輸出入手続

最終更新日:2024年02月07日

輸出入許可申請

輸入通関の流れ、輸出通関の流れ。

輸入通関の流れ

  1. 運送手段の到着
    運送会社が、運送手段(船舶等)の到着にあたり、オンラインシステムで入港予定書を提出。入港予定届の登録番号を取得後に輸入積荷目録を提出。
  2. 荷卸し・一時蔵置
    税関長の許可に基づき、荷卸しを行う。輸入貨物を一時蔵置場(TPS)に保管。
  3. 輸入申告
    輸入申告書をインドネシア・ナショナル・シングル・ウィンドウ(INSW)を通じて電子的に提出する。提出書類は、インボイス、パッキングリスト、事業基本番号(NIB)、納税者番号(NPWP)、輸入規制品の場合は輸入承認、特恵関税の恩典を受ける場合は原産地証明書などを荷降ろし地の税関宛に提出し、申告書登録番号を受ける。
  4. 輸入関税等の納付
    輸入関税および関連諸税の支払いのためのビリングコードをオンラインを通じて受領し、集金代行機関(指定銀行または郵便局)で納付する。
    納付額は、輸入関税、付加価値税(PPn)、所得税(PPh22)、奢侈品販売税(STLG)から成る。
  5. 税関の申請・検査
    税関職員は輸入規制品目にあたるか否かを確認し、輸入リスクに応じたチャネルに基づき審査・検査を実施する。
    輸入チャネル 輸入リスク 書類審査 現物検査
    グリーン 実施
    イエロー 実施 実施
    レッド 実施 実施
  6. 貨物の引き取り
    税関から輸入許可書の発行を受けて輸入品を引き取ることができる。
  7. ポストボーダー管理
    輸入規制品目に対する通関後検査(詳細は、貿易管理制度「輸入関連法」参照)

輸出通関の流れ

〔2022年11月2日付財務大臣規定第155号(No.155/PMK.04/2022)〕

  1. 輸出関税の納付
    輸出関税が課される輸出品の場合。
  2. 輸出申告
    輸出申告書をインボイス、パッキングリスト、NIB、NPWPなどの添付書類とともに、輸出予定日の7日前から税関地区への搬入前までに、船積み地の税関宛にオンラインで提出し、申告書登録番号を受ける。
  3. 書類審査
    申告内容や添付書類、輸出関税の計算(課税対象の場合のみ)等の審査。
  4. 現物検査
    再輸入予定の輸出品、再輸出品、KITE(輸出目的の輸入品に対する関税等の便宜措置)などの便宜を得ている輸出品、輸出関税が課される輸出品、財務大臣によって定められた特定の輸出品、その他疑わしい輸出品などが対象。
  5. 船積み
    前項4.の現物検査を経て、税関から承認が出た後、輸出品を税関地区に搬入、船積みとなる。
    輸出申告済みのもの、あるいは船積みが済んでいるものについては、輸出済みとみなされる。

必要書類等

輸入申告、輸出申告に必要な書類。

輸入申告

  1. 輸入業者認定番号(API)として有効なNIB
  2. 輸入規制品目の場合、所管省庁による輸入承認、許可、登録、推薦状等
  3. 輸入申告書(PIB)
  4. 輸入関税納付書(SSP)
  5. インボイス
  6. パッキングリスト
  7. 船荷証券
  8. その他(原産地証明書等)

輸出申告

  1. NIB
  2. 輸出規制品目の場合、所管省庁による輸出承認、許可、登録、推薦状等
  3. 輸出申告書(PEB)
  4. 輸出関税が課税されている品目の場合、輸出関税納付書
  5. インボイス
  6. パッキングリスト
  7. 船荷証券
  8. その他(原産地証明書、輸出関税納付証明書等)

財務省関税総局:輸入手続き(Kegiatan memasukan barang ke dalam Daerah Pabean - Impor Barang Bawaan Penumpangatau Awak Sarana Pengangkut外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(2013年2月5日付)
財務省関税総局:輸出手続き(Ekspor adalah kegitan mengeluarkan barang keluar daerah pabean sesuai dengan UU Kepabeanan外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(2013年2月5日付)

査証

不要。

その他

輸入承認または輸出承認の取得を要するものあり。「貿易管理制度」参照。

輸出入規制がかかっている品目の中には、主に商業省などから輸入承認または輸出承認の取得を必要とされているものがある。
また、これら輸入/輸出承認の申請にあたり、農業省や工業省、エネルギー鉱物資源省、国家食品医薬品監督庁など、品目ごとの管理省庁からの推薦状の取得が求められるものがあるが、商品収支の申告に順次代わっている(「貿易管理制度:輸入品目規制」参照)。