経済動向

最終更新日:2015年02月27日

2016年12月2日

日本の中小企業のルピー建て資金調達を支援-日本政策金融公庫がスタンドバイ・クレジット制度を導入-(インド、日本)

 日本政策金融公庫(日本公庫)はスタンドバイ・クレジット制度をインドで導入し、日本の中小企業のルピー建て資金調達を支援する。中小企業のインド進出や事業拡大を後押しすると期待される。
2016年11月28日

AP州のビジネス環境探る視察団を派遣-富山県とジェトロが共同で実施-(インド、日本)

 富山県とジェトロは共同で10月23~28日、インド南部に位置するアンドラ・プラデシュ(AP)州へ「インド・AP州ビジネス環境視察団」を派遣した。日系企業などから7社・団体の合計11人が参加し、新州都予定地のアマラバティならびに日本企業が多く集積する同州南部のスリシティー工業団地を訪問した。富山県とAP州は2015年、経済や人材、学術面での交流に関する協定を締結している。
2016年11月22日

インド税関職員向けセミナーをニューデリーで開催(インド)

 ジェトロと経済産業省は9月26日、インド財務省の中央物品税関税局(CBEC)と協力し、インド税関職員向けセミナーをニューデリーで開催した。税関職員の能力向上と、模倣品のインドへの流入阻止が狙いだ。ジェトロが作成に協力した研修モジュールが公表されたほか、日系企業が真贋(しんがん)判定のポイントを解説した。
2016年11月15日

原子力協定に署名、高速鉄道の2023年開業も確認-モディ首相が2度目の訪日、安倍首相と会談-(インド、日本)

 モディ首相は11月10日から3日間の日程で訪日し、安倍晋三首相と首脳会談を行った。就任以来2回目となる今回の訪日では、日印原子力協定への署名や、日本の新幹線方式が採用されるムンバイ~アーメダバード間の高速鉄道の2023年開業、製造業の人材育成の強化などを確認した。5年の任期の折り返し点を迎えたモディ政権の改革の進捗と成果を総括する。
2016年11月10日

モディ首相、高額2紙幣の廃止を突如発表-偽造や不正蓄財の根絶が狙い-(インド)

 モディ首相は11月8日、500ルピー(約800円、1ルピー=約1.6円)と1,000ルピーの高額紙幣を廃止すると発表、直ちに施行した。「地下経済」の資金の浄化や偽造紙幣の撲滅などが狙い。これに伴い政府は新500ルピー札と2,000ルピー札を発行する。2種類の旧紙幣は、11月10日から12月30日までに、銀行などで新紙幣と交換するか預け入れする必要がある。しかし、一度に交換・預け入れできる金額に制限や条件があり、混乱するのは必至とみられる。
2016年11月7日

高い経済成長や立地の良さをアピール-マディヤ・プラデシュ州が投資サミット開催-(インド)

 インド中央部のマディヤ・プラデシュ(MP)州は、高い経済成長率と投資環境の改善ぶりを内外に示し、さらなる投資を呼び込むための投資サミットを10月22~23日に開催した。現在のところ、日系企業の進出は限定的だが、投資環境や立地の良さを踏まえると進出候補地としてのポテンシャルは高いといえそうだ。
2016年10月31日

スマートフォン製造のインド移管の動き相次ぐ-2015年の中国企業の対外直接投資動向-(インド、中国)

 インド編の後編。中国からの投資が急増する中、注目されているのが拡大する市場を背景にしたスマートフォン業界だ。中国で委託生産をしていた企業も、インドで自前の製造施設を建設し始めている。
2016年10月28日

インドへの投資が6倍超に急増-2015年の中国企業の対外直接投資動向-(インド、中国)

 中国はインドにとって最大の輸入相手国だが、投資面でのプレゼンスは高くなかった。しかし2015年は状況が一転し、インド政府が進める「メーク・イン・インディア」政策に乗じた案件も含め、投資額は増加傾向にある。インド編の前編。
2016年10月27日

印ロ首脳会談、軍事・エネルギー分野の協力で動き加速-BRICS首脳会議ではテロ対策に注目-(インド、ロシア)

 第8回BRICS首脳会議がインド西部ゴア州で、10月15~16日の2日間にわたり開催された。首脳会議では主にテロ対策に注目が集まった一方で、インドとロシアとの2国間関係では軍事・エネルギー分野で協力の動きが加速した。
2016年10月14日

