経済動向

2018年1月12日

消費の拡大が見込まれるチョコレート市場-輸入販売には課題も-(インド)

インドでは、チョコレート人気が高まっている。地場調査会社によると、インドのチョコレート市場は、2017年から2023年にかけての年平均成長率が19%で拡大すると予想される。高級品やダークチョコレートの売り上げが伸びるなど、嗜好(しこう)が多様化している。一方で、輸入販売などにおける課題も多いのが実態だ。
2018年1月11日

道路インフラなどの早期整備を要望-チェンナイ日本商工会、タミル・ナドゥ州政府と対話会-(インド)

インド南部タミル・ナドゥ州の州都チェンナイでは、同州に進出する日系企業のビジネス環境改善を目的に、2012年から定期的に、チェンナイ日本商工会とタミル・ナドゥ州政府との対話会が開催されている。第11回となる2017年11月の会合では、カトゥパリ港、カマラジャ港へのアクセス道路の整備状況や、州政府系工業団地での水供給不足の問題、労働力の質向上に向けた取り組みなどが幅広く議論された。
2018年1月9日

「日印アクト・イースト・フォーラム」が発足-初会合で北東部との協力を協議-(インド)

インド北東部は地政学上の強みを持ちながら、インフラ開発や経済発展が遅れている。同地域における日印協力について議論する枠組み「日印アクト・イースト・フォーラム」が発足し、第1回会合が12月にニューデリーで開催された。同地域の発展は、日本の「自由で開かれたアジア太平洋戦略」にとっても重要となる。
2018年1月5日

地域社会と共に成長するブランドを目指す-ヤマハ発動機チェンナイ工場の日本式ものづくり学校(2)-(インド)

ヤマハ発動機がチェンナイに設立した日本式ものづくり学校「YAMAHA MOTOR NTTF Training Center」は、地域社会への貢献という観点からCSR活動としての側面も有する。その副産物として、工場のワーカーも含めた社員のモチベーション向上にも貢献しているという。連載の後編は、ものづくり学校設立の際の留意点なども含めて報告する。
2018年1月4日

製造現場での中核人材確保に向けた試み-ヤマハ発動機チェンナイ工場の日本式ものづくり学校(1)-(インド)

ヤマハ発動機は、インド南部タミル・ナドゥ州チェンナイに2017年7月、日本式ものづくり学校「YAMAHA MOTOR NTTF Training Center」を開校した。転職文化が根強いインドにおいて優秀なインド人社員を育成し、安定的に雇用するための新たな試みだ。同校の取り組みを2回に分けて報告する。前編は、日本式ものづくり学校設立の背景と教育プログラムの特徴について紹介する。
2017年12月28日

RBI、政策金利を6.00%に据え置き-デビットカード決済の促進策を併せて発表-(インド)

インド準備銀行(RBI、中央銀行)の金融政策委員会は12月6日、先行きの物価上振れ圧力などを警戒し、政策金利(レポレート)を6.00%に据え置いた。一方で、店舗が負担するデビットカードの利用手数料を改定。小規模店舗が支払う手数料を抑え、デビットカード決済の普及をさらに進める意向だ。
2017年12月25日

ケララ州で日本とのビジネス促進イベントが開催(インド)

インド南部ケララ州と日本とのビジネスを促進するイベント「Japan Mela」が11月30日から4日間、同州で初めて開催され、日本からはIT分野を中心に13社が参加した。同州には国内外のIT関連企業が多く集積し、優秀なIT人材も多く輩出されている。中東との経済的つながりも強いことから、インドのみならず近隣諸国へのビジネス拠点としての活用も期待される。
2017年12月21日

インド・東アフリカ国際会議がウガンダで開催-インド企業と協力したアフリカビジネス開拓も-(インド、アフリカ、東アフリカ)

