャ港内のバース新規建設などの進捗報告があった。
2017年6月7日

7月導入に向け、GST税率が決定(インド)

7月導入予定の物品・サービス税(GST)について、製品やサービスにかかる大方の税率が発表された。税率は5%、12%、18%、28%の4段階となる。日系進出企業にとっては、GSTのコンプライアンスに見合った取引先の選定やサプライチェーンの再構築などの対応が求められることもありそうだ。
2017年6月6日

日系企業にGST導入の進捗や経営課題を解説-カルナタカ州マイソールでセミナー開催-(インド)

インド進出日系企業の課題は、労務、税務・会計、インフラなど多岐にわたる。ジェトロが5月5日にカルナタカ州マイソールで開催したセミナーから、進出企業が抱える直近の課題とそれに対する講師のアドバイスを紹介する。

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