関税制度

最終更新日：2024年02月07日

管轄官庁

財務省 （Ministry of Finance）

財務省（Kementerian Keuangan/Ministry of Finance外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます）

所在地：Jl. Dr. Wahidin Raya No. 1, Jakarta Pusat 10710, Indonesia
コールセンター：134（インドネシア国内）

関税率問い合わせ先

財務省関税総局（Directorate General of Custom and Excises）

財務省関税総局（Direktorat Jenderal Bea dan Cukai：DJBC/Directorate General of Custom and Excises外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます）

所在地：Jl. Jend. Ahmad Yani (Bypass), Rawamangun, Jakarta Timur 13230, Indonesia
コールセンター: 1500-225

関税体系

一般税率（輸入関税、輸出関税）、ASEAN共通効果特恵関税（CEPT）税率、自由貿易協定（FTA）の適用税率、一般特恵関税制度（GSP）税率、世界的貿易特恵関税制度（GSTP）税率。

輸入関税

基本輸入税率（BM）
関税率は次の4つに分類される。

  1. 最必需品：0～10％
  2. 必需品：10～40％
  3. 一般品：50～70％
  4. 贅沢品：上限200％

輸出関税

国内で原材料や燃料として必要とされる品目の輸出抑制や、価格の安定化を主な目的として、特定の品目に輸出関税が課せられている〔2008年8月11日付政令2008年第55号〕。
課税対象は主に天然資源や農産物で、パーム製品、皮革、木材、カカオ豆、および鉱物製品〔2022年3月30日付財務大臣規定2022年第39号（No.39/PMK.010/2022、2022年6月9日付財務大臣規定2022年第98号（No.98/PMK.010/2022）、2022年8月8日付財務大臣規定2022年第123号（No.123/PMK.010/2022）、2023年7月12日付財務大臣規定2023年第71号で変更〕。

主な輸出品目と関税率は次のとおり。

  1. パーム製品24品目：参考価格と品目に応じて、0～431ドル/重量トン（MT）。
  2. 皮革：品目により、15％、25％。
  3. 木材：品目により、2％、5％、10％、15％。
  4. カカオ豆：参考価格に応じて、0％、5％、10％、15％。
  5. 鉱物製品
    1. 銅、鉄、鉛、亜鉛の精鉱4品目：精錬設備の開発段階（進捗率最低50％）に応じて次のとおり。
      2023年12月31日までは2.5％、5％、7.5％、10％
      2024年1月1日から5月31日までは5％、7.5％、10％、15％
    2. ニッケルとボーキサイト：10％

対象品目等の詳細は、次のウェブサイトで確認できる。

品目分類

ASEAN統一関税品目分類コード（AHTN）に合わせ、2017年3月にHSコードを8桁に変更した。関税率表は定期的に改定されている（最新は2020年3月10日付）。

関税総局（DJBC）：法令のページ（Direktori Peraturan外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます）
財務省（Kementerian Keuangan/Ministry of Finance）：関税検索ページ（Indonesia National Trade Repository外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます）

関税の種類

従価税が基本。

課税基準

輸入関税の課税基礎はCIF価格。輸出関税の課税基礎は、市場価格に応じて財務大臣が毎月定める輸出標準価格（HPE）。

輸出標準価格（HPE）決定基準は商業大臣規定で定められている〔2013年9月23日付商業大臣規定2013年第54号、第55号（No.54/M-DAG/PER/9/2013、No.55/M-DAG/PER/9/2013）〕。
輸出入条件はCIF、FOB、CFR価格〔2017年7月21日付政令2017年第29号〕。

対日輸入適用税率

日本インドネシア経済連携協定（IJEPA）、ASEAN日本包括的経済連携（AJCEP）を利用することで関税の減免が受けられる。

JIEPAの内、特定用途免税制度（USDFS）を利用することで、自動車、電気電子、重機・建機、エネルギーなど特定の用途のための輸入に対して、関税を免税。

ジェトロ：インドネシア 関税制度 「対日輸入適用税率」詳細PDFファイル(191KB)

特恵等特別措置

ASEANとしての貿易協定、二国間協定、WTO協定等。

ASEAN物品貿易協定（ATIGA）
ASEAN中国自由貿易協定（ACFTA）
ASEAN韓国自由貿易協定（AKFTA）
ASEAN豪州・ニュージーランド自由貿易協定（AANZFTA）
ASEANインド自由貿易協定（AIFTA）
ASEAN日本包括的経済連携（AJCEP）
ASEAN‐中国香港自由貿易協定
日本インドネシア経済連携協定（JIEPA）
インドネシア・パキスタン特恵貿易協定
パレスチナからの特定製品のための貿易便宜
インドネシア・チリ包括的経済連携協定
インドネシア・オーストラリア包括的経済連携協定（IA‐CEPA）
インドネシア・欧州自由貿易連合（EFTA）諸国包括的経済連携協定
インドネシア・モザンビーク特恵貿易協定
地域的な包括的経済連携協定（RCEP）
インドネシア・韓国包括的経済連携協定（IKCEPA） WTO情報技術協定（ITA）
インドネシア・アラブ首長国連邦包括的経済連携協定

ジェトロ：インドネシア 関税制度「特恵等特別措置」詳細PDFファイル(177KB)

関連法

過払い時の輸入関税等の還付手順、関税監査と物品税監査、事前教示制度など。

輸入者は事前に税関に申請することで、品目分類の事前教示を受けることができる。事前教示の結果は3年間有効。

ジェトロ：インドネシア 関税制度「関連法」詳細PDFファイル(294KB)

関税以外の諸税

付加価値税（PPN）は2022年3月31日まで10％、2022年4月1日から11％、2025年1月1日から12％。輸入時前払い法人税（PPh22）は2.5～10％、奢侈品販売税（PPnBM）は10～200％。
物品税、ダンピング防止税、セーフガード税と原産地証明書、パーム農園基金など。

主なダンピング防止税は、中国・インド等を対象に鉄鋼製品、繊維製品に課されている。
主なセーフガードは、日本を含む国・地域を対象にセラミックタイル、繊維製品等に課されている。

ジェトロ：インドネシア 関税制度「関税以外の諸税」詳細PDFファイル(232KB)

その他

輸入関税の減免措置（環境、公共、科学的な目的や一次輸入の場合）、小口貨物の輸入制度、輸出奨励措置（KITE便宜）、保税地区の関税留保など。

国際郵便・国際宅配便を利用して小口貨物を輸入する場合の輸入関税は、次のとおり。

  • 無税：1送付当たりのFOB金額が3米ドルまで
  • 一般関税：1送付当たりのFOB金額が3米ドル超

輸出目的で原材料等を輸入する事業者に対し、輸入関税およびVATまたはVATと奢侈品税の不徴収（KITE便宜）。
保税物流センター（PLB）では、包装あるいは再包装、仕分け、標準化、キッティング、梱包、輸出向け物品の混載、検査などの実施が認められている。

ジェトロ：インドネシア 関税制度「その他」詳細PDFファイル(360KB)

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