経済動向

  • 2018年4月23日

    2017年度の輸出額、過去6年で最大の伸び(インド)

  • 2018年4月18日

    MH州、プラスチック製品の使用禁止を発表(インド)

  • 2018年4月17日

    USTR主導でGSP対象国の資格審査を開始(インド、インドネシア、米国、カザフスタン)

  • 2018年4月12日

    インド準備銀行、政策金利を6.00%に据え置き(インド)

  • 2018年3月30日

    ベンガル―ルで日印ベンチャーキャピタル交流会を開催-日本市場をインドベンチャーキャピタルに紹介-(インド)

    ジェトロは3月8日、インド南部カルナタカ州の州都ベンガルールで日印ベンチャーキャピタル(VC)交流会を開催した。この交流会の狙いは、インドのVCに日本の有望なスタートアップ企業やエコシステムを紹介し、日本への投資を促進させることだ。参加したインドのVCからは「日系VCとの協業を強く望む」などの声が聞かれた。

  • 2018年3月30日

    事業所の設立要件緩和、24時間営業も可能に-マハーラーシュトラ州で関連法律が70年ぶりに改正-(インド)

    マハーラーシュトラ州で、店舗および施設、雇用条件に関する法律が約70年ぶりに改正され、2017年12月19日に施行された。原則として午前8時から午後9時30分までと決められていた店舗の営業時間が、特定の業種に関しては24時間が可能となった。事業所の設立要件も大幅に緩和されており、サービス産業の一層の集積が期待されている。

  • 2018年3月26日

    マハーラーシュトラ州で過去最大規模の投資誘致イベント-大規模インフラ整備に注目-(インド)

    マハーラーシュトラ州政府は、2月18日から23日にかけてムンバイ市内で過去最大規模の投資誘致サミット「マグネティック・マハーラーシュトラ・コンバージェンス2018」を開催した。会場には、同州のプネー、ナシック、オーランガバードなど各自治体のパビリオンのほか、日本パビリオンが設けられ日系企業が最新の技術・成果を紹介した。併催セミナーではインフラやモノのインターネット(IoT)に関する講演やパネルディスカッションも行われ、日系エンジニア企業関係者も登壇した。

  • 2018年3月26日

    アジアインフラ投資銀行がインド重視を鮮明に-中国国外で初の年次総会をインドで6月に開催へ-(インド)

    アジアインフラ投資銀行(AIIB)は、6月に第3回の年次総会をインド・ムンバイで開催する。2月27日にそのお披露目式がニューデリーで開催され、インド政府からはアルン・ジャイトレー財務相とインフラ開発を所管するニティン・ガドカリ道路交通・高速道路相が参加した。

  • 2018年3月26日

    2017年度第3四半期のGDP成長率は7.2%(インド)

    2017年度第3四半期のGDP成長率は7.2%となり、第2四半期の6.5%から加速した。インド政府が併せて発表した2017年度GDP成長率の2次推計値は、事前推計値の6.5%をやや上方修正した6.6%となった。

  • 2018年3月20日

    アンドラ・プラデシュ州で投資誘致サミットが開催-734件の覚書を交換-(インド)

    インド南部アンドラ・プラデシュ州で投資誘致サミット「CIIパートナーシップ・サミット2018」が2月24日から26日にかけて開催された。日本を含む50カ国から約4,000人(インド人来場者を除く)が来場したほか、計734件の覚書(MOU)が交換されるなど同サミットは大きな盛り上がりをみせた。会期中、経済産業省とジェトロはジャパンセッションを開催した。

  • 2018年3月19日

    TN州で進む風力・太陽光発電の導入-入札手続きの透明性に課題-(インド)

    インド南部タミル・ナドゥ(TN)州は、再生可能エネルギーによる発電を活用している。米国の調査機関によると、2016年度の総発電量のうち、風力・太陽光発電量が14.3%を占めたという。再生可能エネルギーによる発電拡大が予想される一方で、入札手続きの透明性確保などに課題が残る。

  • 2018年3月8日

    アッサム州、サミットで投資を呼び掛け-モディ首相は「アクト・イースト」の中心と強調-(インド)

    アッサム州最大の都市グワハティで2月、投資サミット「アドバンテージ・アッサム」が開催された。「ASEANへのエクスプレスウエー」を副題としたサミットの開会式にはモディ首相も出席し、中央政府の関心の高さをうかがわせた。ジェトロはインド北東州で事業を展開する日系企業・団体を紹介するジャパンセッションを開催した。

  • 2018年3月7日

    7.0~7.5%成長を期待、政権は総仕上げに-2018年の経済見通し-(インド)

