経済動向

2018年1月19日

5%台の成長予測も選挙に伴う影響を注視-2018年の経済見通し-(インドネシア)

2018年のインドネシア経済については、世界銀行とIMFが、投資と輸出の増加により5.3%の成長を予測する一方で、国内産業界からはそれを下回る予測も出されている。年央に予定される地方統一選挙などの動向次第で、投資家が様子見をする懸念も指摘されている。
2017年12月13日

輸入通関の迅速化では一定の改善、残る問題点も-インドネシアの投資環境の現状と課題(7)-(インドネシア)

インドネシアでは通関手続きが煩雑で時間がかかるといわれている。進出日系企業にとって、通関・関税面での課題は具体的にどういったものか。また、どの程度改善がされていて、どのような課題が依然あるのか。シリーズ最終回は、物流企業や製造業企業などへのインタビュー(10月31日~11月3日)を基に報告する。
2017年12月12日

西ジャワ州の製造業、プルワカルタ以東へも進出の可能性-インドネシアの投資環境の現状と課題(6)-(インドネシア)

首都ジャカルタから東部の地域では、高速道路や新港湾の建設計画が進められている。これにより西ジャワ州ブカシ県、カラワン県に集積している製造業がさらに東へと移行していくことが予想される。ジェトロは、ジャカルタから東部につながる高速道路、建設が予定される新港湾パティンバン地区など周辺地域を訪問し、調査した(11月1~4日)。
2017年12月11日

加速するインフラ開発、ジョコ政権が計画を実行-インドネシアの投資環境の現状と課題(5)-(インドネシア)

ジョコ政権は「海洋国家構想」を掲げ、道路、港湾・海運、空港、電力などのインフラ整備を加速させる計画を実行している。首都ジャカルタで街中の様子を見ると、道路、鉄道、空港などで着々と建設工事が進められている。他方で、インフラ整備を進める上で多くの課題が残っている。民間資金に依存せざるを得ない予算計画や土地収用など、制度面、運用面が指摘される。
2017年12月8日

自動車生産・輸出拠点としての発展には競争力強化を-インドネシアの投資環境の現状と課題(4)-(インドネシア)

自動車産業は順調に生産台数を伸ばしているが、周辺国との競争で勝ち残らなければ、インドネシア拠点のさらなる発展はできない。そのためには、国内市場の安定した発展が基本的な条件となる。中長期的かつ持続的なインドネシア自動車産業の発展や競争力向上に向けた課題は何か。日系自動車・同部品メーカー7社へのインタビュー(10月31日~11月3日)を基に報告する。
2017年12月7日

自動車産業では現地調達率向上も素材調達で苦労-インドネシアの投資環境の現状と課題(3)-(インドネシア)

インドネシアにおける自動車、自動車部品の輸出額はともに年々増加している。セットメーカーによる現地調達率は部品メーカーの進出によって向上したが、素材・原材料を中心に輸入依存が続く。また輸入では、保護主義的な政策への対応が必要で、納期、コストの面で苦慮している。日系自動車・同部品メーカー7社へのインタビュー(10月31日~11月3日)を基に報告する。
2017年12月6日

安価な労働力とシンガポールとの近接性が魅力のバタム-インドネシアの投資環境の現状と課題(2)-(インドネシア)

リアウ諸島州バタム島はシンガポールの南東20キロに位置し、その戦略的な立地性から、1970年代以降に輸出加工拠点として発展してきた。他方、2000年代を通じて、生産ネットワークの再編や集約のために、同島から撤退する企業もみられる。近年の現地投資環境と事業戦略について、バタムへ進出する日系企業3社に聞いた(10月30日)。
2017年12月5日

進出企業の投資環境は改善傾向-インドネシアの投資環境の現状と課題(1)-(インドネシア)

2014年10月にジョコ政権が誕生してから3年が経過した。同政権は、投資環境改善、インフラ整備、産業振興に向けた取り組みを進めている。ジェトロは10月30日~11月4日、インドネシア進出日系企業のうち自動車産業、物流企業を中心に18社にインタビューした。それらを基に、インドネシアにおける投資環境の現状と課題をめぐり7回に分けて報告する。1回目は、日本企業による投資状況と近年のビジネス環境の変化全般について。
2017年9月13日

