外資に関する奨励
最終更新日:2023年07月07日
- 最近の制度変更
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2018年4月11日
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奨励業種
制度上の奨励業種はないが、近年香港政府はイノベーション・科学技術産業の振興に力を入れている。
香港投資推進局(InvestHK)は、香港における主要産業として、ビジネス・専門サービス、クリエイティブ産業、消費財、金融サービス、フィンテック、情報通信技術、科学技術・イノベーション、観光・接客業、運輸・物流をあげている。
詳細は、香港投資推進局(InvestHK) ウェブサイト参照。
各種優遇措置
アジアのビジネスハブおよび国際金融センターとしての地位向上、イノベーション・科学技術産業の振興のため、税制上の優遇措置や海外高度人材の優遇措置を講じている。
税制上の優遇措置については、日本からの進出に関する制度「税制」参照。
海外高度人材の優遇措置
2018年6月から一定の要件を満たした海外の人材を対象に、就労ビザの申請手続き簡素化などの優遇策が適用される「科学技術人材入境スキーム」が実施された。同スキームを通じ、海外や中国出身の科学技術人材の香港への獲得を促進し、香港の科学技術、イノベーション分野の競争力の向上が目指された。
2020年1月、「科学技術人材入境スキーム」の強化措置が発表され、対象分野として、従来の7分野(人工知能、バイオテクノロジー、サイバーセキュリティ、データ分析、金融技術、材料科学、ロボット工学)に加え、6分野(5G通信、デジタルエンターテイメント、グリーンテクノロジー、集積回路設計、IoT、マイクロエレクトロニクス)が新たに追加された。
2022月12月、「科学技術人材入境スキーム」のさらなる強化措置が発表され、現地従業員の雇用義務の撤廃に加え、割当枠の有効期間を2年間に延長すること、より多くの新興テクノロジー分野を対象とすることが追加された。
詳細は、創新科技署(Innovation and Technology Commission)ウェブサイト参照。
その他
香港貿易発展局(Hong Kong Trade Development Council)のウェブサイト上で、香港でのビジネス展開にあたってのサービスプロバイダー情報、ならびに電子・電機機器、アパレル、ギフト・家庭用品、宝飾品・時計、照明器具、通信機器、玩具・ベビー用品などの製品サプライヤー情報を提供している。
詳細は、香港貿易発展局(Hong Kong Trade Development Council)ウェブサイト参照。