    高額紙幣の廃止と物品・サービス税(GST)の導入が影響して、2017年度のインド経済は停滞を余儀なくされたものの、政府は2018年度の景気回復を見込んでいる。「メーク・イン・インディア」を旗印にした製造業振興などモディ首相の公約実現の年となるが、総選挙を1年後に控えており、農民など大票田に配慮した政策にも力が入る。5月には総選挙の前哨戦ともいえるカルナタカ州選挙も控えている。

  • 2018年2月28日

    日本商工会が建議書活動の重要性をアピール-投資環境改善へ向け活性化のセミナー開催-(インド)

    インド日本商工会(JCCII)は、日系企業のインドにおけるビジネス環境の改善要望を建議書にまとめて、インド政府に毎年提出している。2月12日に、この建議書に係る活動の活性化を目的としたセミナーがニューデリーで開催された。セミナーでは、建議書の活動が日印双方の課題を確認し合う貴重な機会とする認識が共有され、より多くの日系企業に対して同活動への参加が呼び掛けられた。

  • 2018年2月26日

    ASEAN10首脳を初めて共和国記念日式典に招待-「アクト・イースト」政策のモディ政権-(ASEAN、インド)

    「アクト・イースト」政策を推進するモディ政権は、初めてASEAN10カ国首脳をインドの共和国記念日式典に招待した。インドはASEAN地域との連結性向上に向け、ハードとソフト両面のインフラ開発などを進め、経済活動や安全保障面での強化に取り組む。

  • 2018年2月23日

    財界からの関心高まる、日本も代表団派遣-西ベンガル州で投資サミット開催-(インド)

    西ベンガル州の州都コルカタで州政府主催の投資サミットが開催され、日本はパートナーカントリーとして企業代表団を派遣した。今回で4回目となる同サミットでは、インドの有力企業トップらが同州への投資の意向を示した。インドとASEANの連結性強化が望まれる中、インド東部を代表する同州の重要性が再認識されている。

  • 2018年2月21日

    2018年度国家予算案、地方経済や低所得層を重視(インド)

    2018年度の国家予算案が2月1日、発表された。2019年4月ごろに予定される総選挙を見据え、大幅な政策変更などはみられず、地方経済や低所得層への支援強化の姿勢を強く示した予算となった。一方、国内の製造業振興を加速させるため、自動車のコンプリートノックダウン(CKD)部品や携帯電話などの基本関税の引き上げも盛り込まれた。政府は2018年度のGDP成長率を7.0~7.5%と予測する。

  • 2018年2月15日

    アウンサンスーチー氏がインド訪問-モディ首相と会談、経済支援を確認-(インド、ミャンマー)

    アウンサンスーチー国家最高顧問はインドASEAN首脳会議などに参加するため、1月24日から27日の日程でインドを訪問した。近年、両国間ではハイレベルな交流が展開されており、インド滞在中、同氏はモディ首相らと会談し、2017年9月に発表されたインドの経済支援策を確認するとともに、ASEAN各国やインドに対しミャンマーへの投資を呼び掛けた。

  • 2018年2月2日

    不動産市場の改善で低くなる外資参入の障壁-新法の施行で変化する不動産開発(2)-(インド)

    2017年5月に施行された不動産の開発・販売規制に関する法律は、インドの不動産市場に大きな影響を与えている。連載の後編は、同法と並行する税制改革や外資規制緩和との関連から市場動向を概観する。

  • 2018年2月1日

    高裁が不動産関連新法を妥当と判断-新法の施行で変化する不動産開発(1)-(インド)

    インドの地場デベロッパーは、不動産の開発・販売規制に関する法律(2017年5月1日施行)に対し、同法施行以前から建築中だった物件についても工期遅延による罰則の対象とする規定が法の遡及(そきゅう)適用に当たるなどとして無効を訴えていた。ボンベイ高等裁判所は2017年12月、この訴えを退ける判決を下した。同法とその運用や影響について2回に分けて報告する。前編は法律の概要ならびに州ごとの違いについて。

  • 2018年1月24日

    2017年度GDP成長率を6.5%と推計-2013年度以来の6%台成長に減速-(インド)

    2017年度(2017年4月~2018年3月)の実質GDP成長率事前推計値が6.5%と発表された。2013年度以来の6%台で、直近4年間では最も低い水準だが、年度後半にかけて経済成長は緩やかな回復傾向をみせており、通年の成長率が引き上げられる可能性もある。ただ、サービス産業は比較的好調だったが、民間投資が弱含みなことが懸念されている。

  • 2018年1月12日

    消費の拡大が見込まれるチョコレート市場-輸入販売には課題も-(インド)

    インドでは、チョコレート人気が高まっている。地場調査会社によると、インドのチョコレート市場は、2017年から2023年にかけての年平均成長率が19%で拡大すると予想される。高級品やダークチョコレートの売り上げが伸びるなど、嗜好(しこう)が多様化している。一方で、輸入販売などにおける課題も多いのが実態だ。

