海外ビジネス情報

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経済動向

最終更新日:2015年02月27日

2016年8月25日

2015年度の自動車部品生産は1.3%増-需要回復で2016年度は2桁成長見込む-(インド)

 インド自動車部品工業会(ACMA)の2015年度(2015年4月~2016年3月)の年次調査報告書によると、インドの2015年度の自動車部品生産高は390億ドル(前年度比1.3%増)となった。2016年度は自動車の需要回復に伴い、部品産業も2桁成長の見通しだ。
2016年8月25日

道路整備などの進捗状況を確認-チェンナイ日本商工会がTN州政府と対話会(2)-(インド)

 チェンナイ日本商工会(JCCIC)が7月19日に実施したタミル・ナドゥ(TN)州政府工業省との対話会の結果についての報告の後編は、JCCICの継続要望のフォローアップについて。
2016年8月24日

道路・港湾インフラの改善を要請-チェンナイ日本商工会がTN州政府と対話会(1)-(インド)

 チェンナイ日本商工会(JCCIC)は7月19日、タミル・ナドゥ(TN)州政府工業省などとの対話会を開催した。対話会は2011年から行われており、今回で9回目。JCCICは、投資環境改善に関する新規要望とともに、過去の対話会のフォローアップ案件(継続要望)についても申し入れを行った。対話会の結果を2回に分けて報告する。前編は、JCCICの新規要望について。
2016年8月16日

インド初のゲーム産業見本市、2017年2月に開催-日本企業との関係構築に主催者は期待-(インド)

 インドで初めてというゲーム産業の見本市が2017年2月に開催される。13億に迫る人口の半数以上が26歳以下という若い人口構成のインドでは、同産業の成長が見込まれている。主催者のインド工業連盟(CII)は出展企業を募集しており、この分野で先行する日本企業との関係構築に期待を寄せている。
2016年8月15日

試用期間や定年などは明確な規定作成が重要-雇用契約に盛り込み、リスクを回避-(インド)

 日本とインドは、文化や法律の違いもあり、従業員との間に生じる労務問題への対処は常に進出企業の関心が高い分野だ。労使関係の基本となる雇用契約には、試用期間、停職中の手当、定年など、使用者側のリスクを回避するために注意すべき点がある。
2016年8月9日

間接税一元化構想、大きく前進-憲法改正案が上院を通過しGST導入の流れ加速-(インド)

 間接税を一元化する物品・サービス税(GST)導入に向けた憲法改正案が上院で可決された。ビジネスの阻害要因として常に挙げられてきた「煩雑な税制」の解消に向け、大きく前進する。
2016年7月26日

米社のインド事業をアディティア・ビルラが買収-ファストファッション店が続々とオープン-(インド)

 インドの大手財閥アディティア・ビルラ傘下のアディティア・ビルラ・ファッション・アンド・リテールは7月5日、成長するアパレル事業の強化を目的として、米国ファストファッション「Forever21(フォーエバー21)」のインド事業を買収すると発表した。ファストファッション分野では近年、地場企業のみならず、外国の大手企業が続々と店舗をオープンさせている。
2016年7月22日

スタートアップ企業が集まり自社技術を紹介-ベンガルールで「テック・イン・アジア」-(インド)

 スタートアップ企業が集まり、自社の技術やサービスを紹介するイベント「テック・イン・アジア2016」(テック・イン・アジア主催)が、7月6~7日の2日間、ベンガルールのマンフォーコンベンションセンターで開催された。
2016年7月20日

対外債務残高が4,800億ドルに拡大-非居住インド人の預金増加が影響-(インド)

 インド準備銀行(RBI、中央銀行)は6月30日、2016年3月末時点の対外債務残高(暫定値)は前年比106億ドル増の4,856億ドルで、GDP比23.7%だったと発表した。非居住インド人(NRI)による預金の増加が、対外債務残高の拡大に大きく影響した。
2016年7月15日

外部労組への加盟率上昇、駐在員は減らす方向-第10回賃金実態調査発表(2)-(インド)

 インド日本商工会(JCCII)が実施した「第10回賃金実態調査」によると、2015年は労働組合の組織率は10%以下で低いままだったが、外部組織への加盟率が上がるという傾向がみられた。また、日本人駐在員の増減については、「減少」させる方針だという企業の割合が増えている。進出各社の経費削減や生産の現地化に向けた取り組みが実を結びつつあることの表れだ。連載の後編。
2016年7月15日

