経済動向

2017年7月13日

改革求められる鉄鋼産業、国内需要は拡大見込み(インド)

鉄鋼需要が世界的に鈍化する中、インドではインフラ整備の進展や自動車市場の拡大などに伴う需要拡大が見込まれている。国内業界はこれに対応するためにも、生産体制の拡充、高品質製品の生産、効率的な事業運営など抜本的な改革が求められているといえそうだ。
2017年7月10日

2016年度の経常赤字は4年連続縮小、GDP比0.7%に(インド)

インド準備銀行(RBI、中央銀行)は6月15日、国際収支統計(暫定値)を発表した。それによると、2016年度の経常赤字は152億ドルと前年度の221億ドルから縮小し、GDP比で0.7%と、前年度水準(1.1%)を下回った。経常赤字は4年続けて縮小した。
2017年7月7日

マヒンドラ工業団地チェンナイが販売開始-日印政府が選定した「日本工業団地」の1つ-(インド)

日本からインドへの投資促進を目的に日印政府が選定した「日本工業団地」の1つであるマヒンドラ工業団地チェンナイが6月6日、正式に販売開始された。ジェトロは同工業団地を運営する住友商事の羽田亨氏に、現在の開発状況と今後の展望などについてインタビュー(6月16日)した。
2017年7月5日

物品・サービス税が7月1日に導入、間接税を統一(インド)

長年の懸案だった物品・サービス税(GST)が7月1日、導入された。これまで多岐にわたっていたインドの間接税が統一された。税の大改革に対する反響はおおむね好意的なものが多く、モディ首相をはじめ政府要人はGSTがもたらす経済効果に期待をかける。
2017年6月27日

ラジャスタン州首相とニムラナ工業団地入居企業が会合-土地リース代金へのサービス税課税問題の終結を確認-(インド)

ラジャスタン州のバスンダラ・ラジェ首相とニムラナ工業団地入居企業は6月14日、約1年半ぶりに直接対話を行った。会合では、増資などによる登記変更時の印紙代の免除に加え、土地リース代金に対するサービス税の課税問題も解決したことが明らかになり、入居企業が抱える当面の懸念はほぼ払拭(ふっしょく)された。
2017年6月21日

中銀、政策金利を6.25%に据え置き(インド)

インド準備銀行(RBI、中央銀行)の金融政策委員会(MPC)は6月7日、政策金利(レポレート)を6.25%に据え置いた。経済成長には市中銀行の健全性を回復する必要があるとして、政府と協調して不良債権問題に対処していく方針だ。一方で、法定流動性比率や、住宅ローンに対する引当金算出基準の引き下げといった金融緩和の措置も取った。
2017年6月20日

日本食の普及にはフュージョン料理がカギ-チェンナイの日本食材輸入業者に聞く(2)-(インド)

インド南部のタミル・ナドゥ(TN)州チェンナイで日本産食材の輸入業を行うE&Sアジア・ゼネラル・トレーディングの本多晴比古社長は、日本食といえば「すし」「高い」といったイメージを覆すことがさらなる日本食普及のカギだという。連載の後編。
2017年6月19日

通関手続きが不明瞭、高関税も障壁に-チェンナイの日本食材輸入業者に聞く(1)-(インド)

インド南部タミル・ナドゥ(TN)州の州都チェンナイで近年、日本食を提供するレストランが急増している。しかし、日本産の食材や調味料を輸入するにはハードルが高い。ジェトロは4月12日、チェンナイで日本食材の輸入を手掛けるE&Sアジア・ゼネラル・トレーディングの本多晴比古社長に、食品輸入の現状や日本食普及の可能性などについて聞いた。2回に分けて報告する。
2017年6月15日

2016年度GDP成長率は7.1%、高額紙幣廃止で減速(インド)

2016年度の実質GDP成長率は7.1%となった。前年度(8.0%)から減速した。7%台は維持したものの、第4四半期は高額紙幣廃止の影響を受けて6.1%と伸び悩み、通年の成長率を押し下げた。産業別では、農林水産業が好調だったが、製造業や建設業などは振るわなかった。政府はこの減速は一時的なものとしており、経済は回復傾向にあると分析する。
2017年6月14日

日印協力を通じたアフリカ経済の発展目指す-アフリカ開発銀行がインドで年次総会を開催-(インド、日本、アフリカ)

アフリカ開発銀行(AfDB)の年次総会が5月22~26日、インドで開催された。年次総会がインドで開催されるのは初めて。インドのアフリカ開発へのコミットメントが示されるとともに、戦略的パートナーシップ関係を築く日印がアフリカの経済発展とビジネスの拡大に積極的に関わっていることが紹介された。
2017年6月13日

タミル・ナドゥ州政府に道路・港湾インフラ改善などを要請-日本側との第7回対話会を開催-(インド、日本)

タミル・ナドゥ(TN)州チェンナイでは、同州に進出する日系企業の投資環境改善のため、2012年から定期的に州政府との対話会が開催されている。今回の会合では州政府から、オラガダム工業団地周辺の交差点の渋滞状況の緩和に向けた工事や、カマラジャ港内のバース新規建設などの進捗報告があった。
2017年6月7日