  • 2018年1月11日

    道路インフラなどの早期整備を要望-チェンナイ日本商工会、タミル・ナドゥ州政府と対話会-(インド)

    インド南部タミル・ナドゥ州の州都チェンナイでは、同州に進出する日系企業のビジネス環境改善を目的に、2012年から定期的に、チェンナイ日本商工会とタミル・ナドゥ州政府との対話会が開催されている。第11回となる2017年11月の会合では、カトゥパリ港、カマラジャ港へのアクセス道路の整備状況や、州政府系工業団地での水供給不足の問題、労働力の質向上に向けた取り組みなどが幅広く議論された。

  • 2018年1月9日

    「日印アクト・イースト・フォーラム」が発足-初会合で北東部との協力を協議-(インド)

    インド北東部は地政学上の強みを持ちながら、インフラ開発や経済発展が遅れている。同地域における日印協力について議論する枠組み「日印アクト・イースト・フォーラム」が発足し、第1回会合が12月にニューデリーで開催された。同地域の発展は、日本の「自由で開かれたアジア太平洋戦略」にとっても重要となる。

  • 2018年1月5日

    地域社会と共に成長するブランドを目指す-ヤマハ発動機チェンナイ工場の日本式ものづくり学校(2)-(インド)

    ヤマハ発動機がチェンナイに設立した日本式ものづくり学校「YAMAHA MOTOR NTTF Training Center」は、地域社会への貢献という観点からCSR活動としての側面も有する。その副産物として、工場のワーカーも含めた社員のモチベーション向上にも貢献しているという。連載の後編は、ものづくり学校設立の際の留意点なども含めて報告する。

  • 2018年1月4日

    製造現場での中核人材確保に向けた試み-ヤマハ発動機チェンナイ工場の日本式ものづくり学校(1)-(インド)

    ヤマハ発動機は、インド南部タミル・ナドゥ州チェンナイに2017年7月、日本式ものづくり学校「YAMAHA MOTOR NTTF Training Center」を開校した。転職文化が根強いインドにおいて優秀なインド人社員を育成し、安定的に雇用するための新たな試みだ。同校の取り組みを2回に分けて報告する。前編は、日本式ものづくり学校設立の背景と教育プログラムの特徴について紹介する。

  • 2017年12月28日

    RBI、政策金利を6.00%に据え置き-デビットカード決済の促進策を併せて発表-(インド)

    インド準備銀行(RBI、中央銀行)の金融政策委員会は12月6日、先行きの物価上振れ圧力などを警戒し、政策金利(レポレート)を6.00%に据え置いた。一方で、店舗が負担するデビットカードの利用手数料を改定。小規模店舗が支払う手数料を抑え、デビットカード決済の普及をさらに進める意向だ。

  • 2017年12月25日

    ケララ州で日本とのビジネス促進イベントが開催(インド)

    インド南部ケララ州と日本とのビジネスを促進するイベント「Japan Mela」が11月30日から4日間、同州で初めて開催され、日本からはIT分野を中心に13社が参加した。同州には国内外のIT関連企業が多く集積し、優秀なIT人材も多く輩出されている。中東との経済的つながりも強いことから、インドのみならず近隣諸国へのビジネス拠点としての活用も期待される。

  • 2017年12月21日

    インド・東アフリカ国際会議がウガンダで開催-インド企業と協力したアフリカビジネス開拓も-(インド、アフリカ、東アフリカ)

    インドと東アフリカのビジネス機会創出と発展を目指す、インド・東アフリカ国際会議が11月20~21日、ウガンダの首都カンパラで開催された。インド企業が強みを持つアフリカでのビジネス経験を礎に、インド系住民のネットワークを活用するなど、今後の日印協業のメリットが期待されることから、ジェトロは今回、在インド・中東・アフリカの日系企業による視察団を組織して同会議に参加した。

  • 2017年12月18日

    インドに日本の食品・加工技術を売り込む-「ワールド・フード・インディア2017」がニューデリーで開催-(インド)

    食品・飲料および加工機械技術展「ワールド・フード・インディア(World Food India)2017」が11月3~5日、ニューデリーで開催された。日本から約60の企業・団体が出展し、インドでの販路開拓に向け積極的に自社商品を売り込んだ。政府は国内の農業・食品加工産業振興のため、海外からの投資拡大に期待を寄せる。

マイリスト マイリストを開く 追加

閉じる

マイリスト
マイリスト機能を使ってみませんか?
ジェトロ・ウェブサイトのお好きなページをブックマークできる機能です。
ブックマークするにはお好きなページで追加ボタンを押してください。