国家公務員給与や年金を平均23.5%引き上げ-賃金委の勧告を受け閣議決定-(インド)

 国家公務員の給与と年金を平均23.5%引き上げるとする賃金委員会の勧告を受けて、6月29日の閣議で勧告どおり決定した。対象は1,000万人超で、政府は引き上げに伴う歳出増を1兆210億ルピー(約1兆6,336億円、1ルピー=約1.6円)と見込んでいる。消費の活性化に期待がかかる一方、インフレの進行や財政収支への影響を懸念する声も出ている。
2016年7月14日

インフレ率低下とは裏腹に昇給率は依然高水準-第10回賃金実態調査発表(1)-(インド)

 インド日本商工会(JCCII)が実施した「第10回賃金実態調査」によると、2015年は前年と比較しインフレ率が低下しているものの、日本企業で働くインド人労働者の昇給率は依然高水準だという。調査結果を2回に分けて報告する。
2016年7月7日

インドITサービスの活用が進まぬ日本企業(インド)

 最先端のITサービスを世界に提供するインド企業だが、その主な顧客は欧米で、日本企業のインドITサービスの活用は進んでいない。モノのインターネット(IoT)などインドIT技術の活用の重要性や、インド企業側が抱える課題などについて関係者から話を聞いた。
2016年7月7日

小売りや食品分野で外資規制を緩和(インド)

 政府は6月24日、新たな外資規制緩和を発表した。革新的な技術を利用した製品のシングルブランド小売りにおける調達要件の緩和や、インドで調達・加工される食品の小売り開放など、外資企業にとってインド市場参入の新たな可能性が示された。
2016年6月29日

東芝インド法人、ケニアで配電用変圧器を大量受注(インド、ケニア)

 東芝のインド現地法人である東芝電力流通システム・インド(TTDI)が、ケニア送配電公社(KPLC)から配電用変圧器約8,000台を受注することが決まった。受注額は3,400万ドル。
2016年6月28日

2015年度の経常赤字はGDP比1.1%に縮小(インド)

 インド準備銀行(RBI、中央銀行)は6月16日、国際収支統計(暫定値)を発表した。それによると1~3月期の経常赤字は3億ドルと前年同期水準(7億ドル)から縮小した。この結果、2015年度(2015年4月~2016年3月)の経常赤字はGDP比で1.1%となり、2014年度の1.3%に比べ縮小した。
2016年6月27日

インド製薬業界が日本市場に照準-日本の後発医薬品需要の増大に対応か-(インド、日本)

 インド準備銀行(RBI)が6月15日に発表した5月の対外直接投資額(コミットメントベース、引き揚げは考慮せず)は、前年同月比48.2%増の26億9,477万ドルとなった。牽引したのは、医薬品大手ルピンのスイスへの投資案件。同社は2月に日本での新工場建設も発表している。医薬品大手サン・ファーマも3月に日本市場参入を発表するなど、インド医薬品企業による日本市場に着目した動きが出てきた。
2016年6月22日

新州都開発と産業集積・投資促進に関する提案を州首相に説明-AP州官民協議会がインドにミッション派遣-(インド、日本)

 経済産業省とジェトロが設立した、アンドラ・プラデシュ(AP)州官民協議会メンバーによるビジネスミッションが5月23~25日にインドの同州を訪れた。N・チャンドラバブ・ナイドゥ州首相との会議の場で、日本企業の技術を生かした新州都開発と産業集積・投資促進に関する提案を説明した。新州都の主要地区は2018年半ばの完成を目指して工事が進められる予定で、今後、インフラをはじめとする種々の案件の具体化が図られる。
2016年6月21日

特許規則が改正、早期審査制度を導入(インド)

 2016年改正特許規則が5月16日に施行され、特許出願の審査結果がこれまでより早く出願人に送付される、早期審査制度が導入された。これにより特許の権利化までの期間短縮が期待されるが、企業がこの制度を利用するには要件が定められており、利用する際は注意が必要だ。
2016年6月16日

クリスピーな食感がインド人の好み-高級ホテルで働く日本人シェフに聞く-(インド)

 一般的に「味覚に保守的」といわれるインド人に日本食を気に入ってもらうには、どのような工夫が必要だろうか。インド人が好む味付け、日本産食品の利用、現場の課題などについて、現地で活躍する日本人シェフにインタビューした(5月21日)。
2016年6月8日

2015年度のGDP成長率は7.6%、高成長続く(インド)

