外資に関する奨励

最終更新日:2016年03月31日

奨励業種

2007年法律第25号投資法にて、奨励条件を規定。


<新投資法>
インドネシア政府は、2007年4月26日付法律第25号にて投資法を制定した。このうち第18条(3)項にて、以下の条件をひとつでも満たす事業を奨励する目的で各種便宜を供与すると定めた。
・多くの労働者を雇い入れる
・高い優先分野に含まれる
・インフラ開発を含む
・技術移転を実施する
・先駆的な事業を実施する
・辺境地、後進地、境界地域またはその他必要とみなされる地域への投資
・自然環境保護の維持を行う
・研究開発、革新活動を行う
・零細・中小企業または協同組合とパートナーシップを締結する
・国産の資本財、機械または設備を利用

各種優遇措置

I. 特定の投資に対する法人所得税一時免税(タックスホリデー)
II. 特定業種・地域への投資に対する法人所得税便宜(タックスアローワンス)
III. 保税区内の優遇措置
IV. 税制上の優遇措置に関する変更
V. 自由貿易地域および自由貿易港
VI. 経済統合開発地域(KAPET)に所在する企業に対する優遇措置
VII. 経済特区

その他

投資基本許可の3時間発行


投資基本許可の3時間発行
2015年9月29日付投資調整庁(BKPM)長官規定2015年第14号にて、投資許可の申請内容が問題なければ、受付後3時間以内に、投資基本許可のほか、会社設立証書と法務人権省承認書、納税者番号(NPWP)の発行をまとめて手続きするサービスを開始した。このサービスを受けられる投資の要件は次のとおり。
 ・投資計画最低1,000億ルピア、および/あるいは
 ・インドネシア人労働者の雇用計画が1,000人以上

会社設立証書への署名の観点から、株主候補が直接BKPMの中央ワンドア統合サービス(PTSP)へ直接行き、申請する必要がある。1人の株主候補に代表させることも可能で、この場合は他の株主候補からの委任状を添付する。

この3時間サービスは2015年10月26日にスタートしたが、12月1日からは商業省会社登録証(TDP)、外国人労働許可(IMTA)、外国人雇用計画(RPTKA)、製造輸入業者認定番号(API-P)にも拡大され、これらも投資許可の申請が問題なければ、受付後3時間以内に発行される予定である。2015年12月23日付商業大臣規定第116号(No.116/M-DAG/PER/12/2015)では、投資が1,000億ルピア以上および/あるいはインドネシア人の雇用が1,000人以上の外国資本企業(PMA)を対象に、TDPの発行権限をBKPMに委任した。ただし、3時間サービスでの外国人の雇用許可は10人までに制限される。

一方、関税総局は2015年12月18日付関税総局長規定第25号(No.PER-25/BC/2015)にて、通関登録申請が特定のプロジェクト投資の枠組みでPTSPを通じて行われた場合には、申請から3時間以内に通関登録申請が承認か拒否かの決定を出すと決めた。申請には次の書類等を添付する。
●輸入業者として登録される特定の投資
a. BKPMからの特定プロジェクト投資許可
b. NPWP
c. 輸入業者認定番号(API)
d. 会社責任者の住民登録証(KTP)/パスポート/暫定滞在許可証(KITAS)/恒久滞在許可証(KITAP)
e. 文書および記入が正しい旨の誓約書

●輸出業者として登録される特定の投資
a. BKPMからの特定プロジェクト投資許可
b. NPWP
c. TDP
d. 会社責任者のKTP/パスポート/KITAS/KITAP

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