経済動向

2017年4月18日

日印連携による市場開拓に関心-インドからみるアフリカビジネスの可能性(4)-(インド、アフリカ)

 ジェトロは3月8日、ニューデリーでインド工業連盟(CII)と、「インドからみるアフリカ市場セミナー」を開催し、日系企業関係者約100人、インド企業関係者約60人が参加した。日系企業のうち、実際にアフリカビジネスを始めている企業は2割にとどまったが、計画中も含めると7割に達することが分かった。まずは南アフリカ共和国とケニアからビジネスを展開する企業が多いようだ。シリーズ最終回。
2017年4月17日

地域割りの見直しなど社内体制整備が重要-インドからみるアフリカビジネスの可能性(3)-(インド、アフリカ)

 インドに製造拠点を有する日系企業の大半は、内需だけでなく輸出も視野に入れている。アフリカはインドからの輸出先として有望視されているが、社内の地域割りや営業体制などがネックとなり、インドからアフリカに直販できない可能性があるといった懸念もあるようだ。ジェトロが3月に行ったインド進出日系企業へのヒアリングを中心に報告する。
2017年4月14日

日系企業のインドでのモノづくりにケニア市場は関心-インドからみるアフリカビジネスの可能性(2)-(インド、アフリカ)

 インド系移民がケニアで起こした企業(印僑企業)は、インドにおける日系企業のモノづくりに関心のあることが、2月に実施したヒアリング調査で分かった。消費財に加え、医療機器や産業機械などの商材にも商機がありそうだという。アフリカ市場でのリスクの取り方や、他のアフリカ諸国への販路をどう開拓するかなどの課題もある。
2017年4月13日

有望な輸出先、深まる貿易関係-インドからみるアフリカビジネスの可能性(1)-(インド、アフリカ)

 インド進出日系企業の間でアフリカビジネスへの関心が高まっており、各社はインド市場向け製品をアフリカにも輸出する意向だ。アフリカではビジネスの世界でインド系移民(印僑)の存在感があり、そうしたネットワークを通じた販路開拓も有望だ。インドとアフリカでのヒアリング調査なども交え、インドからみるアフリカ市場開拓の現状や魅力、課題などについて、4回に分けて報告する。
2017年4月4日

マハラシュトラ州が労働法を改正、契約労働の規制を緩和(インド)

 マハラシュトラ州政府が労働法を改正し、1月5日付で公布した。インドではラジャスタン州やハリヤナ州政府が労働法を雇用者寄りに改正しており、投資環境改善を目指すマハラシュトラ州政府もこうした動きに追随したかたちだ。同州の労務問題に詳しいカイタン(Khaitan)法律事務所の所属弁護士に、改正の影響などについて聞いた(3月13日)。
2017年3月31日

税務やインフラなど課題解決への取り組みを説明-ラジャスタン州産業開発公社の総裁に聞く-(インド)

 ジェトロとラジャスタン州産業開発公社(RIICO)が2000年代半ばから開発・整備に取り組んできたニムラナ日本企業専用工業団地は、現地報道でも度々、インドの外資誘致のモデルケースといわれるまでに成長した。入居企業数は間もなく50社に達する見込みだ。マグダ・シンハRIICO総裁に、進出企業の主な関心事項である土地リース契約へのサービス税遡及(そきゅう)課税などの税務やインフラ整備などについて、今後の対応方針を聞いた(3月1日)。
2017年3月30日

2016年の乗用車販売は7.0%増、300万台に迫る-高額紙幣廃止の影響受けつつも堅調に拡大-(インド)

 2016年の乗用車販売台数は、小型スポーツ用多目的車(SUV)の好調な売れ行きなどにより、前年比7.0%増の296万6,581台と300万台に迫る勢いをみせた。二輪車市場は、11月の高額紙幣廃止の影響を強く受けつつも、スクーターの販売好調などから国内販売がプラス成長を維持した一方、輸出は南米などで需要が伸び悩み、マイナス成長となった。
2017年3月29日