第2四半期のGDP成長率は前年同期比5.01%(インドネシア)

インドネシア中央統計局(BPS)は8月7日、第2四半期(4~6月)の実質GDP成長率を前年同期比5.01%と発表した。成長率は第1四半期と変わらず、民間消費の伸びが前期比でほぼ横ばいだったことによる。年後半は民間消費や政府支出の増加により、政府目標の5.1%程度に達する見通しだ。
2017年8月10日

上半期の貿易黒字は8割超拡大、輸出入とも好調(インドネシア)

中央統計庁の発表(7月17日)によると、2017年上半期の貿易は、輸出が前年同期比14.0%増の799億6,350万ドル、輸入が9.6%増の723億3,200万ドルだった。貿易黒字は76億3,150万ドルで、前年同期より84.8%増加した。6月は輸出が前月比18.8%減の116億4,490万ドル、輸入が27.3%減の100億1,370万ドルだった。
2017年6月15日

保税物流センター設置の効果を強調するのがカギ-申請手続きについて税関総局に聞き取り-(インドネシア)

保税物流センター(PLB)は、通関の所要時間や物流コストを削減して東南アジアの物流センターにしようと、2015年に規定された保税制度の一形態だ。非居住者が利用できること、原則として通関手続きが書類審査のみ(グリーンライン)であることなどのメリットがある。ジェトロ・ジャカルタ事務所が5月、税関総局に申請手続きについてヒアリングをした。PLB申請を検討する企業は、税関総局に相談することで実現可能性を確認できるようだ。
2017年6月15日

2016年の自動車の国内販売・生産はともに回復(インドネシア)

2016年の自動車の国内販売台数は3年ぶりに前年比プラスとなり、106万2,729台を記録した。これまで売れ筋だった二輪駆動(4×2)タイプが1割伸びたほか、低価格グリーンカー(LCGC)が4割超増加し、市場拡大の起爆剤となった。国内市場の回復もあり、生産台数も2年ぶりに前年比プラスとなった。業界団体は2017年の国内販売市場について、横ばいから微増の105万~110万台と予測する。
2017年5月10日

対象品目が広がる国家規格の強制適用-申請コスト増などに留意が必要-(インドネシア)

 インドネシア国家規格(SNI)の強制適用の対象品目が増加している。国家標準化庁(BSN)では、工業製品を中心に205品目が強制適用の対象としており、近年は食料や生活用品にまで広げる傾向にある。インドネシアに拠点を持たない事業者にとって、製造工場の監査や船積み前検査を伴うSNIは費用と時間の両面で負担が大きいため、注意が必要だ。
2017年4月21日

最低投資額の実行期限は原則2年以内-投資調整庁が手続きに関するセミナー開催-(インドネシア)

 インドネシア投資調整庁(BKPM)は3月29日、日系企業を対象とした投資セミナーを開催した。レスタリ・インダー副長官は、外国企業による最低投資額の実行期限、ディストリビューターによる国内販売経路、製造ディストリビューターの設立要件や業態に関して説明した。本セミナーにより、外国企業の投資手続きについて、これまで曖昧だったポイントが明らかになった。
2017年4月14日

非居住者の在庫取り扱いが可能に-インドネシアの通関事情(3)-(インドネシア)

 インドネシア政府が経済対策のために導入した新たな通関施設である保税物流センター(PLB)に対する関心が高まっている。従来の保税倉庫と比べて、PLBはインドネシア非居住者も在庫を置ける点が大きな特徴だ。インドネシアに拠点のないサプライヤーでも、PLBを使うことでインドネシア国内に保税状態で在庫を蔵置し、顧客からの注文に応じて適時必要な物量を搬出(輸入通関)し、デリバリーすることが可能となった。連載の最終回。
2017年4月13日

品目分類に関する事前教示制度を改定-インドネシアの通関事情(2)-(インドネシア)

 インドネシア財務省は2016年12月、品目分類に関する事前教示の手続きを改定した。今後、輸入者が税関総局に対し輸入予定貨物の関税分類番号の教示を申請すると、受理後30日以内に税関総局から書面による決定書(PKSI)が通知される。決定書を輸入時に添付すると3年間にわたって当該関税分類番号を用いて通関される。輸入者にとっては関税率などが予見でき、不測の追徴課税リスクを減らせる点がメリットとなる。
2017年4月12日

