経済動向

2017年2月20日

住宅供給や貧困対策に引き続き注力-行政長官の施政報告(2)-(香港)

 梁振英(C・Y・リョン)行政長官の2017年の施政報告の後編は、「住宅および土地利用」「貧困緩和、高齢者ケア、弱者支援」の概要を中心に報告する。梁行政長官は、住宅価格が若干落ち着きをみせたとはいえ、依然として極めて高い水準にあるとして、土地の供給、住宅建設の促進を図るとしたほか、貧富の格差の改善や高齢化対策を一層充実させる方針を示した。
2017年2月17日

4年間の成果と中国との関係深化を強調-行政長官の施政報告(1)-(香港)

 香港特別行政区政府(香港政府)の梁振英(C・Y・リョン)行政長官は1月18日、2017年の施政報告(施政方針演説)を行った。梁行政長官にとって任期中(2012年7月~2017年6月)最後となる施政報告のテーマは、「機会を活用し、経済を発展させ、市民の生活を改善し、共生社会を築く」だ。全12章の概要を2回に分けて報告する。前編は「経済発展」「一帯一路政策」「イノベーション・科学技術」について。
2017年1月30日

懸念高まる貿易面への影響-トランプ米大統領就任に対する見方-(香港、米国)

 米国のトランプ大統領就任(1月20日)に対し、1月27日時点で香港特別行政区政府は公式のコメントを発表していない。一方、香港経済は中国を中心とする外部経済に大きく依存しており、現地のエコノミストや企業関係者は、貿易面を中心にトランプ新政権の経済政策や市場の動向を注視している。
2017年1月13日

中国の不振目立つ、タックスヘイブン経由は盛ん-2015年の対内・対外直接投資動向-(香港)

 2015年の香港の対内直接投資はストック・フローとも増加した一方、対外投資(フロー)は減少した。いずれもタックスヘイブン経由の投資が多いとされ、中でもカリブ海の英領バージン諸島に登記した業務実態のない会社(non-operating company)を介した投資が活発に行われている。中国は対内・対外とも不振だった。
2017年1月6日

弱含みの1.3%から2.0%まで機関ごとに異なる成長率予測-2017年の経済見通し-(香港)

 香港特別行政区政府(以下、香港政府)および各機関の予測を踏まえると、2016年の香港の実質GDP成長率は2015年(2.4%)を下回り、1.5%に減速することがほぼ確実とみられる。2017年の成長率については、グローバルな経済環境の先行きが不透明なことから、各機関の見方は分かれている。
2016年12月28日

香港・深セン株取引の相互乗り入れが開始-スタートは低調、2017年後半には活況との見方も-(中国、香港)

 香港証券取引所と深セン証券取引所は12月5日、上場株の売買注文を取り次ぐ株式取引の相互乗り入れ(深港通)を開始した。2014年11月に始まった上海、香港両証券取引所間の相互取引(滬港通)に続く、香港と中国本土間の株式相互取引第2弾となった。「深港通」により、国際金融センターおよびオフショア人民元センターとしての香港の地位の向上と人民元の国際化、本土の資本市場改革の促進が期待されているが、取引状況は低調なスタートとなっている。
2016年11月22日

第3四半期GDP成長率は前年同期比1.9%、2期続けて加速(香港)

 香港特別行政区政府統計処は11月11日、2016年第3四半期の香港の実質GDP成長率を前年同期比1.9%と発表した。成長率は第1四半期(0.8%)を底に2四半期連続で加速した。
2016年11月22日

日本と香港間で認定事業者の相互承認を実施-通関の利便性が向上-(香港、日本)

 日本と香港との間のAEO(Authorized Economic Operator:認定事業者)相互承認が10月31日から実施された。これにより、日本側と香港側のAEOの輸出入貨物は、それぞれ相手国・地域での通関で手続きの円滑化が図られる。
2016年11月7日

中国市場の変化が香港企業にも影響-2016年上半期の対中直接投資動向(10)-(中国、香港)

 2016年上半期の香港の対中直接投資は、契約件数は増加したが、実行額は減少した。中国経済の減速や市場競争の激化などを受け、香港企業の中には、中国事業の調整を迫られる企業も出始めている。
2016年11月2日

香港向け投資が引き続き過半を占める-2015年の中国企業の対外直接投資動向-(中国、香港)

 2015年の中国の対香港直接投資(フロー)は前年比26.7%増の897億8,978万米ドルとなった。中国の対外直接投資総額に占める香港のシェアは61.7%と、国・地域別で引き続き1位となっている。
2016年6月17日