7月導入に向け、GST税率が決定(インド)

7月導入予定の物品・サービス税(GST)について、製品やサービスにかかる大方の税率が発表された。税率は5%、12%、18%、28%の4段階となる。日系進出企業にとっては、GSTのコンプライアンスに見合った取引先の選定やサプライチェーンの再構築などの対応が求められることもありそうだ。
2017年6月6日

日系企業にGST導入の進捗や経営課題を解説-カルナタカ州マイソールでセミナー開催-(インド)

インド進出日系企業の課題は、労務、税務・会計、インフラなど多岐にわたる。ジェトロが5月5日にカルナタカ州マイソールで開催したセミナーから、進出企業が抱える直近の課題とそれに対する講師のアドバイスを紹介する。
2017年5月30日

州政府とニムラナ工業団地入居企業が対話-税優遇やインフラ整備など課題への対応策確認-(インド)

 ラジャスタン州政府の主要部局幹部とニムラナ日本企業専用工業団地の入居企業30社は4月26日、一堂に会し直接対話を行った。会合では、日本側から州間接税の減免措置の延長や、電力供給の安定化、労務環境の改善などについて要望が出され、州政府幹部から各種課題に対する具体的な解決への道筋やスケジュールなどが示された。インドで、こうした会合が開催されることは画期的だ。
2017年5月25日

「高速鉄道ラウンドテーブル」がニューデリーで初開催-新幹線導入に向け日印協業を探る-(インド)

 インドのムンバイ~アーメダバード間に日本の「新幹線」を走らせるための準備が着々と進んでいる。ニューデリーでは、日印両国政府と関係企業が参加して話し合うインド高速鉄道ラウンドテーブルが初めて開催された。「メーク・イン・インディア」を掲げるインドは、日本企業の工場開設に期待を込める。現状では輸出対応から始める日本企業が大半とみられるが、既にインド企業への技術移転や現地生産を開始している企業もあり、今後は鉄道分野でも日印連携に期待がかかる。
2017年5月24日

ジャイトリー財務相が経済改革の取り組みを紹介-インド大使館がビジネス環境セミナー開催-(インド)

 在日インド大使館とインド工業連盟(CII)は5月8日、「インドビジネス環境セミナー」を東京都内で開催した。本セミナーでは、モディ政権が推し進める経済改革の要といえるジャイトリー財務相が自ら、これまでの改革の歩みをレビューしつつ、今後は補助金の効率的な執行が課題だとの認識を示した。
2017年4月28日

シタラマン商工相の初来日を機にインド投資セミナー(インド)

 ジェトロは4月14日、東京で在日インド大使館などとともに、「インド投資ビジネスセミナー」を開催した。今回のセミナーはインドのニルマラ・シタラマン商工相の初来日を機に開催されたもので、インド投資に関心を寄せる日本企業関係者ら約200人が参加した。同相からは、2000年以降のインド向け対内直接投資の累積額で、日本が3位になったことなどが披露された。
2017年4月27日

エンジニアリング分野の展示会にブースを出展-ジェトロ、対日投資を呼び掛け-(インド)

 インドの機械輸出促進機構(EEPC:Engineering Export Promotion Council)は3月16~18日、インド南部タミル・ナドゥ(TN)州チェンナイ・トレードセンターでエンジニアリング展示商談会(IESS:International Engineering Sourcing Show)を開催した。ジェトロは同展示会内にブースを出展し、対日投資を呼び掛けた。インド企業の日本向け投資は限定的だが、ジェトロは日本にインド人誘致専門員を配置するなどして、対日投資誘致活動を積極化している。
2017年4月26日

インド南部へミッション、排水処理市場の商機を探る(インド、日本)

 ジェトロは、インド南部での排水処理技術に対するニーズの把握や、日本企業の水処理関連技術のプロモーションを目的とした「インド南部排水処理市場販路開拓視察・商談ミッション」を2月20~23日、ベンガルール、チェンナイに派遣した。地場企業のほか日系や外資系企業を訪問し、工場排水処理施設の視察や市場参入に関する情報収集を行ったほか、チェンナイで開催された展示商談会「ウオーター・エキスポ(Water Expo)2017」でインド企業と商談を実施した。
2017年4月18日

日印連携による市場開拓に関心-インドからみるアフリカビジネスの可能性(4)-(インド、アフリカ)

 ジェトロは3月8日、ニューデリーでインド工業連盟(CII)と、「インドからみるアフリカ市場セミナー」を開催し、日系企業関係者約100人、インド企業関係者約60人が参加した。日系企業のうち、実際にアフリカビジネスを始めている企業は2割にとどまったが、計画中も含めると7割に達することが分かった。まずは南アフリカ共和国とケニアからビジネスを展開する企業が多いようだ。シリーズ最終回。
2017年4月17日

地域割りの見直しなど社内体制整備が重要-インドからみるアフリカビジネスの可能性(3)-(インド、アフリカ)