インドと東アフリカのビジネス機会創出と発展を目指す、インド・東アフリカ国際会議が11月20~21日、ウガンダの首都カンパラで開催された。インド企業が強みを持つアフリカでのビジネス経験を礎に、インド系住民のネットワークを活用するなど、今後の日印協業のメリットが期待されることから、ジェトロは今回、在インド・中東・アフリカの日系企業による視察団を組織して同会議に参加した。
2017年12月18日

インドに日本の食品・加工技術を売り込む-「ワールド・フード・インディア2017」がニューデリーで開催-(インド)

食品・飲料および加工機械技術展「ワールド・フード・インディア(World Food India)2017」が11月3~5日、ニューデリーで開催された。日本から約60の企業・団体が出展し、インドでの販路開拓に向け積極的に自社商品を売り込んだ。政府は国内の農業・食品加工産業振興のため、海外からの投資拡大に期待を寄せる。
2017年12月18日

第2四半期GDP成長率、6.3%に加速-経済停滞から回復の動き-(インド)

2017年度(2017年4月~2018年3月)第2四半期の実質GDP成長率は前年同期比6.3%となった。直近3年間で最も低かった第1四半期の5.7%から、6四半期ぶりに上向いた。高額紙幣の廃止と物品・サービス税(GST)の導入による影響が薄れつつあり、第3四半期以降の回復度合いが注目される。
2017年12月8日

資本関係は強化の方向、資金不足への対応も-在シンガポール日系地域統括拠点と在インド・グループ企業の関係(2)-(インド、シンガポール)

インドを統括範囲にしているシンガポールの日系地域統括拠点の約半数が、インドのグループ企業の株式を保有し、その割合は増加傾向にある。インドとシンガポールの租税条約が2016年12月に改正されたこともあり、シンガポールからのインド投資の税務メリットは薄れつつある。このことは統括拠点とグループ企業の資本関係に大きな影響はないとの見方がある一方、将来的な投資に少なからず影響を与える可能性もある。在シンガポール統括拠点と在インド・グループ企業との関係を探る後編は、両者の資本関係について。
2017年12月7日

売り上げは小規模、財務面などで支援-在シンガポール日系地域統括拠点と在インド・グループ企業の関係(1)-(インド、シンガポール)

シンガポールに地域統括機能を持つ日系企業の6割強が、インドのグループ企業を統括・支援している。在インド・グループ企業の売り上げ規模が小さく日本人社員が少ないため、財務面などを補完している例がある一方、インドを統括範囲に含めず独自に管理している例もある。9月に行った在インド日系企業9社へのインタビューから、在シンガポール統括拠点と在インド・グループ企業の関係を2回に分けて探る。前編は統括機能面からみた関係について。
2017年12月1日

ベンガルールで日本食フェスティバル-在留邦人数の伸びを背景に商機拡大-(インド)

在ベンガルール日本総領事館は11月11日に、市内のホテルで「日本食フェスティバル」を開催した。当地で日本食の普及を目的に同種のイベントを実施したのは初めて。日本酒の試飲会やサーモンの解体ショーなどが行われた。ベンガルールはインド他地域に比べて在留邦人数の伸びも堅調で、日本食ビジネスの一層の拡大が期待される。
2017年11月29日

航空宇宙産業向け工業団地がタミル・ナドゥ州で定礎式-約50社の航空機部品メーカーが関心示す-(インド)

インド南部タミル・ナドゥ(TN)州初の航空宇宙産業向け工業団地で10月25日、定礎式が行われた。インドでは、航空旅客数の伸びとともに、機体のメンテナンス・修理、造機などの航空関連産業の成長が期待されている。同工業団地には約50社の航空機部品メーカーが入居に関心を示すなど、現地で注目を集めている。既に自動車産業が集積するTN州は、国内外から航空宇宙産業を誘致し、産業の多角化につなげる構えだ。
2017年11月28日

インド東部の連結性向上を探る-ベンガル商工会議所が経済サミット開催-(インド)