通関所要時間が改善するも原産地証明の利用に課題-インドネシアの通関事情(1)-(インドネシア)

 インドネシアは、通関手続きが煩雑で時間がかかるといわれている。しかし、ジェトロの日系企業調査によると、2016年は通関手続きを煩雑と見なす日系企業の割合は大きく減少した。インドネシア政府の取り組みにより、通関所要時間に改善がみられる。他方で、輸入時の関税分類番号が突然変更されることや特恵関税を利用する場合の原産地証明書が否認されがちなことなど課題も残る。最近の通関事情などについて3回に分けて報告する。
2017年4月7日

2016年の消費者物価上昇率は3.02%、政府目標を下回る(インドネシア)

 インドネシア中央統計庁(BPS)によると、2016年の消費者物価上昇率は3.02%だった。運輸・通信・金融セクターの価格が下落して全体を押し下げ、政府目標の4.7%を大きく下回った。また同庁は、2017年1月の上昇率について前年同月比3.49%だったと発表した。依然として低い水準を維持しているが、2016年末から原油価格が上昇しており、前月比では0.97%の上昇となった。
2017年3月27日

緊急対応の就労ビザでも取得までに20日程度必要-多種類の入国ビザをめぐる事情(2)-(インドネシア)

 外国人が現地法人への支援などでインドネシアへ出張する場合、会議や打ち合わせであれば、ビザ免除、到着ビザ(VOA)、シングル・ビジネスビザA(B211A)のいずれかで入国できる。しかし、工場での業務指示、技術指導、機械のメンテナンスなど「就労」を伴う短期間の滞在に当たっては、就労ビザ(312)で入国し、さらに労働移住省から就労許可を取得することが必要となる。連載の後編。
2017年3月24日

どれが「最適」かの判断が重要-多種類の入国ビザをめぐる事情(1)-(インドネシア)

 インドネシアの入国ビザには、滞在期間と活動範囲によって多くの種類がある。外国人の入国に当たっては滞在目的に沿った種類の入国ビザを取得することが求められるが、その際、就労が認められるのは就労ビザ(312)のみで、それ以外では就労できないことに留意が必要だ。インドネシアの入国ビザ事情を2回に分けて報告する。
2017年3月9日

移転価格文書の新規則、日系企業にも影響(インドネシア)

 財務省が2016年12月30日に施行した、移転価格税制に関する新規則による影響が広がっている。同規則はOECDの提言に基づきG20諸国が進める移転価格文書の導入に対応したもの。新規則によると、2016年12月度以降の年度決算が対象で、決算後4ヵ月以内に移転価格文書を作成しなければならない。新規則は日本などと比べて厳しい内容で、日系企業は文書の準備を迫られている。事実上、対応は困難とみる向きもあるが、税務調査では移転価格を指摘される事例が頻出している。
2017年2月27日

3月から関税分類番号が8桁に、HS2017年版に対応(インドネシア)

 インドネシアの関税分類番号が10桁から、3月1日以降は8桁に変更される。世界税関機構(WCO)の「国際基準の商品の名称および分類番号についての統一システム」(HS)2017年版に対応する。インドネシアと貿易取引を行う企業は、取扱貨物への影響の有無、輸出入申告手続きなどを確認することが必要だ。
2017年2月16日

鉄鋼と鉄鋼製品に新たな輸入規制を導入-レール、ナット、ボルトなど対象を471品目に拡大-(インドネシア)

 商業省は1月1日から、鉄鋼および鉄鋼製品の新たな輸入規制を導入した。関税分類番号(HSコード)2桁ベースで73類(鉄鋼製品)の多くの品目で、事前の輸入承認や船積み前検査が必要となった。レール、ナット、ボルト、ワッシャーなどが対象に含まれるため、自動車関連をはじめとするサプライヤーにも影響が及ぶ可能性がある。なお、新たに対象となった製品については2月28日入着分まで規制は適用されない。
2017年1月16日

新しいGSP品目別除外リスト、EUが1月から適用-インドの鉄鋼やケニアの花卉などが対象外に-(インド、インドネシア、EU、ウクライナ、ケニア)