 インドに製造拠点を有する日系企業の大半は、内需だけでなく輸出も視野に入れている。アフリカはインドからの輸出先として有望視されているが、社内の地域割りや営業体制などがネックとなり、インドからアフリカに直販できない可能性があるといった懸念もあるようだ。ジェトロが3月に行ったインド進出日系企業へのヒアリングを中心に報告する。
2017年4月14日

日系企業のインドでのモノづくりにケニア市場は関心-インドからみるアフリカビジネスの可能性(2)-(インド、アフリカ)

 インド系移民がケニアで起こした企業(印僑企業)は、インドにおける日系企業のモノづくりに関心のあることが、2月に実施したヒアリング調査で分かった。消費財に加え、医療機器や産業機械などの商材にも商機がありそうだという。アフリカ市場でのリスクの取り方や、他のアフリカ諸国への販路をどう開拓するかなどの課題もある。
2017年4月13日

有望な輸出先、深まる貿易関係-インドからみるアフリカビジネスの可能性(1)-(インド、アフリカ)

 インド進出日系企業の間でアフリカビジネスへの関心が高まっており、各社はインド市場向け製品をアフリカにも輸出する意向だ。アフリカではビジネスの世界でインド系移民(印僑)の存在感があり、そうしたネットワークを通じた販路開拓も有望だ。インドとアフリカでのヒアリング調査なども交え、インドからみるアフリカ市場開拓の現状や魅力、課題などについて、4回に分けて報告する。
2017年4月4日

マハラシュトラ州が労働法を改正、契約労働の規制を緩和(インド)

 マハラシュトラ州政府が労働法を改正し、1月5日付で公布した。インドではラジャスタン州やハリヤナ州政府が労働法を雇用者寄りに改正しており、投資環境改善を目指すマハラシュトラ州政府もこうした動きに追随したかたちだ。同州の労務問題に詳しいカイタン(Khaitan)法律事務所の所属弁護士に、改正の影響などについて聞いた(3月13日)。
2017年3月31日

税務やインフラなど課題解決への取り組みを説明-ラジャスタン州産業開発公社の総裁に聞く-(インド)

 ジェトロとラジャスタン州産業開発公社(RIICO)が2000年代半ばから開発・整備に取り組んできたニムラナ日本企業専用工業団地は、現地報道でも度々、インドの外資誘致のモデルケースといわれるまでに成長した。入居企業数は間もなく50社に達する見込みだ。マグダ・シンハRIICO総裁に、進出企業の主な関心事項である土地リース契約へのサービス税遡及(そきゅう)課税などの税務やインフラ整備などについて、今後の対応方針を聞いた(3月1日)。
2017年3月30日

2016年の乗用車販売は7.0%増、300万台に迫る-高額紙幣廃止の影響受けつつも堅調に拡大-(インド)

 2016年の乗用車販売台数は、小型スポーツ用多目的車(SUV)の好調な売れ行きなどにより、前年比7.0%増の296万6,581台と300万台に迫る勢いをみせた。二輪車市場は、11月の高額紙幣廃止の影響を強く受けつつも、スクーターの販売好調などから国内販売がプラス成長を維持した一方、輸出は南米などで需要が伸び悩み、マイナス成長となった。
2017年3月29日

2017年商標規則を施行、料金引き上げや手続きを簡素化(インド)

 2017年商標規則が3月6日付で施行された。手続き料金の引き上げの一方で、商標登録出願を迅速に処理する早期審査の運用改善や、74種類に上った書類様式の集約、音商標の導入など、インドの商標権制度が国際標準に近づいたといえる。
2017年3月28日

2016年度第3四半期GDP成長率は7.0%、民間消費が好調(インド)

 2016年度第3四半期(2016年10~12月)のGDP成長率は前年同期比7.0%だった。民間消費が好調で、政府支出も大きく伸び、インド政府が11月に突如実施した高額紙幣廃止措置が成長を押し下げるとの見方を覆す結果となった。なお、一部報道では統計数値の信頼性を疑う声も紹介されているが、政府は真っ向から反論している。
2017年3月27日

一層のコスト削減や営業強化が課題-インド進出日系企業の活動実態(2)-(インド)

 ジェトロの「2016年度アジア・オセアニア進出日系企業実態調査」では、インド進出企業が抱える経営上の問題点として、「従業員の賃金上昇」「競合相手の台頭(コスト面で競合)」「通関などの諸手続きが煩雑」といった項目が上位を占めた。さらなる現地調達率の向上を含め、一層のコスト削減や営業強化が求められているといえそうだ。連載の後編。
2017年3月24日

販売強化で黒字達成、輸出拠点としての活用も-インド進出日系企業の活動実態(1)-(インド)

 ジェトロが実施した「2016年度アジア・オセアニア進出日系企業実態調査」によると、インド進出日系企業の6割は2017年の営業利益が改善すると見込んでいる。景況感を示す指標でも改善傾向がみられた。内需狙いが中心のインドだが、企業が輸出拠点としても活用していることがうかがえる。調査結果を基に、インド進出日系企業の活動実態を2回に分けて報告する。

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