第1四半期GDP成長率は前年同期比0.8%に減速-個人消費が鈍化、4年ぶりに1%割る-(香港)

 第1四半期の実質GDP成長率は前年同期比0.8%と、前期から1.1ポイント低下し、4年ぶりに1%を割り込んだ。個人消費の伸びが鈍化したほか、輸出も不振が続いている。
2016年6月14日

契約件数・実行額ともに増加、圧倒的地位を堅持-2015年の対中直接投資動向(18)-(中国、香港)

 中国側の統計によると、2015年の香港の対中直接投資は、契約件数が前年比8.0%増の1万3,146件、実行額が6.3%増の863億9,000万ドルと、いずれも前年に引き続き増加した。対中直接投資のうち、契約件数で49.5%、実行額で68.4%を占めており、国・地域別で1位を堅持している。
2016年4月5日

香港向けが最大、11年連続で1位に-日本の農林水産物・食品の輸出は21.8%増の7,452億円-(香港、日本)

 農林水産省が発表した日本の農林水産物・食品の輸出統計によると、2015年の日本の輸出総額は前年比21.8%増の7,452億円となり、3年連続で増加した。国・地域別にみると、最も輸出額が多いのは11年連続で香港(前年比33.5%増の1,794億円)だった。2015年における香港での商談会など、輸出拡大に向けた取り組みを紹介する。
2016年3月22日

「一国二制度」を「全面的かつ正確に貫徹」と初めて明記-13・5規画にみる中国政府の対香港政策-(香港)

 3月16日に閉幕した第12期全国人民代表大会(全人代、国会に相当)第4回会議で発表された、2016~2020年の中期計画「第13次5ヵ年規画」(13・5規画)草案では、中国政府の香港に対する政策方針も盛り込まれた。それを報じた香港メディアが最も注目したのは、「一国二制度」など中国政府の対香港政策に関する文言の変更だ。
2016年3月18日

2015年のGDP成長率は2.4%に減速-第4四半期は2%を割る-(香港)

 2015年の香港の実質GDP成長率は2.4%と、前年より0.2ポイント減速した。GDP総額(名目)は2兆4,025億600万香港ドル(約36兆376億円、1香港ドル=約15円)、1人当たりGDPは32万8,854香港ドルとなった。中国本土からの観光客の減少などに伴う小売業の不振は、サービス輸出や小売業界などの設備投資にも影響を与えている。
2016年3月8日

特定食品のネット販売が許可制に(香港)

 香港特別行政区政府(以下、香港政府)は2月22日、インターネットを通じた生鮮肉や乳飲料など特定食品の販売に際しては、ネット販売の運営業者が政府から許可を取得することを義務付けた。ネットを通じた食品販売が増える一方で、食品安全への懸念からネットでの食品販売に対する規制について世間の関心が高まっていることを受けた措置だ。
2016年3月7日

2015年の小売売上高は3.7%減、観光客の減少が主因(香港)

 2015年12月の小売売上高は前年同月比8.5%減と10ヵ月連続で減少し、2015年通年では前年比3.7%減となった。2016年の小売売上高の見通しについては、エコノミストが3%台の減少を予測するなど、厳しい状況が続く見通しだ。
2016年2月26日

2015年通年は輸出入とも減少に転じる-2016年も厳しい状況が続く見通し-(香港)

 香港特別行政区政府統計処は1月26日、2015年12月と2015年通年の貿易統計を発表した。12月は、輸出が前年同月比1.1%減で8ヵ月連続、輸入も4.6%減となり、11ヵ月連続で減少した。2015年通年でも、輸出が前年比1.8%減、輸入が4.1%減となり、いずれも前年のプラスから減少に転じた。通年の対日輸出は6.6%減、輸入も9.9%減だった。
2016年2月9日

住宅建設や土地供給を促進、貧困層も支援-行政長官の施政報告(2)-(香港)

 梁振英(C・Y・リョン)行政長官の施政報告の後編は、社会政策について。梁行政長官は、極めて高い水準にある住宅価格について、さらなる土地の供給、住宅建設の促進を図る方針を示したほか、貧富の格差の改善、高齢化対策の充実を図る方針を示した。しかし、今回の施政報告に対する市民の評価は返還後の報告としては最低の水準だった。
2016年2月8日

中国本土と各国・地域との連携の促進役に-行政長官の施政報告(1)-(香港)