 EUは2017年1月1日から、新たなEUの一般特恵関税(GSP)の品目別除外リストを適用した。インドの貴石・貴金属、鉄鋼・同製品、卑金属・同製品などがGSPの対象から除外される。ケニアの花卉(かき)はGSP対象から除外されるが、市場アクセス規則の適用維持により、これまでどおりEUへアクセスできる。期間は2019年12月31日まで。
2017年1月12日

内需と投資が緩やかに回復、5.1%成長を目指す-2017年の経済見通し-(インドネシア)

 インドネシア経済は内需と投資の緩やかな回復がみられることから、財務省は2017年の経済成長率を5.1%とした。ダルミン・ナスチオン経済担当調整相も、2016年(5.0%)を上回る5.1~5.3%成長の見通しを示しているが、通貨ルピア安が進めばドル建て債務が増加し、景気が減速するとの懸念もある。財政運営では、政府が計画する大規模なインフラ開発の財源確保が急務となっている。
2016年12月21日

2017年の最低賃金上昇率は8.25%に決定-インドネシア最新労務事情(1)-(インドネシア)

 インドネシアは、2000年代後半から「第3次進出ブーム」と呼ばれる日本企業のラッシュに沸いたが、近年は製造拠点としての進出に一服感がみられる。人材不足も指摘される中、インドネシアは生産性を高め、周辺のアジア諸国との競争に勝ち抜かなければならない。ジェトロは10月31日~11月4日、進出日系企業(ジャカルタ近郊、中部ジャワ州)を対象に労働、雇用にかかる事情についてインタビュー調査を行った。それらを基に、労務コスト上昇、雇用確保や人事・労務管理、労働組合への対応策などについて3回に分けて報告する。第1回は、賃金に関する事情について。
2016年12月16日

外国人労働者の就労許可制限を継続-自国民の就業機会を優先する傾向-(インドネシア)

 インドネシア政府は近年、外国人労働者の就労許可を制限し、自国民の就業機会を優先する傾向を強めてきた。外国人就労許可における学歴・職歴要件には一部緩和もみられるが、運用面では曖昧さが残るほか、2015年に唐突な方針変更があり、政策の一貫性に疑念を抱く企業も少なくない。現場からは、入国管理局担当官による査察や摘発が強化されている、とする報告も聞かれる。
2016年12月5日

第3四半期の外国直接投資は前年同期比7.8%増(インドネシア)

 インドネシアの2016年第3四半期(7~9月)の外国直接投資(FDI)受け入れ額(報告ベース)は、99兆7,000億ルピア(約8,375億円、1ルピア=約0.0084円)と、前年同期比で7.8%増加した。業種別では金属・機械・電機、鉱物、不動産の順に多かった。日本からの投資額はシンガポールに次ぐ2位の16億130万ドル(ドル換算、1~9月では44億9,800万ドル)に達した。日本の投資額(通年)は、過去最高を記録した2013年の47億1,290万ドルを上回ることが確実視されている。
2016年11月11日

輸入加工食品に国際認証が必須に(インドネシア)

 インドネシア国家食品医薬品監督庁(BPOM)は、8月18日付で新規定を発効し、食品製造業者、輸入業者、ディストリビューターへの加工食品登録承認証の発行に当たり、原産国の加工製造業者によるGMP(適正製造規範)、HACCP(危害分析および重要管理点)、ISO-22000の認証または同種の認定証明書、あるいは原産国政府の監査結果を求めた。既存の加工食品登録承認証を取得している場合には、有効期限内は免除となるが、新しくインドネシア向けに加工食品を輸入する流通業者、および日本の食品製造業は注意が必要だ。
2016年11月11日

バタム島、3時間投資認可手続きの適用条件を緩和-部品サプライヤーの進出促進策-(インドネシア)

 インドネシア投資調整庁(BKPM)とバタム・フリーゾーン監督庁(BIFZA)は10月24日、日本企業向けの投資フォーラムをジャカルタで開催した。同フォーラムでBIFZAは、投資総額500億ルピア(約4億円、1ルピア=約0.008円)以上あるいは雇用数300人以上のバタム島への投資案件に対しては、投資認可などのライセンスを3時間以内に発行する手続きを始めたと発表した。また、BKPMは既に実施している同じ手続きについて、進出企業とのサプライチェーンの関係が証明できれば中小企業も対象となることを明らかにした。

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