西ベンガル州(州都コルカタ)を擁するインド東部地域は、海と陸の東アジアとの近接性から、地政学上の強みが注目される。しかし、同地域のインフラや経済は発展途上で、連結性向上には一定の時間がかかりそうだ。一方で、外資系企業がビジネスを開始する事例も出始めるなど、今後のインド東部の動向からは目が離せない。こうした背景の下、東部地域のベンガル商工会議所は11月11日、「インドのアクト・イースト政策を推進する東部および北東インド」と題した経済サミットをコルカタで開催した。
2017年11月24日

NTTドコモとタタの提携解消問題が決着-インド携帯電話業界で再編の動き-(インド)

NTTドコモは10月31日、インド財閥タタ・グループの中核企業であるタタ・サンズから、通信事業者タタ・テレサービシズ(TTSL)の株式に係る仲裁裁定金を受領したと発表した。同社とTTSLをめぐる争いは2017年4月に、仲裁裁定を認める判決が下されていた。タタ・グループはNTTドコモとの提携解消を受け、消費者向け携帯電話事業をインド通信最大手バルティ・エアテルへの売却を決めるなど、インド通信業界再編の新たな動きとして注目されている。
2017年11月24日

GST導入に絞って意見交換-ムンバイ日本人会が第5回企業懇談会開催-(インド)

ムンバイ日本人会商工部は10月27日、「第5回企業懇談会」を開催した。同会にはマハラシュトラ州に進出している日系企業などが参加し、事業運営上の課題と解決策を議論している。今回は7月に導入された物品・サービス税(GST)に絞って意見交換が行われた。
2017年11月22日

高速鉄道技術などでの日印企業の協業を促進-国際鉄道見本市がニューデリーで開催-(インド)

国際鉄道見本市「International Railway Equipment Exhibition(IREE)2017」が10月11~13日、ニューデリーで開催された。2022年のムンバイ~アーメダバード間の高速鉄道開業に向けたビジネス展開の機運が高まる中、50を超える日本企業・団体がジャパンパビリオンに出展した。在来線のアップグレードやメトロの整備なども含め、インドの鉄道市場で日本企業のビジネスチャンスが多方面に広がっている。
2017年11月6日

タミル・ナドゥ州にPSAなどが投資を計画-自動車産業の集積が加速-(インド)

インド南部タミル・ナドゥ(TN)州は、インドにおける自動車産業の集積地として名高い。乗用車市場でシェア2位を誇る韓国の現代自動車をはじめ、日系企業ではルノー・日産と、二輪車メーカーのヤマハ発動機が州内に工場を構える。最近では、フランス大手完成車メーカーのPSAグループ(旧PSAプジョー・シトロエン)のほか、地場自動車メーカーのマヒンドラ&マヒンドラなどによる同州への投資が報じられており、州内の一層の自動車産業の発展が期待される。
2017年11月2日

拡大する化粧品市場、ブランディングが攻略のポイント-商工会議所連合会の消費者調査結果から-(インド)

インドの化粧品市場は人口増加や中間層の拡大、女性の社会進出や健康志向の高まりに伴い、成長が見込まれている。インド商工会議所連合会の調査では、消費者は機能面や安全性に対する意識が高く、気に入ったブランドを長く使う傾向があり、市場参入には消費者の好みをつかんだブランディングが重要としている。
2017年11月1日

日本で食べたパンに感動、プネーにベーカリー開店-「パン屋東京」の代表に聞く-(インド)

インド西部マハラシュトラ州第2の都市プネーの郊外に、同地では初めてカレーパンやメロンパンなど日本でなじみのパンを販売するベーカリー「パン屋東京」(英語名:Tokyo Bakery)が9月にオープンした。日本で修業したラフル・デオ代表に、開店経緯やパン作りへのこだわりなどについて聞いた(9月11日)。
2017年10月30日

標準規格BISの改正法が施行に-新たな対象品目や罰則の詳細は今後の通達待ち-(インド)