2017年商標規則を施行、料金引き上げや手続きを簡素化(インド)

 2017年商標規則が3月6日付で施行された。手続き料金の引き上げの一方で、商標登録出願を迅速に処理する早期審査の運用改善や、74種類に上った書類様式の集約、音商標の導入など、インドの商標権制度が国際標準に近づいたといえる。
2017年3月28日

2016年度第3四半期GDP成長率は7.0%、民間消費が好調(インド)

 2016年度第3四半期(2016年10~12月)のGDP成長率は前年同期比7.0%だった。民間消費が好調で、政府支出も大きく伸び、インド政府が11月に突如実施した高額紙幣廃止措置が成長を押し下げるとの見方を覆す結果となった。なお、一部報道では統計数値の信頼性を疑う声も紹介されているが、政府は真っ向から反論している。
2017年3月27日

一層のコスト削減や営業強化が課題-インド進出日系企業の活動実態(2)-(インド)

 ジェトロの「2016年度アジア・オセアニア進出日系企業実態調査」では、インド進出企業が抱える経営上の問題点として、「従業員の賃金上昇」「競合相手の台頭(コスト面で競合)」「通関などの諸手続きが煩雑」といった項目が上位を占めた。さらなる現地調達率の向上を含め、一層のコスト削減や営業強化が求められているといえそうだ。連載の後編。
2017年3月24日

販売強化で黒字達成、輸出拠点としての活用も-インド進出日系企業の活動実態(1)-(インド)

 ジェトロが実施した「2016年度アジア・オセアニア進出日系企業実態調査」によると、インド進出日系企業の6割は2017年の営業利益が改善すると見込んでいる。景況感を示す指標でも改善傾向がみられた。内需狙いが中心のインドだが、企業が輸出拠点としても活用していることがうかがえる。調査結果を基に、インド進出日系企業の活動実態を2回に分けて報告する。
2017年3月23日

就業条件の緩和や産休期間の拡大に関心-BSC利用企業向けにセミナー開催-(インド)

 ジェトロはインド3ヵ所で展開するビジネス・サポートセンター(BSC)を利用している企業向けに、法務・労務や税務・会計に関するセミナーをニューデリーで開催した。セミナーでは、サービス業における就業条件の緩和や産休保障期間の拡大、物品・サービス税(GST)導入に向けた対応などに関心が集まった。
2017年3月3日

単独資本で進出が過半、生産拠点はハリヤナ州が最多-2016年版「インド進出日系企業リスト」(2)-(インド)

 在インド日本大使館が発表した「インド進出日系企業リスト(2016年10月現在)」によると、進出日系企業の85.5%が現地法人形態で、日系企業の単独資本で設立された企業が過半を占めた。活動形態別の拠点数では、工場など生産拠点の増加が目立った。連載の後編は、日系企業の法人形態、拠点活動形態および地域分布について。
2017年3月2日

日系企業が1,300社超に、拠点数は4,590-2016年版「インド進出日系企業リスト」(1)-(インド)

 インド進出日系企業は年々増加しており、2016年10月時点で1,300社を超えた。進出先をみると、新興都市グルガオンのある北部ハリヤナ州が最多で、業種別では製造業が過半を占めた。拠点数も4,590に上った。在インド日本大使館が発表した最新の「インド進出日系企業リスト」に基づき、日系企業の進出動向について2回に分けて報告する。
2017年2月27日

GST導入と電子決済化の影響に注目-2017年の経済見通し-(インド)

 旧高額紙幣の無効化(2016年11月)が経済に与えた影響に注目が集まり、世界銀行などの国際機関はインドの2016年度(2016年4月~2017年3月)の成長率を下方修正する動きをみせている。IMFは2017年度の成長率についても慎重な姿勢を崩していない。2017年は主要州で州議会選挙があり、7月には物品・サービス税(GST)が導入される見込みだ。さらに、旧高額紙幣の無効化以降続く電子決済の急速な普及が、インドのデジタル経済化を一気に進めることになるのか、その動きにも注目が集まる。
2017年2月15日