税務、法務・労務、インフラに強い関心-ムンバイ日本人会が第4回企業懇談会開催-(インド)

 ムンバイ日本人会商工部は9月30日、「第4回企業懇談会」を開催した。同会はマハラシュトラ州に進出している日系企業を中心に、事業運営上の課題と解決策を議論する場で、出席者は活発に意見交換をしていた。
2016年10月12日

政策金利を6.25%に引き下げ、産業界から歓迎の声(インド)

 金融政策委員会は10月4日、政策金利(レポレート)を6.50%から6.25%へ引き下げた。事前の予想では利下げは見送られるという見方が多く、今般の利下げ決定は驚きをもって受け入れられたが、産業界からは歓迎の声が聞かれる。
2016年9月28日

すし職人の技競う初の全国大会を開催(インド)

 ジェトロは8月30日、インド調理師協会連盟(IFCA)とインド初となるすし職人の技を競う全国大会を、ニューデリーで開催した。すしの正しい調理方法や和食文化を広めることで、日本産品の輸出を促進することが狙いだ。
2016年9月16日

政府、化学産業の高級技術者育成機関を設置へ-国内最大の化学・石油化学見本市が開催-(インド)

 インド最大の化学・石油化学見本市「インディア・ケム2016」が9月1~3日、ムンバイで開催された。アナントゥ・クマール化学・肥料相は開会式で、成長が見込まれる化学産業の技術者育成機関を設置する計画を明らかにした。石油・化学関連のインド企業、化学分野での投資誘致を目指す各州政府、さらにパートナー国を務めたイランの企業など283社・団体が参加した。
2016年9月14日

4~6月のGDP成長率は7.1%に低下、投資が減退(インド)

 2016年度第1四半期(2016年4~6月)のGDP成長率は、直近の5四半期で最も低い7.1%となった。需要項目別では投資が減退しており、民間投資を活性化するような政府の施策を期待する声が強まっている。産業別では、製造業やサービス業が堅調で、景気を下支えした。政府は2016年度通年で8%成長を目指す。
2016年9月13日

日・インド社会保障協定、10月に発効-年金保険料の二重負担解消へ-(インド、日本)

 日・インド社会保障協定が10月1日に発効する。これにより、日本とインドから相手国にそれぞれ派遣される駐在員の年金保険料の二重負担の解消、日本とインドでの保険期間の通算、申請の代理受理、が可能となる。
2016年9月9日

良品計画がムンバイにインド1号店をオープン-初の日系小売店舗、現地法人社長に聞く-(インド)

 衣料・生活雑貨店「無印良品」を運営する良品計画は8月5日、ムンバイにインド1号店となる「MUJI Palladium」をオープンした。現地子会社である良品計画リライアンス・インディアの浜西誠司社長に、来店者の反応や開店に向けた苦労について聞いた(8月17日)。
2016年9月6日

深刻化するごみ処理問題、外資参入の期待高まる-自治体の予算不足が課題との指摘も-(インド)

 人口増加や都市化の進展とともにごみ処理問題が深刻化している。外資系企業に期待する技術やサービスは多いものの、ごみの回収や処理などは地方自治体の関係機関が管轄することが多く、予算不足などが課題となっているという状況もある。
2016年8月25日

2015年度の自動車部品生産は1.3%増-需要回復で2016年度は2桁成長見込む-(インド)

 インド自動車部品工業会(ACMA)の2015年度(2015年4月~2016年3月)の年次調査報告書によると、インドの2015年度の自動車部品生産高は390億ドル(前年度比1.3%増)となった。2016年度は自動車の需要回復に伴い、部品産業も2桁成長の見通しだ。
2016年8月25日

道路整備などの進捗状況を確認-チェンナイ日本商工会がTN州政府と対話会(2)-(インド)

 チェンナイ日本商工会(JCCIC)が7月19日に実施したタミル・ナドゥ(TN)州政府工業省との対話会の結果についての報告の後編は、JCCICの継続要望のフォローアップについて。
2016年8月24日

道路・港湾インフラの改善を要請-チェンナイ日本商工会がTN州政府と対話会(1)-(インド)

 チェンナイ日本商工会(JCCIC)は7月19日、タミル・ナドゥ(TN)州政府工業省などとの対話会を開催した。対話会は2011年から行われており、今回で9回目。JCCICは、投資環境改善に関する新規要望とともに、過去の対話会のフォローアップ案件(継続要望)についても申し入れを行った。対話会の結果を2回に分けて報告する。前編は、JCCICの新規要望について。
2016年8月16日

