概況・基本統計

最終更新日：2024年06月25日

一般的事項

国・地域名インドネシア共和国 Republic of Indonesia
面積189万2,410平方キロメートル（2023年、日本の約5倍）
人口2億7,870万人（2023年、出所：中央統計庁）
首都ジャカルタ 人口1,133万人（2023年、出所：ジャカルタ特別州住民登録局）
言語インドネシア語
宗教イスラム教、ヒンドゥー教、キリスト教ほか

政治体制

政体共和制（大統領責任内閣）
元首ジョコ・ウィドド大統領（Joko Widodo）（就任時期：2014年10月(1期目)、2019年10月(2期目)、任期は2024年10月まで、1961年6月21日生まれ）
議会概要（定員数、発足年、任期）国会（DPR）（定数575名、任期5年）、国民協議会（MPR）（定数711名、国会議員575名と地方代表議員136名で構成）
内閣（主要閣僚）
役職名前－日本語表記（名前－英字表記）〔出身等〕
大統領ジョコ・ウィドド（Joko Widodo）〔ジャカルタ特別州知事〕
副大統領ハディ・チャヤント（Hadi Tjahjanto）〔前農地・空間計画大臣（国家土地庁長官）〕
政治・法務・治安担当調整相モハマド・マフド（Mohammad Mahfud MD）〔前憲法裁判所長官〕
経済担当調整相アイルランガ・ハルタルト（Airlangga Hartarto）〔前工業相〕
海事・投資担当調整相ルフット・パンジャイタン（Luhut Binsar Pandjaitan）〔前大統領首席補佐官〕
人材・文化開発担当調整相ムハジル・エフェンディ（Muhadjir Effendy）〔前文化・教育相〕
国家官房長官プラチクノ（Pratikno）〔前国立ガジャマダ大学長〕
外相レトノ・レスタリ・プリアンサリ・マルスディ（Retno Lestari Priansari Marsudi）〔前駐オランダ大使〕
財務相スリ・ムルヤニ（Sri Mulyani）〔前世界銀行専務理事、元財務相〕
エネルギー・鉱物資源相アリフィン・タスリフ（Arifin Tasrif）〔前インドネシア駐日大使〕
工業相アグス・グミワン・カルタサスミタ（Agus Gumiwang Kartasasmita）〔前社会相〕
商業相ズルキフリ・ハサン（Zulkifli Hasan）〔国民信託党（PAN）党首〕
国家開発計画相スハルソ・モノアルファ（Suharso Monoarfa）〔前大統領顧問〕
国営企業相エリック・トヒル（Erick Thohir）〔元実業家〕
投資相バフリル・ラハダリア（Bahlil Lahadalia）〔元実業家〕

備考：2024年2月内閣改造

基礎的経済指標

（△はマイナス値）
項目 単位 2021年 2022年 2023年
実質GDP成長率 （％） 3.7 5.3 5.1
1人当たりGDP （米ドル） 4,351 4,785 4,920
消費者物価上昇率 （％） 1.9 5.5 2.6
失業率 （％） 6.5 5.9 5.3
貿易収支 （100万米ドル） 43,806 62,672 46,453
経常収支 （100万米ドル） 3,511 13,215 △ 1,880
外貨準備高（グロス） （100万米ドル） 144,905 137,233 146,384
対外債務残高（グロス） （100万米ドル） 413.972 396.529 408,464
為替レート （1米ドルにつき、インドネシア・ルピア、期末平均） 14.269 15.731 15.416

注
貿易収支：国際収支ベース（財のみ）
出所
1人あたりGDP、実質GDP成長率、消費者物価上昇率、失業率：インドネシア中央統計庁（BPS）
貿易収支、経常収支、外貨準備高、対外債務残高、為替レート：インドネシア中央銀行

日本との関係

日本との貿易（通関ベース）（100万ドル）
年日本の輸出(A)日本の輸入(B)収支(A-B)
201913,98418,181△4,197
20209,17215,466△6,294
202113,31019,582△6,272
202215,03228,614△13,582
202314,44924,400△9,950

出所：Global Trade Atlas（GTA）
日本の主要輸出品目一般機械（22.6％）
輸送用機器（19.4％）
鉄鋼（14.5％）

備考：2023年、カッコ内は構成比
出所：Global Trade Atlas（GTA）
日本の主要輸入品目鉱物性燃料（34.6％）
電気機器（7.9％）
鉱石、スラグ及び灰（7.5％）

備考：2023年、カッコ内は構成比
出所：同上
日本企業の投資件数と投資額件数：6,115件
金額：46億3,945万ドル
備考：2023年の実行ベース（インドネシア投資調整庁資料）
日系企業進出状況企業拠点数：2,103社
企業名：トヨタ自動車、ダイハツ工業、三菱自動車、ホンダ技研、スズキ、ヤマハ、パナソニック、シャープ、エプソン、東レ、マンダム、ユニチャーム、ライオン、花王、味の素、ヤクルト、日清食品、旭硝子、公文など

備考：2022年10月時点（外務省 海外進出日系企業拠点数調査）
投資（進出）に関連した特長、問題点特長：市場規模、成長性、人件費の安さ、ワーカー等の雇いやすさ
問題点：人件費の高騰、現地政府の不透明な政策運営（産業政策、エネルギー政策、外資規制等）、税制・税務手続きの煩雑さ

備考：ジェトロ『2023年度 海外進出日系企業実態調査（アジア・オセアニア編）（2023年11月）』
在留邦人1万5,510人（2023年10月1日現在）
出所：外務省「海外在留邦人数調査統計」
経済団体会員会員数：687社（ジャカルタ・ジャパン・クラブ法人部会会員企業数）
2024年5月8日現在