企業人材の育成にさまざまな工夫や取り組み-インド進出日系企業の労務事情(4)-(インド)

 インドでの労務管理には、教育内容の違いや文化的背景、カーストの存在など日本人を悩ませることが多い。一方で、インドへの投資を決めた理由として「優秀なインド人材の活用」を挙げる企業があるなど、インド人に対する高い評価も目立つ。2017年夏には3州で日本式ものづくり学校が開校する予定で、インドの人材育成に日本の官民が一体となって取り組むことになった。連載の最終回。
2017年2月14日

良好な労使関係の構築が円滑な労務管理のカギ-インド進出日系企業の労務事情(3)-(インド)

 インド政府の発表によると、労働争議の発生件数は年々大幅に減少しているものの、現地で操業する日系企業にとって、そのリスクが消えたわけではない。主な原因は、正規雇用者との待遇格差に不満を持つ派遣労働者による賃上げと正社員化の要求、さらに政治色の強い労働組合による争議の扇動があるようだ。
2017年2月13日

社内の労務関連規則の明文化が最重要-インド進出日系企業の労務事情(2)-(インド)

 連邦法と州法が乱立する複雑な労働法体系に加え、カーストや宗教といった独特の文化的背景から、インド人労働者の労務管理は進出日系企業の悩みの種だ。連載2回目は、日系企業が長年の経験から編み出したインド式労務管理のこつについて。
2017年2月10日

労務問題が投資リスクに浮上-インド進出日系企業の労務事情(1)-(インド)

 インド進出日系企業は1,300社を超えた。業種の多様化が進む一方、大企業を親会社とする現地法人が8割を超え、中小企業の進出割合は他のアジア諸国に比べ低い。インドのビジネスリスクとして、インフラの未整備や税務・行政手続きの煩雑さが指摘される中、近年クローズアップされるようになったのが労務問題だ。2016年9月に実施したヒアリング調査などを基に、進出日系企業を取り巻く労務事情を4回に分けて報告する。1回目は賃金や採用について。
2017年2月7日

手厚い支援と東南アジアへの近さが魅力-西ベンガル州で投資サミット開催-(インド)

 西ベンガル州で1月20~21日に投資サミットが開催され、マムタ・バナジー州首相が同州への投資を呼び掛けた。同州の経済規模は国内4位と魅力的ではあるが、日系企業の進出は16社にとどまる。今後は、州政府が約束する手厚い支援を得ながら、地の利を生かしたインド北東部や東南アジアなどへのゲートウエーとしての活用も期待されるだろう。
2017年1月26日

「バイブラント・グジャラート」、インド投資の出発点となる会議に成長(インド)

 グジャラート州の投資サミット「バイブラント・グジャラート」が1月10~13日に開催され、100ヵ国以上から政財界のトップらが参加した。同州の首相だったモディ首相が2003年に始め、今回8回目の開催となる同サミットは、グジャラート州のみならずインド投資の出発点となる会議に成長している。
2017年1月16日

新しいGSP品目別除外リスト、EUが1月から適用-インドの鉄鋼やケニアの花卉などが対象外に-(インド、インドネシア、EU、ウクライナ、ケニア)

 EUは2017年1月1日から、新たなEUの一般特恵関税(GSP)の品目別除外リストを適用した。インドの貴石・貴金属、鉄鋼・同製品、卑金属・同製品などがGSPの対象から除外される。ケニアの花卉(かき)はGSP対象から除外されるが、市場アクセス規則の適用維持により、これまでどおりEUへアクセスできる。期間は2019年12月31日まで。
2016年12月22日

インドで日本の鉄道技術を売り込み-ラクナウで開催の国際見本市に参加-(インド)

 ウッタル・プラデシュ州の州都ラクナウで12月1~3日、国際鉄道見本市「InnoRail India 2016」が開催された。先立つ11月のモディ首相の訪日時には、新幹線方式を採用するムンバイ~アーメダバード間の高速鉄道の2018年中の着工と2023年の開業が確認された。この機を捉え、インド鉄道業界への日本企業の参入が本格化することが期待されている。
2016年12月22日