インド初のゲーム産業見本市、2017年2月に開催-日本企業との関係構築に主催者は期待-(インド)

 インドで初めてというゲーム産業の見本市が2017年2月に開催される。13億に迫る人口の半数以上が26歳以下という若い人口構成のインドでは、同産業の成長が見込まれている。主催者のインド工業連盟(CII)は出展企業を募集しており、この分野で先行する日本企業との関係構築に期待を寄せている。
2016年8月15日

試用期間や定年などは明確な規定作成が重要-雇用契約に盛り込み、リスクを回避-(インド)

 日本とインドは、文化や法律の違いもあり、従業員との間に生じる労務問題への対処は常に進出企業の関心が高い分野だ。労使関係の基本となる雇用契約には、試用期間、停職中の手当、定年など、使用者側のリスクを回避するために注意すべき点がある。
2016年8月9日

間接税一元化構想、大きく前進-憲法改正案が上院を通過しGST導入の流れ加速-(インド)

 間接税を一元化する物品・サービス税(GST)導入に向けた憲法改正案が上院で可決された。ビジネスの阻害要因として常に挙げられてきた「煩雑な税制」の解消に向け、大きく前進する。
2016年7月26日

米社のインド事業をアディティア・ビルラが買収-ファストファッション店が続々とオープン-(インド)

 インドの大手財閥アディティア・ビルラ傘下のアディティア・ビルラ・ファッション・アンド・リテールは7月5日、成長するアパレル事業の強化を目的として、米国ファストファッション「Forever21(フォーエバー21)」のインド事業を買収すると発表した。ファストファッション分野では近年、地場企業のみならず、外国の大手企業が続々と店舗をオープンさせている。
2016年7月22日

スタートアップ企業が集まり自社技術を紹介-ベンガルールで「テック・イン・アジア」-(インド)

 スタートアップ企業が集まり、自社の技術やサービスを紹介するイベント「テック・イン・アジア2016」(テック・イン・アジア主催)が、7月6~7日の2日間、ベンガルールのマンフォーコンベンションセンターで開催された。
2016年7月20日

対外債務残高が4,800億ドルに拡大-非居住インド人の預金増加が影響-(インド)

 インド準備銀行(RBI、中央銀行)は6月30日、2016年3月末時点の対外債務残高(暫定値)は前年比106億ドル増の4,856億ドルで、GDP比23.7%だったと発表した。非居住インド人(NRI)による預金の増加が、対外債務残高の拡大に大きく影響した。
2016年7月15日

外部労組への加盟率上昇、駐在員は減らす方向-第10回賃金実態調査発表(2)-(インド)

 インド日本商工会(JCCII)が実施した「第10回賃金実態調査」によると、2015年は労働組合の組織率は10%以下で低いままだったが、外部組織への加盟率が上がるという傾向がみられた。また、日本人駐在員の増減については、「減少」させる方針だという企業の割合が増えている。進出各社の経費削減や生産の現地化に向けた取り組みが実を結びつつあることの表れだ。連載の後編。
2016年7月15日

国家公務員給与や年金を平均23.5%引き上げ-賃金委の勧告を受け閣議決定-(インド)

 国家公務員の給与と年金を平均23.5%引き上げるとする賃金委員会の勧告を受けて、6月29日の閣議で勧告どおり決定した。対象は1,000万人超で、政府は引き上げに伴う歳出増を1兆210億ルピー(約1兆6,336億円、1ルピー=約1.6円)と見込んでいる。消費の活性化に期待がかかる一方、インフレの進行や財政収支への影響を懸念する声も出ている。
2016年7月14日

インフレ率低下とは裏腹に昇給率は依然高水準-第10回賃金実態調査発表(1)-(インド)

 インド日本商工会(JCCII)が実施した「第10回賃金実態調査」によると、2015年は前年と比較しインフレ率が低下しているものの、日本企業で働くインド人労働者の昇給率は依然高水準だという。調査結果を2回に分けて報告する。
2016年7月7日

インドITサービスの活用が進まぬ日本企業(インド)

 最先端のITサービスを世界に提供するインド企業だが、その主な顧客は欧米で、日本企業のインドITサービスの活用は進んでいない。モノのインターネット(IoT)などインドIT技術の活用の重要性や、インド企業側が抱える課題などについて関係者から話を聞いた。

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