インドの標準規格BIS(Bureau of Indian Standards)法が改正され、新法が10月12日から施行された。対象品目は増加し、罰則も強化される。インドでは今後、規格に関するルール強化や意識の向上が予想される。
2017年10月27日

サナンド地区に新たな工業団地を開発-関心高まるグジャラート州の現状(2)-(インド)

製造業ハブとしての成長期待が高まるグジャラート州で、同州政府は新たな工業団地の開発を進めている。しかし今後、同州へのさらなる企業進出には、物流インフラ整備や人材育成などを一層加速させる必要がある。
2017年10月26日

IMF、成長率予測を下方修正も早期の回復見込む(インド)

2017年度第1四半期(2017年4~6月)GDP成長率が、高額紙幣廃止や物品・サービス税(GST)導入の混乱などにより5.7%に減速したのを受け、IMFはインドの2017年度GDP成長率予測を下方修正したが、足元の停滞は一時的なもので、中長期的には回復を見込むとも分析する。インド政府は経済諮問機関を再構成し、経済再浮揚に向けた景気刺激策を一層強化する方針だ。
2017年10月26日

日系企業29社、300拠点が進出-関心高まるグジャラート州の現状(1)-(インド)

ナレンドラ・モディ首相の出身地であるインド西部のグジャラート州は、電力・道路などのインフラ整備が進み、工業州として発展している。日系のスズキやホンダが工場を新設するなど、新たな自動車産業の集積地としての注目度も高い。関心が高まる同州の状況について、3回シリーズで報告する。
2017年10月13日

中銀、物価高騰を懸念し政策金利据え置き(インド)

インド準備銀行(RBI、中央銀行)の金融政策委員会は10月4日、政策金利(レポレート)を6.00%に据え置いた。物価上昇率の高まりなどを懸念したもので、2017年度(2017年4月~2018年3月)の経済成長率の見通しを引き下げたものの、第1四半期を底に成長は加速していくとの見方を示した。
2017年10月12日

2017年度第1四半期の経常赤字、GDP比2.4%に拡大-携帯電話部品などの輸入が増加-(インド)

インド準備銀行(RBI、中央銀行)は9月15日、国際収支統計(暫定値)を発表した。2017年度第1四半期(4~6月)の経常赤字は143億ドルと前年同期の4億ドルから大幅に拡大した。この結果、経常赤字はGDP比2.4%となり、前年同期の0.1%を大きく上回った。
2017年10月6日

韓国企業が存在感、外国勢の4分の1占める-ムンバイで食品・飲料関連の展示会開催-(インド)

食品・飲料関連の展示会「アンナプルナ・ワールド・オブ・フード・インディア(Annapoorna-World of Food India)」が9月14~16日、ムンバイで開催された。インド地場の食品関連バイヤーが注目するイベントで、海外勢では韓国企業などが積極的に自社製品を売り込んだ。
2017年9月28日

地場企業が先行、外資を巻き込む流れに-環境対策車をめぐる動き(2)-(インド)

環境対策車市場をめぐる企業の動きが活発だ。地場自動車大手マヒンドラ&マヒンドラの電気自動車(EV)部門であるマヒンドラ・エレクトリックがEV事業計画を発表したほか、地場・外資企業による参入報道も散見される。自動車部品企業では、日本企業との共同開発などを模索する動きが出ている。
2017年9月27日

EVの普及目指す政府、低税率も追い風-環境対策車をめぐる動き(1)-(インド)

国内外の大手自動車メーカーが、インドにおける環境対策車の市場に熱い視線を送る。日産は2017年中に電気自動車(EV)「リーフ」の試験走行を始めるという。普及が見込まれる環境対策車だが、所得水準の向上や販売価格の低下、さらにはEVに関する政策や電池の原料となるリチウムの供給量など、投入する車種については複数の観点から考える必要がありそうだ。環境対策車をめぐる動きを2回に分けて報告する。

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