 中央統計局(CSO)は5月31日、2015年度第4四半期(2016年1~3月)の実質GDP成長率(2011年基準)を7.9%と発表した。これにより、2015年度通年の実質GDP成長率はこれまでの政府予測どおりの7.6%となり、2012年度からの高成長が続いている。特に製造業分野での高い伸びは、発足2年を迎えるモディ政権にとって朗報となった。一方で、民間投資の減退を指摘する声も聞かれるなど懸念材料も残る。
2016年6月1日

特許庁がインド当局の審査官に実務研修-特許出願の滞留解消に協力-(インド)

 日本の特許庁による、インド特許局の新任審査官に対する特許審査の実務研修が行われた。インド政府は研修により審査官のスキルアップを図るとともに、審査の円滑化を通じて企業活動を下支えすることを期待する。
2016年5月27日

2015年の乗用車販売が好調、二輪車は微増(インド)

 2015年の乗用車の販売台数は、金利の引き下げや燃料価格の下落、新モデルの投入などが功を奏し、前年比7.9%増と好調だった。商用車も7.4%伸びた。一方、農村部の需要減退からモーターサイクル(オートバイ)の販売が低迷し、二輪車の販売台数は0.7%増にとどまった。三輪車を含む自動車全体では1.7%増となり、2,000万台の大台を突破した。
2016年5月27日

地場の食品企業が日本の調味料製造に挑戦(インド)

 インドで手に入る日本の調味料は限られている。これを商機と捉えたムンバイの食品企業シャンギフードプロダクツは3月に、とんかつソース、テリヤキソース、すし酢などの生産を始めた。事業立ち上げの経緯や日本食のトレンドなどについて、同社の創業者サミール・シュンルー氏に聞いた(5月11日)。
2016年5月24日

国内市場の成長見据え輸出にも対応-「産業立地はどう変わるか」電気・電子産業編(7)-(インド)

 電気・電子分野はインド政府が特に成長を促す産業の1つだが、地場企業の集積が乏しいため現地調達は難しく、外資企業の進出に期待がかかる。そうした現状に、国内市場の成長性を見据えつつ、輸出に対応しようとする企業もある。シリーズの最終回。
2016年5月20日

通信事業各社が4Gサービスを本格化(インド)

 通信大手イデアセルラーの2015年度売上高(単体)は前年度比14.0%増となった。しかし、純利益は23.0%減となっており、その背景には通信事業各社による第4世代移動通信(4G)競争の過熱がある。各社とも4Gサービスを本格化させており、今後は新規参入も見込まれる。また、4Gの普及とともに拡大が見込まれるアプリケーション市場では、外資や地場大手が投資計画を発表している。
2016年5月12日

製造業のコスト競争力強化を、商工団体が調査を基に提言(インド)

 インド経済の持続的な発展には、雇用創出の原動力となる製造業の発展が不可欠だ。インド商工会議所連合会(ASSOCHAM)は、2月に発表した調査結果を基に、インドは周辺国に比べて物流や原材料コストが高いことが特に問題だとし、製造業振興のための施策を政府と産業界に提言している。
2016年5月10日

プネーの鍛造大手が米ボーイングと新たな契約(インド)

 インド鍛造大手のバラット・フォージ(本社:マハラシュトラ州プネー)は4月26日、米の大手航空機メーカーのボーイングから、新型旅客機「777X」向けのチタン鍛造部品の生産を受注したと発表した。今回の契約は737NG機および737MAX機への納入決定に続くもので、バラット・フォージの品質が高く評価された結果だ。プネー周辺はインドの素形材産業の一大集積地で、日系企業も素形材産業をどのように活用するか注目される。
2016年4月26日

政府インセンティブの活用が徐々に浸透-輸出で勝ち残るインドビジネス(3)-(インド)

 コスト削減を見据え、輸出インセンティブの活用が現地日系企業に浸透し始めた。インドでのモノづくりに対する見方は企業によって異なるが、インドで低コストのモノづくりをして、国内市場のみならず世界市場に勝負しようする企業もある。シリーズ最終回。
2016年4月25日

デリー準州が大気汚染対策で2度目の車両規制(インド)

 デリー準州で4月15日、2016年1月に続き2回目となる大気汚染対策のための車両規制が始まった。規制実施による大気汚染防止効果が定かでない中、交通渋滞の緩和策や公共交通機関の整備体制などをめぐってもさまざまな議論を呼んでいる。準州政府は継続的な規制実施も検討している。

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