 香港特別行政区政府(香港政府)の梁振英(C・Y・リョン)行政長官は1月13日、2016年の施政報告(施政方針演説)を行った。梁行政長官にとって4度目となる今回の施政報告は、「経済発展および技術革新・科学技術」「住宅、土地、交通」「貧困層と弱者への支援」など8章から構成されている。その概要を2回分けて報告する。
2016年1月18日

タックスヘイブン経由の動きが依然活発-2014年の対内・対外直接投資-(香港)

 2014年の香港の直接投資(ストック/フロー)は、対内・対外ともに増加した。いずれもタックスヘイブンを経由した投資が多いのが特徴だが、中でも英領バージン諸島に設けた業務実態のない会社(non-operating company)を介した投資が活発に行われているようだ。
2016年1月4日

外部環境の先行き不透明、各機関の見方分かれる-2016年の経済見通し-(香港)

 2015年の香港の実質GDP成長率について、香港特別行政区政府(以下、香港政府)、国際機関およびシンクタンクなどは2014年並み、もしくはやや減速すると予測している。2016年の成長率については、外部環境の先行きが不透明な中、各機関の見方は分かれている。
2015年12月14日

第3四半期のGDP成長率は前年同期比2.3%と減速(香港)

 香港政府統計処は11月13日、第3四半期の実質GDP成長率が前年同期比2.3%となり、第2四半期の2.8%から減速したと発表した。2015年通年の成長率については、2.4%と予測している。
2015年12月10日

中国・香港間のサービス貿易協定が締結-2016年6月施行、香港企業の対中投資促進に期待-(中国、香港)

 中国政府と香港特別行政区政府は11月27日、「サービス貿易協定」(以下、協定)に署名した。2016年6月1日に施行される。協定により、香港のサービス業の対中投資に関する規制が大幅に緩和されることとなり、香港を経由した日本のサービス関連企業の中国進出の円滑化も期待されている。
2015年12月2日

香港を経由した第三国向け投資も積極支援-2014年の中国企業の対外直接投資動向-(中国、香港)

 香港特別行政区政府(以下、香港特区政府)は、中国政府が推進する「一帯一路」(シルクロード経済ベルトと21世紀海上シルクロード)戦略に積極的に参画していく意向を示している。同戦略の推進に伴い、さらに活発化が見込まれる中国企業の対外投資に対し、香港特区政府としては、香港が有する「プラットホーム機能」を最大限PRし、香港への投資に加え、香港を経由した第三国・地域への投資も積極的にサポートしていく構えだ。香港の後編。
2015年12月1日

香港向け投資が引き続き過半を占める-2014年の中国企業の対外直接投資動向-(中国、香港)

 2014年の中国の対香港直接投資額(フロー)は、前年比12.8%増の708億6,730万ドルと増加した。中国の対外直接投資総額に占める香港の構成比は57.6%で、国・地域別で引き続き1位となっている。香港の前編。
2015年11月27日

9月の輸出は5ヵ月、輸入は8ヵ月連続で前年割れ(香港)

 9月の貿易統計によると、輸出は前年同月比4.6%減の3,167億香港ドル(約5兆672億円、1香港ドル=約16円)、輸入は7.6%減の3,531億香港ドルと、いずれも不振だった。輸出は5ヵ月、輸入は8ヵ月連続の減少。対日貿易は、輸出が2.9%減、輸入が5.4%減となった。1~9月の累計でも、輸出が1.5%減で、輸入が3.0%減と、ともに落ち込んだ。
2015年11月25日

9月の小売売上高は6.4%減、7ヵ月連続前年同月割れ(香港)

 2015年9月の小売売上高は前年同月比6.4%減と、7ヵ月連続で減少した。本土からの観光客の減少や習近平政権による反腐敗キャンペーンなどが影響しているとみられ、2015年通年についても、小売業団体は2~3%減と見込んでいる。
2015年11月17日

香港からの実行額が2桁の伸び、契約件数も順調に増加-2015年上半期の対中直接投資動向(17)-(中国、香港)

 2015年上半期、香港からの対中直接投資は、契約件数が前年同期比9.8%増の6,046件、実行額は12.6%増の466億7,000万ドルと順調に増加した。また、対中直接投資全体に占める香港のシェアは、契約件数で50.7%、実行額で68.2%となり、引き続き首位の座を堅持している。
2015年9月4日

第2四半期の実質GDP成長率は前年同期比2.8%に改善(香港)

 香港政府統計処は8月14日、第2四半期の実質GDP成長率は前年同期比2.8%となり、第1四半期の2.4%から改善したと発表した。また、2015年通年の成長率を、従来予測値の「1~3%」から「2~3%」に上方修正した。

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