日本の繊維機械の輸出拡大が有望なインド市場-ムンバイで国内最大級の繊維機械見本市-(インド)

 インド国際繊維機械見本市「India ITME」が12月3~8日、ムンバイで開催された。日本の繊維機械メーカーや商社約20社が出展した。日本から中国への繊維機械輸出が停滞する中、今後の輸出拡大が見込まれる市場としてインドが有望視されている。販売先となる地場企業の資金力不足が課題だが、インド政府は、繊維機械購入などへの補助金を拡充するなどして、繊維・縫製産業の育成に努める。
2016年12月21日

サイクロン上陸、チェンナイに大きな被害(インド)

 インド東部・ベンガル湾沖で発生したサイクロン「Vardah(バルダ)」が12月12日午後、タミル・ナドゥ(TN)州の州都チェンナイ市に上陸した。現地報道などによると、市内は風速140キロの強風に見舞われ、倒木などが相次ぎ、至る所で通行止めとなった。停電や断水のほか、インターネットも不通となるなど、生活・経済面に大きな影響を与えた。
2016年12月19日

自動車アフターパーツ市場の開拓に商機-「AUTO SERVE 2016」にジャパンパビリオンを設置-(インド)

 インド工業連盟(CII)が主催する自動車部品・アフターパーツサービスの展示商談会「AUTO SERVE 2016」が11月18~20日、チェンナイ・トレードセンターで開催された。ジェトロは日系企業15社からなるジャパンパビリオンを設置し、合計110件の商談マッチングを行った。
2016年12月19日

インターネット上の模倣品・海賊版対策が急務に(インド)

 インドでも自動車部品産業や映画産業などで模倣品・海賊版の被害が広がり、政府は州レベルでの知的財産権保護対策に取り組んでいる。企業にもさまざまな対策の推進が求められているが、特に近年、大きく成長している電子商取引などでは、インターネット上の模倣品対策の重要性が高まっている。
2016年12月15日

消費減退への懸念広がるも利下げは見送り-高額紙幣廃止発表から1ヵ月-(インド)

 政府とインド準備銀行(RBI)が11月8日に突然、500ルピー札と1,000ルピー札(旧紙幣)の廃止を発表してから1ヵ月が経過した。「地下経済」に潜む資金のあぶり出しや偽造紙幣の撲滅といった目的は評価されているものの、新紙幣の供給が追い付かず、消費減退といったかたちで影響が出ている。景気刺激のための政策金利の引き下げが期待されたが、RBIは12月7日、「影響をしっかり見極めるべきだ」としてこれを見送った。
2016年12月13日

インフラ整備や職業訓練校の教育水準向上を要請-チェンナイ日本商工会がTN州政府と10回目の対話-(インド)

 チェンナイ日本商工会(JCCIC)は11月10日、タミル・ナドゥ(TN)州政府工業省などとの対話を開催した。2011年から定期的に行われており、今回で10回目。JCCICはTN州の投資環境改善に係る新たな要望を申し入れるとともに、継続要望事項の進捗状況を確認した。
2016年12月12日

7~9月の実質GDP成長率は7.3%、投資の不振続く(インド)

 2016年度第2四半期(7~9月)のGDP成長率は第1四半期の7.1%を上回る7.3%となった。民間消費は堅調だったが、投資は不振が続いた。産業別にみると、モンスーン期の降雨量に恵まれ、農林水産部門の成長が目立った。年度後半については、高額2紙幣廃止に伴う消費の落ち込みなどにより、景気は低迷するとの予測も出ている。

ご相談・お問い合わせ

マイリスト マイリスト一覧を開く マイリストに追加する

閉じる

マイリスト
マイリスト機能を使ってみませんか?
ジェトロ・ウェブサイトのお好きなページをブックマークできる機能です。
ブックマークするにはお好きなページで+ボタンを押してください。